京都市「高さ規制」なし崩し的緩和に 「特例許可」を民間に拡大／11月25日まで市民意見募集 | 京都民報Web
京都市は、建物の高さ制限について、特例の許可を民間にも広げる規制緩和方針案を発表し、10月27日からパブリックコメントを開始しました。これまで「特例許可」の対象は事実上、公的施設に限定されてきました。ところが、今回の建物の規定要件は「景観への配慮」などとした曖昧なもので、歯止めのないまま高さ規制の空洞化が進む危険性が十分にあります。住民団体の代表や専門家は「新景観政策の理念に反し、なし崩し的緩和は京都のまちにとって百害あって一利なし」と反対の声を上げます。 「特例許可」は、新景観政策（2007年）で市街地一帯の高さ規制を強化する際、「きめ細かなまちづくり」を目的に導入されました。これまでに制度を活用した建築物は８件で、うち京都大学付属病院や同志社女子大学など７件が病院や大学施設です。 パブリックコメントの説明資料によると、今回の案は、新景観政策の「更なる進化」策の一つです。特例を民間に拡大
京都市の学校教育を考える 市民・労組がシンポ | 京都民報Web
来年２月に予定されている京都市長選挙に向けて、市の学校教育の実情を考えるシンポジウムが17日、京都市中京区内で開かれました。市民らでつくる「地域子育て・教育ネットワーク京都」と市教職員組合が主催したもの。音楽など実技教科を担当する専科教員の配置や少人数学級の早期実現などを訴えました。 市立小学校の男性教員は、専科教員の配置が市で遅れている現状を紹介し、「６年生を担任しているが、専科教員がいないため全授業を受け持っている。授業研究する時間は保障されていない」と述べました。 市立中学校で１年生を担任している教員は、30人学級が市立中学校では３年生に限定されている問題を取り上げ、「掛け算ができない１年生もいる。放課後の補修をするには、少人数学級が必要」と訴えました。 市立小学校に通う子どもを持つ森田由美子さんは、老朽化した学校施設について触れ、「子どもの通う学校の家庭科室を見て驚いた。調理台の引
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