朝日新聞デジタル：「まるで会社全体が追い出し部屋」 出向に耐えても閑職 - 経済・マネー
ベクトルに出向を命じられた大京社員の出向条件確認書＝関田航撮影これまでに明らかになった「追い出し部屋」の状況「心の病」で労災認定を受けた人が過去最多になっている 「『気づき』を与える」といった名目での「出向」が明らかになった大京だが、それだけではない。 「まるで会社全体が『追い出し部屋』になった」 自身も「出向」の経験がある中年の男性社員は、リーマン・ショック以降の大京の変化をこう話す。 大京が２００８年、社員の１割強にあたる４５０人の希望退職を募ると、東京・千駄ケ谷の本社の一室に間仕切りされた小部屋ができた。会社側は「希望退職の際の面談用の部屋」という。だがそこに集められた人によると、室内にはパソコンが置かれ、再就職先を探すよう求められた。「朝日新聞の『追い出し部屋』報道を見て、ウチにも似たのがあったと思い出した」と大京の元幹部はいう。 そして、ほかの会社への「出向」が始まった
外国人は、日本人のようには働かない
学習院大学大学院経済学研究科博士課程後期単位取得満期退学（インセンティブ理論、組織の経済学）。ソニー、ルーセントなどの日米欧上場企業の本社・現地法人に勤務（IT通信電機、医療機器の分野)。その間、日本・米国（西部、東部）・台湾でマネジメント経験。2001年独立開業。大手シンクタンクや戦略コンサルタント会社と契約し、首都圏企業や官庁の複数プロジェクトを経験。 2005年法人化しLABOを設立。日本企業海外法人の勤務経験がある現地マネジメント＆経営者インタビュー、各種“人事組織”調査、人材開発に関する効果測定分析などを企画実施。調査分析結果に基づき、SPCCTOKYO ブランドで、アセスメント、“専門職”研修、コンテンツ教材開発など人材開発企画、新人事制度設計研究や組織コンサルテーション＆戦略企画立案などを行う。また調査研究の一部は著作物として発表。リーマンショック以降は、国内海外の企業や行政
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