中国人船長釈放問題、米国務次官補が菅首相を高く評価
ニューヨーク（New York）の国連本部で演説する菅直人（Naoto Kan）首相（2010年9月24日撮影）。(c)AFP/POOL/SATORU IIZUKA 【9月28日 AFP】カート・キャンベル（Kurt Campbell）米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は27日、沖縄・尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島）沖の中国漁船衝突事件で船長が処分保留のまま釈放された件について、菅直人（Naoto Kan）首相を「（日中関係の危機対処に手腕を発揮した）優れた指導者」だと称賛した。 ニューヨーク（New York）での国連総会（UN General Assembly）に出席中のキャンベル次官補が報道陣に語ったもので、菅首相と前原誠司（Seiji Maehara）外相の外交手腕を高く評価した。 「菅首相は困難な問題に政治家らしい非常に優れたやり方で対処したと言わざる
米政府、思いやり予算大幅増を要求へ 「対中戦略経費」と強気 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
米政府が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の大幅な増額を要求する方針を固めたことが２１日分かった。複数の政府筋が明らかにした。中国の東シナ海での活動の活発化に加え、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた中国漁船衝突事件での中国の強硬姿勢を受け、米側は思いやり予算を「対中戦略経費」と位置づけ、日本の応分の負担を迫る構えだ。 菅直人首相は２２日午後に訪米し、２３日（日本時間２４日午前）にニューヨークでオバマ米大統領と首脳会談を予定。前原誠司外相も同日クリントン米国務長官と会談する。いずれの会談でも米側は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、名護市辺野古（へのこ）へ移設する日米合意の早期履行を強く迫るとみられる。 会談で思いやり予算には直接触れない公算が大きいが、担当者のグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋安全保障担当）が２８日に来日し、思いやり予算の大幅増
トルコ政府「謝罪なければ断交」、ガザ支援船問題でイスラエルに
パレスチナ自治区ガザ地区へ支援物資や活動家らを乗せて向かうトルコの支援船団のうちの1隻「Mavi Marmara」号（2010年5月28日提供）。(c)AFP/FREE GAZA MOVEMENT 【7月5日 AFP】トルコ政府は5日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）に向かっていたトルコ船籍の支援船をイスラエル軍特殊部隊が襲撃した問題をめぐり、イスラエル側が謝罪しなければ断交も辞さないとの警告を発表した。イスラエル側も謝罪はしないと応じており、両国間の緊張が高まっている。 トルコのアフメト・ダウトオール（Ahmet Davutoglu）外相は、5月31日のガザ支援船襲撃について、イスラエルが国際調査団の設置を認めるか謝罪しない限り、国交を断絶すると警告した。 ダウトオール外相は記者団に「（イスラエルには）3つの選択肢がある。謝罪するか、国際調査委員会の設置とその調査結果を受
半島情勢 | ホワイトホール６１番地 ～ インテリジェンスを学ぶ
今朝、鳩山総理は「韓国を強く支持する。北朝鮮の行動は許し難いものだ。今後の対応は、韓国、米国など関係各国と緊密に連携・協力する」との声明を発表しました。この対応は場当たり的なものではなく、その確固たる内容、タイミングから見て事前に検討されていたものだと思います。新聞報道によりますと、昨日、内閣情報官が総理に対してブリーフィングを行っていますので、どうやら今回の一件は久々に我が国のインテリジェンスが機能している表れだと言えます。恐らく、今回、韓国が北朝鮮に対して報復攻撃を行わない、との情勢判断から日本が韓国を支持しても戦争という形で巻き込まれる可能性が薄く、外交的に最大限の支援を行うという判断なのでしょう。もちろん内調は、韓国内の世論動向や外交当局、軍からの情報によってインテリジェンスを導き出しているはずですし、それをカスタマーとして受け取る警察、防衛は国内の治安情勢に敏感になっています。沖
