高知県は27日、深刻な不漁に陥っているニホンウナギの稚魚、シラスウナギの採捕期間を3月20まで延長すると発表した。当初は3月5日までだった。今季は全国でシラスウナギが不漁になっているが、水産庁によると採捕期間の延長を決めたのは全国で初めて。同県は今シーズンの採捕を昨年12月16日から許可した。ただ採捕上限量の350キログラムに対し、今月26日時点の採捕量は9.5キログラムにとどまる。昨年は3月
高知県、シラスウナギの採捕期間延長 不漁が深刻 - 日本経済新聞
高知県は27日、深刻な不漁に陥っているニホンウナギの稚魚、シラスウナギの採捕期間を3月20まで延長すると発表した。当初は3月5日までだった。今季は全国でシラスウナギが不漁になっているが、水産庁によると採捕期間の延長を決めたのは全国で初めて。同県は今シーズンの採捕を昨年12月16日から許可した。ただ採捕上限量の350キログラムに対し、今月26日時点の採捕量は9.5キログラムにとどまる。昨年は3月
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調査捕鯨敗訴で自民議連が決起？！ 鯨肉入りカレーで気合い 政府対応の甘さに重鎮怒り - MSN産経ニュース
南極海での日本の調査捕鯨が国際捕鯨取締条約に違反するとした国際司法裁判所の判決を受け、自民党捕鯨議連（会長・鈴木俊一元環境相）は２日、総会を開き、二階俊博元総務会長ら党重鎮が「政府の対応は甘い」と怒りをぶちまけた。 二階氏は政府側が「判決に従う」としていることに「こんなことで満足していて解決になるか」と強調。大島理森前副総裁は「対抗手段をとることで開ける道もある」と提訴した豪州への対抗措置を求めた。 石破茂幹事長は「感情的にならず、調査捕鯨が続けられ、きちんとした立証のもとに商業捕鯨ができることを世界に認識させる努力をしなければならない」と冷静な対応を促したが、出席者は判決に怒り心頭。 総会で振る舞われた鯨のひき肉を使ったカレーライスをほおばり、気合を入れ、国際捕鯨取締条約からの脱退も辞さない決意で捕鯨政策を推進するよう政府に求める決議を採択した。
ウナギ稚魚「やっと正常」…豊漁で値下がり期待 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
春までの漁期を残し、主要な産地では、すでに昨年の漁獲量を大幅に上回っている。昨年は１キロ・グラム当たり２４８万円まで高騰した取引価格が、５０万～６０万円に値下がりしている。早ければ半年で成魚になるといい、今夏以降には、店頭でのウナギの値下がりも期待できそうだ。 国内有数の漁獲量を誇る高知県では、昨年１２月下旬の解禁から２月１５日までの漁獲量が２４８キロ・グラムとなり、過去最低だった昨季（２３キロ・グラム）の１０倍を超えた。好漁の要因について、県の担当者は「黒潮の流れが変わり、海流に乗って来たのではないか」と推測するが、真相は不明だ。 鹿児島県でも、２月１５日時点で漁獲量が５０１キロ・グラムに上り、昨季全体の１４９キロ・グラムを大幅に上回る。台湾など海外でも比較的、今年の稚魚漁は好調とみられる。台湾産や中国産の稚魚が集まる香港からの昨年１２月の輸入量は約５・５トンで、前年同期（約０・６トン）
さんま大型船 北海道から出漁 NHKニュース
太平洋沖のさんま漁は、燃料高騰などの影響で漁の開始を遅らせていた主力の大型船が２０日、北海道から出漁し、最盛期を迎えました。 漁が解禁されたのは、さんま漁の主力となる「棒受け網漁」の１００トン以上の大型船で、初日の２０日は北海道東部の漁港から、５０隻余りが出漁しました。 このうち、去年まで３年連続でさんまの水揚げ量が全国で最も多い根室市の花咲港では漁業者たちが大漁旗がはためく船に乗り込み、午前１０時に一斉に漁に出ました。 ことしは漁場が例年より遠く、燃料価格が高騰しているため、採算が取れるかどうか分からないとして、漁の解禁を例年より１週間ほど遅らせたということです。 ことしのさんま漁では、先に解禁された小型船などでの水揚げ量がおよそ５２０トンと、去年の同じ時期の６割程度にとどまっていて、主力の大型船の出漁で水揚げの回復に期待がかかっています。 出漁した漁業者は「ことしはまだ、さんまがあまり
日本のウナギ根絶作戦が、ついに最終段階 - 勝川俊雄公式サイト
ジャワうなぎ、日本へ 「世界最後の稚魚市場」から 東アジアでの激減背景に (2013年04月20日) 東アジアでウナギ稚魚の不漁が続く中、ウナギ養殖のインダスト（熊本県玉名市）が、「ジャワうなぎ」の日本輸出を目指して奮闘している。西ジャワで養殖を始めて７年目。成果は実りつつあるが、日本人の口に合うウナギの育成が今後の課題だ。 中川勝也社長はインドネシアを「世界で最後の稚魚市場」と表現する。同社によると、世界で確認されているウナギの仲間１８種のうち、７種が生息するインドネシア近海がウナギ発祥の地だと考えられており、稚魚は豊富だという。 ウナギの漁獲量が激減する日本での需要は大きい。日本のコンビニや流通業者から「早く届けてほしい」との要望が日に日に強くなっているという。 http://www.jakartashimbun.com/free/detail/10643.html １９６０年代から
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まさかの敗訴…捕鯨協会会長の驚きといらだち - 日本経済新聞
