政府が知らせたいこと、知らせたくないこと - 非国民通信命令放送を実質維持 「要請」に変え応諾義務 総務省案(朝日新聞) 総務省は、ＮＨＫ国際放送に対する命令放送制度について、総務相による「命令」を「要請」に変更する一方で、ＮＨＫに要請に対する「応諾義務」を課す方針を決めた。現行制度が実質的に継続されることになる。今月召集される通常国会に提出する予定の放送法改正案に盛り込む。 放送法は、国費が投入されるＮＨＫの国際放送について総務相が事項を指定して放送を命じることができるとしている。従来は「国の重要な政策」など大枠の命令にとどまっていたが、菅総務相が０６年１１月、短波ラジオ国際放送で北朝鮮による拉致問題を重点的に扱うよう命令。「報道の自由を侵すおそれがある」といった批判が識者や報道機関から出たこともあり、与党から制度の見直し論が浮上していた。 総務省の見直し案によると、総務相の要請に対し、ＮＨＫは「正当な理由がない限り、その求めに応じなければな
