厚生労働省の定塚由美子官房長は記者団に対し、元幹部職員5人に対する第三者委員会の聞き取り調査に同席したことを認めました。
厚生労働省の残業時間が中央省庁の中で最も多く、5年連続ワースト1位になったことが25日、17の労働組合でつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」が公表した調査で分かった。同省労働部門で働く6割が「過労死の危険を感じたことがある」と回答しており、「働き方改革」を進める司令塔の過酷な実態が明らかになった。 同会議は平成29年の1年間の残業実態についてアンケートを実施し、約2000人が回答した。厚労省の厚生部門の月平均の残業が53・8時間で1番多く、同省の労働部門は2番目の49・1時間だった。 同省労働部門では、約7割が「休日出勤がある」とし、8割以上が「残業手当に不払いがある」と不満を表している。 残業時間の全省庁平均は33・0時間(前回比1・1時間減)で、「過労死ライン」とされる月80時間以上の残業が6・3%(同0・2ポイント減)。要因は「業務量が多い」が57・0%で最も多く、次いで「(答
厚生労働省がアルツハイマー病研究の国家プロジェクト「J―ADNI(アドニ)」のデータ改ざんを指摘する内部告発メールを研究チーム責任者に漏洩(ろうえい)した問題で、田村憲久厚労相は28日の記者会見で「告発として受け止めると、厚労省も調査に入らなければいけなくなる」と述べ、内部告発として扱わない考えを示した。 内部告発として受理すると、厚労省は公益通報者保護法施行に伴って政府が定めたガイドラインなどに従い、告発内容を調べなければならない。厚労相発言は国費約30億円が投入される国家事業の疑惑解明に後ろ向きな姿勢を示すとともに公益通報制度の根幹を揺るがすものだ。 厚労省はメールに加え告発者と2度面談し、改ざんの訴えを聞いた。告発者は朝日新聞の取材に「私は証拠書類を添えてデータ改ざんを内部告発したが、厚労省はもみ消そうとしている」と話す。
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