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47NEWS（よんななニュース）
［特定失踪者・大沢孝司さん失踪50年］日朝交渉で「特定失踪者」はどうなる？日本政府の「拉致被害者認定」に“高い壁” 認定の条件は…タイミングは…不明確
松尾匡さんの人格と田中秀臣氏の人格 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
松尾匡さんが、リフレ派をめぐるドタバタ劇を一生懸命収拾しようとしておられます。 http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__100820.html（10年8月20日 小野善康さんからお電話をいただいた件ほか） >でも、リフレ派の中にはいろんな立場の人がいて、中にはけしからぬ言動をする人もいるでしょうけど、その責任を全部負わさせたらかなわないという気はしますね。 >Apemanさんや、コメント欄にお書き込みの仲間のみなさんのような方々にこそ、是非拙著を読んでいただきたいと思っております。私がそこで主張しておりますのは、左翼的価値観の望むことを実現するためには、不況の脱却は必要条件だということです。十分条件ではないかもしれないが、必要条件。 >ともかく、リフレ派は組織でも派閥でもない上に、金子議員はリフレ派の中でもただの一ユーザーで、リーダーでもなんでもないのですから
金融屋の罪と罰 −単なる負け惜しみを得意げに吹聴して悦に入るバカ− - 消毒しましょ!
xevra 何でブコメで袋叩きされてんのこの人？ 不思議な話だが世の中の大半の人は価格で買う店を決めない。だから、こんな記事を書いた所でBICは儲け続けるだろう。価格厨はネットで買え、そんだけ。 2010/08/01 相変わらず徹底的にバカな男である。これはものをどこで買うのかといった話ではない。字は読めても文章は読めないただのアホだ。テメーのブコメをプリントアウトして小学校から国語をやり直した方が良い。 ghostbass 何がひどいのか良く分からないな…腹つかんで脅したわけでもあるまいに。 2010/08/02 moyasi45 なぜこの話に不快になっている人が多いのだろう？ビックカメラで買わなかったことについてだろうか？価格comの利便性を肯定しているからだろうか？よくわからない。 2010/08/02 「なぜこの話」が「不快」なのかと言えば、それは手前勝手な想定の上で望んだ交渉に破
失業に関する5つの神話 - himaginary’s diary
WapoのFive mythsシリーズで、米国の経済政策研究所（Economic Policy Institute）のHeidi Shierholzが失業について書いている。以下はその要約。 失業手当ては人々に職を見つけにくくする 失業手当は、そもそもは解雇された労働者が自分の技術と経験に見合った職を見つける息継ぎの時間を与えるのが目的。しかし、今は息継ぎというよりはライフラインになっている。 確かに失業手当を打ち切れば失業者は必死に仕事を探すだろうが、今はその仕事が存在していないのだ。 失業保険は景気回復に寄与していない 失業者を支援するのは、職を創出する最も効果的な手段。というのは、失業者にとって、失業手当を食料や家賃といった生活必需品に費やす以外に選択肢は無いので。 筆者（＝Shierholz）の推計によれば、2009年の景気対策（ARRA）のうちの失業補償は、他に支出に回した場合に
新自由主義という醒めない悪夢 - シートン俗物記
ども。我が家はいつでも緊縮財政。「小さな家計」シートンです。 臨時国会も始まり、参院選で伸長著しい「みんなの党」が注目を浴びているようです。まぁ、選挙前から異様なほどのマスコミのコミットが目立ちましたが。 あいかわらずの「小さな政府」「官から民へ*1」「民間で出来ることは民間で」「市場に任せるのが最善」という“小泉政権”を彷彿とさせる言葉を見掛けます。 どうにも訳判りません。金融危機がなぜ誘発されたのか、について、上記のフレーズを支持する人々は ノビーをはじめとして どう考えているんでしょう。新自由主義の、そして市場放任の当然の成り行きとしか思えないのですが。 併せて財政についても「歳出削減を」「法人税減税し、消費税増税しろ」という声はマスメディアにおいて見掛けますけれど、それが本当に行われたらどうなるのか。だいぶ甘い想像をしているんじゃないでしょうか。というのも、それが実際に行われた直近
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春の伊予国漫遊記。松山・今治と愛媛の魅力を満喫してきました。 法事を兼ねて愛媛観光へ 2024年のGWは、毎年恒例の名古屋帰省ではなく自宅でゆっくり過ごしておりました。というのも、4月に法事のため愛媛・松山に親族大集合というイベントがありまして、そちらをGWの旅行代わりにしたという理由です。法事は日曜日の予定ということ…
菅首相は、全く的外れ/ギリシャの財政危機から何を学ぶのか？ - しんぶん赤旗