「軍事的な抑止力」なんて時代遅れ、憲法9条こそが抑止力だと思います（３） - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
> あなたを説得する気などさらさらありませんが、参考リンクを出すぐらいは良いでしょう。 > > ■【非武装中立批判論：コスタリカの実情について】｜FUNGIEREN SIE MEHR !! > http://ameblo.jp/fungieren/entry-10018182296.html 実はあなたにご紹介いただくまでもなく 私は既にこのサイトを知っています。 私は異なる評価が対立していることがらについて書くとき、自分と同じ立場の意見のものばかりでなく、あらかじめ反対の立場の言い分を見てから書くように心掛けているのです。 「コスタリカの国境警備隊は軍隊並み」「アメリカの傘の下にいるのは日本と同じ」というのはコスタリカについてよくある典型的なデマですし、他にもソースもあげずに断言していたのが致命的でした。 このサイトも結局肝心の部分の「対話により中米紛争を解決した」という事実を否定するこ
５海峡の領海を３カイリに制限したのは、核兵器持ち込みを要求する米国の圧力だった - プロメテウスの政治経済コラム
プロメテウスは人間存在について深く洞察し、最高神ゼウスに逆らってまで人間に生きる知恵と技能を授けました。 今年の6月、共同通信は、複数の元外務事務次官の証言に基づき、政府が領海は法的に１２カイリ（約２２キロ）が原則なのに、宗谷、津軽など五つの重要海峡の領海幅を３カイリ（約５・６キロ）に制限したのは、米軍の核搭載艦船による核持ち込みを政治問題化させないための措置だったことを明らかにしていた（「共同通信2009/06/21 16:27」）。その背景に、核兵器を搭載した米原子力潜水艦の「自由通航」「妨げられない通航」を要求する米側の強い圧力があったことが、今般、国際問題研究者の新原昭治氏が入手した米解禁文書群で明らかになった（「東京」2009年10月11日 18時36分、「しんぶん赤旗」2009年10月12日）。 民主新政権は、「日米（軍事）同盟基軸」とともに「対等な日米関係」を掲げる。自民党の
オバマ外交が「綱渡り」と言われても仕方がない理由：日経ビジネスオンライン
足並み乱れる米・イスラエル関係 7月27日、イスラエルを訪問中のゲーツ米国防長官がイスラエルのバラク国防相と行った記者会見は、現在のアメリカとイスラエルの関係を象徴するような「ぎこちなく、よそよそしさの目立つ、足並みの乱れたもの」だった。両国の政府代表が共同記者会見の場で、これほど緊張関係を公に表面化させたのも珍しい。 「イランが核開発を続けていることは、我々にとって最も大きな関心事であり、このイランの核武装計画を国際的な努力を結集することで止めさせることが望ましいと思う。我々はイランの核開発の継続が、地域全体だけでなく、世界秩序をも不安定化させるものであることを懸念している。現在の時点では、優先順位は制裁の方に向けられてはいるが、イスラエルとしては“いかなるオプションも選択肢から排除されるべきではない”という基本的な立場を守り続けている」 最初に口を開いたバラク国防相はこのように述べて、
オバマに撃ち込まれた北朝鮮のミサイル：日経ビジネスオンライン
2001年1月のブッシュ政権誕生からワシントンや中東で取材を続け、日経ビジネスオンラインでも随時、分析記事を寄稿していただいている菅原出氏が最近、ブッシュ政権の8年間、とりわけイラク戦争を総括された本『戦争詐欺師』を出版されました。 この戦争を巡る政権内の政策闘争や、政策に影響を与えるべく暗躍した亡命者、ロビイストや情報詐欺師などの姿を通して、ワシントンの政策決定過程の舞台裏を描いています。この取材を通じて見えてきたことを語ってもらおうと思っています。 その中でも今回は2つの話をお願いしました。 まずは北朝鮮のミサイル問題。北朝鮮はなぜミサイル発射をこの時期に行ったのか。このことを考えるために、ワシントンの政策闘争に詳しい菅原さんに、オバマ政権の安全保障戦略を整理していただこうと思います。 そして連載2～4回目では2001年以降の米国の安全保障戦略の経緯を振りかえります。その中でも、“影の
司法と立法の包囲網 - Apeman’s diary