菅直人首相は今回の参院選挙で、消費税の増税問題に関連してギリシャの財政危機を引き合いに出し、「（日本も）このままいったら、２年か３年で、あるいは１年か２年でギリシャみたいになっちゃうよ」と発言しています。「消費税を増税しなければギリシャのようになる」という国民への脅しです。しかし、この発言は、二重の意味で的外れです。(政策委員会･垣内亮) ギリシャは７割以上、日本は７％―大きく違う国債の海外保有比 たしかに、政府の債務残高だけを比べると、ギリシャが国内総生産（ＧＤＰ）の１００％を多少超えた程度なのに対して、日本は２００％に近づきつつあり、大きく上回っています。政府の金融資産を差し引いた「純債務」で比べた場合でも、日本とギリシャはＧＤＰの８０％前後で、同程度の債務の大きさになっています。 しかし問題は、その債務を誰が支えているのかの違いです。日本政府が発行する国債は、主に国内の金融機関などが
生コン業者がストライキに突入で大阪の工事が全面ストップの危機
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 大阪府内で「すべての土木・建設工事がストップする」という異常事態が間近に迫っている。府内で営業する生コン業者・輸送業者が全面ストライキに突入しているからだ。 すでに製造を担う生コン製造業者約90社が、7月5日までに無期限の出荷停止を宣言。工場の操業をストップさせた。これは、大阪府内の全生コン業者の7割に相当する数字だ。 さらに12日からは、生コンをミキサー車で工事現場に搬送する主要圧送業者のほぼ全社にあたる約60社までもが全面ストライキに入ると宣言した。このまま事態の打開が図られなければ、事実上、大阪府内の現場ではほとんどの工事が止まることになる。 そもそもの理由は、生コン業界の窮状にある。生
とんだ血塗れブタのエサ - シートン俗物記
野球賭博がダメならサッカー賭博をすればいいぢゃない。 ども、「BIG」に有り金はたいているシートンです。 前回のエントリーを挙げたら、えらくコメントが寄せられました。またまたblogosに載ったのね、道理で「ブタのエサ」率が高いと思った。 で、コメントの一つにこんなのがありました。 こまつ 2010/06/27 22:06 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51443399.html 池田信夫さんから早速ツッコミ入ってるけど ほほぅ、ノビーが、と読んでみると、これが相変わらずダメダメな代物でした。 財務省の法人税巻き返し工作が始まった？ http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51443399.html ここでね、ノビーが自慢げにこんな事を書いているんですよ。 日本企業の納税額が少ないのはもうかってないか
税金は「応能負担」が原則なのだ - kojitakenの日記
昨年だったと思うが、『きまぐれな日々』のコメント欄で消費税をめぐって議論になったことがある。私は自分のブログのコメント欄における議論には参加しないのだが、この時には自ら参加し、反対者をやり込めた。 反対者は、消費税は金持ちの方が貧乏人より多く消費するから、金持ちが多く負担する税制だ、公平ではないなどと言っていたのだ。要するに、彼（彼女かもしれないが）にとっては、人頭税こそ理想の税制というわけだ。竹中平蔵と同じである。 だから私は彼を「人頭税支持者」呼ばわりしてさんざん馬鹿にしたのだが、世の中には同様の人間が多いらしい。 また聞きだが、ある人のSNSの日記に、税金を「共産主義」と決めつけるコメントが押し寄せた例もあるらしい。 ネット検索をかけてみたら、「たばこ千円増税は共産主義者の罠」とか、「累進課税制度＆福祉は社会主義の一種ですか？」などという記事が次々と出てくる。馬鹿じゃないか。共産主義
結局大企業の税負担は重いのか軽いのか - 紙屋研究所
城繁幸が共産党にかみついている。 共産党という名の貧困ビジネス - Joe's Labohttp://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/141640c37beb7daf90fab2f6f00329c7 もともと共産党がソニーとか住友化学といった大企業の実際の法人税負担を問題にしたのは、消費税論議があったからだ。 法人税 「４０％は高い」といいながら実は…ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.html そもそもどういう議論の流れで出てきた試算か 「消費税上げるよ」（民主・自民）→「それは法人税減税の財源だろ」（共産）という流れで「でも法人税高いじゃん」という論点が出てくるからである。もう少しいうと、まあ仮に消費税増税が法人税減税の穴埋めだったと
『政府自ら子どもを貧困に突き落とすのは日本だけ - 消費税は国家的な貧困ビジネス』
税金は所得に応じて担う応能負担が原則で、所得税などの累進制がその具体化です。ところが、消費税は、所得の低い人ほど負担が重いという逆進性を持っている「強きを助け、弱きをくじく不公平税制」です。 この「強きを助け、弱きをくじく不公平税制」である消費税は、所得も選挙権もない、もっとも弱い立場の子どもたちからも容赦なく収奪する「子どもの貧困促進税」です。 上のグラフは、左がOECD各国における「子ども（18歳未満）の貧困減少効果（公的給付と税金による所得再分配効果）」です。（右のグラフは「生産年齢人口（18～65歳）の貧困減少効果」です。出典は、OECD2008,Growing Unequal Income Distribution and Poverty in OECD Countries,OECD,Paris） 1995年を中心とした各国のデータを見ると、子どもの貧困減少効果は、OECD諸国平