とりあえず立法府は「密約文書」の存在について調査をする意欲を示したようです。 YOMIURI ONLINE 2009年7月11日 「核密約問題、河野氏が政府答弁の修正要求へ」 日米両政府が核兵器を搭載した米艦船の寄港などを日本政府が黙認する密約を交わしたとされる問題で、河野太郎・衆院外務委員長（自民党）は１０日、密約の存在を証言した村田良平・元外務次官と京都市内で会談した。 河野氏は、村田氏が密約の存在を認めたとして、政府に答弁の修正を求める考えを明らかにした。河野氏は読売新聞の取材に対し、「１３日か１４日に記者会見し、政府に答弁の修正を求める」と語った。 他方、司法の方では次のような訴訟指揮がなされています（ホドロフスキさんのご教示による）。 Doshin Web 2009年6月17日 「外務省元局長の証人申請求める 沖縄返還密約訴訟」 １９７２年の沖縄返還をめぐる日米政府間の密約文書を
asahi.com（朝日新聞社）：核密約文書、外務省幹部が破棄指示 元政府高官ら証言 - 政治
日米両国が、６０年の日米安保条約改定時に、核兵器を搭載した米艦船の日本への寄港や領海通過を日本が容認することを秘密裏に合意した「核密約」をめぐり、０１年ごろ、当時の外務省幹部が外務省内に保存されていた関連文書をすべて破棄するよう指示していたことが分かった。複数の元政府高官や元外務省幹部が匿名を条件に証言した。 ０１年４月に情報公開法が施行されるのを前に省内の文書保管のあり方を見直した際、「存在しないはずの文書」が将来発覚する事態を恐れたと見られる。 核密約については、すでに米側で公開された公文書などで存在が確認されている。日本政府は一貫して否定してきたが、８０年代後半に外務事務次官を務めた村田良平氏が先月、朝日新聞に対して「前任者から事務用紙１枚による引き継ぎを受け、当時の外相に説明した」と話した。 今回証言した元政府高官は密約の存在を認めた上で、破棄の対象とされた文書には、次官向け
asahi.com（朝日新聞社）：北朝鮮、米中ロに発射を事前通報 米は韓国に伝達 - 北朝鮮関連
北朝鮮、米中ロに発射を事前通報 米は韓国に伝達2009年4月6日12時13分 印刷 ソーシャルブックマーク 【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮は弾道ミサイル「テポドン２」の改良型とみられる機体の打ち上げについて、米中ロ３カ国に事前通報した。韓国の情報機関、国家情報院が６日朝、国会情報委員会関係者との懇談会で説明した。 通報の具体的な時間や内容は明らかになっていないが、北朝鮮はおおよその発射時間帯を３カ国に伝えた模様だ。米国を通じ、韓国にもこの情報が伝えられたため、李明博（イ・ミョンバク）大統領は５日午前に国家安全保障会議を招集したという。 北朝鮮はオバマ米政権との対話には積極的とされる一方、中ロ両国は「人工衛星であれば、国連安保理決議違反に問うのは難しい」との考えとみられる。３カ国に事前通報することで、今後の交渉を有利に運びたい意図があった可能性がある。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
敗れたのは「日本外交」じゃない - 白砂青松のブログ：楽天ブログ
2008年10月17日 敗れたのは「日本外交」じゃない テーマ：政治について(19710) カテゴリ：時事 セカンドレイプで有名な産経新聞客員編集委員さんが、今回のアメリカの北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に対して、「日本外交」の敗北みたいなことを書いています。 -- 【政論探求】敗れたり「日本外交」 米政府が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を２０年ぶりに解除した。日本は指定解除に反対してきたのだから、これは「日本外交の敗北」ということになる。外交当局のパワー不足もさることながら、やはり、政治の責任を問わなくてはなるまい。 ブッシュ大統領が６月に議会に通告して以来、指定解除は時間の問題とみられてきたのではなかったか。日本の拉致問題に配慮して、指定解除はしないと踏んでいたのだとすれば、その「甘さ」は国際社会における日本政治の「軽さ」に直結する。 ここに至るまで、日本は国内政局に追われて、それ
解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論 「東シナ海ガス田・日中合意の意味」
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解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論 「自衛隊機派遣見送りの背景」
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台湾問題で、米中台は手を結ぶ（３終） - 白砂青松のブログ：楽天ブログ
2008年05月26日 台湾問題で、米中台は手を結ぶ（３終） テーマ：戦争反対(1187) カテゴリ：海外の話 （１）では中国による台湾の武力統一の蓋然性について、（２）では中国やアメリカの強硬姿勢が国内向けのポーズであるという点について述べました。 では、今後台湾問題はどうなって行くのか。 もちろん、私は預言者ではないので、必ずこうなるなんてことは言いません。 しかしながら、 「中国が台湾を武力侵攻したところで、共産党（もしくはその首脳陣）の権力維持以上のメリットは無い。」 「台湾では民進党が立法院選挙、総統選挙で惨敗し、国民党政権が成立している。」 「アメリカの台湾関係法は国内法であり、台湾を軍事支援する義務は無い。」 「米中が戦争したところでどちらも完全に勝利することは不可能。」 「アメリカの対中貿易は対日貿易を上回る規模に拡大している。」 「中国の対米貿易も対日貿易を上回る規模に拡
BBC NEWS | Have Your Say | China-Japan deal: your views
I think the widest gap between China and Japan is about transparency. Both problems of Tibet and dumplings are connected to the problem of transparency. This is excellent news. The best thing Japan can do is move back toward its ideal of being a country that uses peaceful diplomacy rather than tough-guy posturing to get things done. Japan can be a shining example to the world if it does, and inspi
中国が「好き」か「嫌い」かというような話はもう止めませんか - 内田樹の研究室
朝刊を広げたら、週刊現代の新聞広告を目に入った。 特集は「中国、『好き』か『嫌い』か」。 なんと。 外交は好き嫌いでやるものではない。 小学生ではないのだから、「好き嫌い」で外交戦略を決するような愚かしいことは止めて欲しいものである。 どのような人がこのような特集に寄稿しているのか一瞥すると、「中華思想の骨法がわかれば中国は御しやすい」などという愚なるタイトルを掲げた文を草しているものがいる。 誰だ、このバカはと思ってみると、私の名前が書いてある。 う？ そんなもの私は書いたのか？ たしか十日ほどまえに「中国との付き合い方」というタイトルで寄稿を依頼された覚えがある。 週刊現代だったかもしれない。 その中に私は「好き嫌いで外交方針を起案するような愚かなことはいい加減やめたらどうか」ということを書いた。 外交戦略は先方がどのような国家像をもち、どのようなコスモロジーのうちにおのれを位置づけて
なごなぐ雑記: 主権在米：頭隠してケツ隠せぬ日米の猿芝居
本日は日曜日につき、なおかつ明日締め切りの仕事を抱えているため、なごなぐの更新をする予定はなかった。しかし、休ませてくれない日米が疎ましい。 「米側は（身柄は連行したが）逮捕していないし、逮捕したという認識もないので、これは共同逮捕の問題ではない」 としていた日米両政府だが、在沖米海兵隊憲兵隊は沖縄県警に対して、文書で「共同逮捕」であったという立場を説明した。国会における外務省の答弁は、根底から崩れる。 今朝の琉球新報朝刊をお読みください。 少年連行は「共同逮捕」 憲兵隊、県警に伝達 （琉球新報：４月20日朝刊一面）魚拓 地位協定を都合よく解釈し勝手気ままに振舞う米軍の姿があらわになった。それをただただ追認する機関としての日本政府・外務省の姿があらわになった。 県警と在沖米海兵隊憲兵隊の現場レベルでのグッドジョブである。猿芝居はやめて、堂々と問題の所在を明らかにし、解決への方途を辿るべき
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French JF-17 Deal Could Anger India | AVIATION WEEK
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