asahi.com（朝日新聞社）：消費税還付基準、年収３００万円以下で検討 菅首相 - 政治
菅直人首相は３０日、消費税率を引き上げた場合の低所得者への負担軽減策として、年収３００万円程度を下回る人に税金を全額還付する方式を検討する考えを示した。食料品などの生活必需品にかかる消費税率を低く抑える軽減税率の導入にも言及した。 首相は、すでに税金還付方式を検討する考えを打ち出しているが、対象の年収の目安を示したのは初めて。低所得者の負担感が増す消費税の「逆進性」への具体的な対策を示すことで、自ら呼びかけた超党派の議論に向けた機運を高める狙いと見られる。 この日、参院選の応援で訪れた山形市内の演説で「例えば年収３００万、４００万以下の人にはかかる税金分だけ全部還付するという方式、あるいは食料品などの税率を低い形にする方式で、負担が過大にかからないようにする」と述べた。青森市内での演説では「年収２００万円とか３００万円とか少ない人」、秋田市内では「年収３００万とか３５０万円以下の人」と
大企業上位１０社で1兆円超の消費税環付金 トヨタ ２８６９億円 関東学院大学法科大学院教授 湖東京至さんが推算｜全商連[全国商工新聞]
「財界トップが消費税アップに積極的なのは、還付金（輸出戻し税）が増えることも大きな要因です。中小業者、国民から税金を吸い上げて、大企業だけに恩恵を与えるような消費税増税には断固反対」と語るのは関東学院大学法科大学院教授の湖東京至さん。同教授が発表した最新の「０６年分 消費税還付金上位１０社」（表１）によれば、１０社の還付総額は１兆５９億円。トヨタ自動車は昨年より２０４億円、１０社合計でも８５億円も増加するなど、不公平な消費税の実態が浮き彫りになっています。 消費者の負担が逆進的 消費税にはいくつもの不公平があります。 一つは消費者側から見た場合の不公平です。消費税は生活必需品を含むすべての物品・サービスに単一税率５％で課税します。そのため、所得の低い人びとに重く、所得の高い人びとに軽くなります。つまり国民の税負担率が逆進的になる不公平です。 事業者に不公平な税制 二つ目は消費税の納税義務者
しわ寄せはいつも末端に - 非国民通信
消費税引き上げのしわ寄せは末端に？ 中小下請けの悲哀と「益出し」に奔走する日本企業の未来（DIAMOND online） もうすぐ参議院選挙が行なわれるので、メディアやインターネット上での政策論議が、かまびすしい。議員や役人を養うための俸給は税金から支払われているのだから、納税義務を果たしている国民なら誰もが国を批判できる資格を持っている。批判できるとはいっても「いうはやすし」である。政治や行政は特に「叩きやすい」ので、それが顕著になる。 メディアやネットなどを通して相手を論駁(ろんばく)する様を見ていると、アメリカの経済学や経営学の教科書から得た知識の多寡を競い合う「コピーバンド合戦か」と錯覚してしまうことがある。相手を否定してばかりいないで、オリジナルの理論体系などを自ら創造する努力を少しはしてみてはどうか、と思うのだが。 聞きかじった程度の浅薄な知識の多寡を競い合う「コピーバンド合戦
あらかじめ告げられていた原油流出事故 - シートン俗物記
「私は正当な分け前が欲しいだけだ。それは全部私のものだ」 アメリカ石油小売業大手、コッホ社経営者であるウィリアム・コッホが先住民居留地からくすねた石油の帳簿を見て言ったセリフ （金で買えるアメリカ民主主義 より引用） アメリカ南部、メキシコ湾における原油流出事故、日本ではどういうわけかあまり取り沙汰されませんね。なぜでしょう。アメリカでの報道は凄い規模で、検索してみるだけでも莫大な記事が引っ掛かってくるんですけど。 おそらくはチェルノブイリ原子力発電所事故に匹敵する史上最大規模の環境破壊なのですが、まだその実感が無いんでしょうか。 2010年メキシコ湾原油流出事故 http://tinyurl.com/27lgvcj 原油流出は深さ1500mの油井からの噴出、ということもあり、現在のところ止める有効な手立ては無いようです。核爆弾使用を検討、とか云う記事が出るくらいですから。水圧を考えても蓋
法人税減税とか云っているヤツはブタのエサ - シートン俗物記
ども。睡眠不足が続くシートンです。 昨今、消費税増税と共に騒がれているのが、法人税減税ですね。社民党・共産党は反対していますが、他の政党は小異はあれど法人税減税に賛成しているようです。 その理由が、「他国に比べて日本の法人税は高すぎる。国際競争力を維持し、企業の海外移転を防ぐために減税が必要だ」というものです。 まあ、企業経営陣が言うのは判ります。連中はどうやったって支出を抑えたいでしょうから。 でも、貧乏能無しのボンクラどもが「消費税上げろ、法人税を下げろ」とか云っているのを見掛けると（ブクマでは大量に見掛けますよね？）、ああ、コイツら相変わらずボラレ放題だなぁ、バカは度し難い。と嘆息してしまいます。そんな脳みそじゃ、オマエらブタのエサ決定だよ？ で、消費税に関してはkojitakenさんと地下猫さん達が秀逸なエントリーを載せているので、私は法人税減税を叫ぶことがいかにくだらないか、を述
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
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