菅首相は、全く的外れ/ギリシャの財政危機から何を学ぶのか？ - しんぶん赤旗
菅直人首相は今回の参院選挙で、消費税の増税問題に関連してギリシャの財政危機を引き合いに出し、「（日本も）このままいったら、２年か３年で、あるいは１年か２年でギリシャみたいになっちゃうよ」と発言しています。「消費税を増税しなければギリシャのようになる」という国民への脅しです。しかし、この発言は、二重の意味で的外れです。(政策委員会･垣内亮) ギリシャは７割以上、日本は７％―大きく違う国債の海外保有比 たしかに、政府の債務残高だけを比べると、ギリシャが国内総生産（ＧＤＰ）の１００％を多少超えた程度なのに対して、日本は２００％に近づきつつあり、大きく上回っています。政府の金融資産を差し引いた「純債務」で比べた場合でも、日本とギリシャはＧＤＰの８０％前後で、同程度の債務の大きさになっています。 しかし問題は、その債務を誰が支えているのかの違いです。日本政府が発行する国債は、主に国内の金融機関などが
大企業上位１０社で1兆円超の消費税環付金 トヨタ ２８６９億円 関東学院大学法科大学院教授 湖東京至さんが推算｜全商連[全国商工新聞]
「財界トップが消費税アップに積極的なのは、還付金（輸出戻し税）が増えることも大きな要因です。中小業者、国民から税金を吸い上げて、大企業だけに恩恵を与えるような消費税増税には断固反対」と語るのは関東学院大学法科大学院教授の湖東京至さん。同教授が発表した最新の「０６年分 消費税還付金上位１０社」（表１）によれば、１０社の還付総額は１兆５９億円。トヨタ自動車は昨年より２０４億円、１０社合計でも８５億円も増加するなど、不公平な消費税の実態が浮き彫りになっています。 消費者の負担が逆進的 消費税にはいくつもの不公平があります。 一つは消費者側から見た場合の不公平です。消費税は生活必需品を含むすべての物品・サービスに単一税率５％で課税します。そのため、所得の低い人びとに重く、所得の高い人びとに軽くなります。つまり国民の税負担率が逆進的になる不公平です。 事業者に不公平な税制 二つ目は消費税の納税義務者
いや、そのりくつはおかしい - 非国民通信
【コラム】 消費税がアップしそうな気配ですが…その結果、何が良くなるの？(R25) 消費税問題で揺れている国会。消費税を引き上げた場合と、引き上げを見送った場合の試算を内閣府が提示するなど、増税への準備は着々と進んでいるようです。 仮に消費税が10％に引き上げられたとして、1050円のランチが1100円になっちゃうなんて、ボクらの財布を直撃することは確実ですよね…。このように、まずはデメリットに目が行ってしまいますが、そもそも消費税を上げることで、社会全体としてはどんなメリットがあるのでしょうか？ 消費税の引き上げはこれから初めて起ることではないわけです。ならば過去の引き上げの結果として何が起ったかを思い起こすことさえ出来れば、消費税が１０％に引き上げられた「結果」も推測が付くと思います。でも自民党支持層、とりわけ小泉・竹中的なものの支持層は「実績」を考慮しないのですよね。目新しい党首が、
年収150万円と3000万円で“税率”が同じ国 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
日本の税制が低所得者を保護している例として、よく次のようなことがいわれる。 １．日本の課税最低限は諸外国に比べて高い ２．日本の税制は累進課税になっている １は、分かりやすく言い換えると、「あなたは稼ぎが少ないから税金を払わなくてもいいですよ」という収入の水準（課税最低限）が、日本は諸外国よりも高く設定されている、という意味だ。 ２は、簡単に言えば、「貧乏人はあまり税金を払わなくてもいいが、金持ちになればなるほど高い比率で税金を払っている」という意味である。 どちらも事実であれば、日本の税制は低所得者に優しい制度であるということになる。どうも、日本人の７割から８割が、こうした「神話」を信じているようだ。そのため、政治家からさえも、次のような議論が出てくる。 「日本は低所得者に甘い税制になっており、お金がない人が税金を支払っていない。だから給与所得控除、配偶者控除、特
相続税強化見送りの怪 | 世界の片隅でニュースを読む
自民党税制調査会が来年度税制改正での相続税強化を見送る方針を決めたという。 相続税：課税強化見送り 景気悪化に配慮（毎日新聞2008/11/20 02:30）＊web魚拓 http://s04.megalodon.jp/2008-1120-2048-47/mainichi.jp/select/seiji/news/20081120k0000m010137000c.html 「しかし、秋以降、景気が一段と悪化。麻生政権が『景気最優先』を掲げていることを踏まえ、自民党税調は『相続税も当面、（税収を上下させない）税制中立でいくしかない』（幹部）との判断を固めた」 貧富の差を本当に縮小するためには、所得の再分配のみならず、資産の再分配が必要なのは言うまでもない。いわゆる「結果の平等」を考慮せず、「機会の平等」を重視する立場であっても（いやむしろそういう立場こそ）、「競争」のスタートラインを等しくす
貧しい者はさらに貧しく－ 消費税の累進性
消費税が導入されたのは１９８９年。 バブル景気の真っ盛りだった。 貧困と格差を、どんな立場の人であろうと少なからず感じ取れるような今日では、庶民の給与や年金の目減りというものの一つひとつに頓着せざるをえないというのが実感だろう。 そして、最近では、原油価格の高騰の結果、全国の漁船２０万隻がいっせいに休漁するという、歴史的な出来事がついに日本国で起きる事態にいたっている。日本も捨てたものではない。このかぎりでは、燃油高は、地球規模で襲いかかったが、それにたいする怒りも国際的規模で広がったことを示している。 さまざまな負担増、物価高に耐えるところまで耐えてはきたが、その緊張した糸がぷつんと切れて、耐えられないという思いが、たとえばいっせい休漁という大デモンストレーションにつながっている。 こんな現状だから、社会保障の財源をだしにして増税を図ろうとする勢力にとっては、少なくとも立ち止まらざるをえ
消費税増税の大合唱で何をうたう…
消費増税の必要性を示唆 政府の社会保障国民会議 さながら消費税増税の大合唱というところでしょうか。 「安定的財源の確保」という課題が、消費税増税にショートカットされることに強い疑念をもちます。 ですが、しょせんは社会保障国民会議も諮問機関。 財源をどこに求めるか、いよいよ、この対抗軸がはっきりしてきました。 当ブログではすでに消費税増税に反対する立場でキャンペーンをはっているつもりでいますが、冒頭の記事のように消費税増税不可避を強調する立場からだけでなく、対抗軸から国民の目をそらすための議論もまた現れています。 それが中川秀直氏らの議論です。そして、鳩山由紀夫氏の主張もこれに属するでしょう。 消費税を導入する際も、そして税率を上げるときにも、私たちは社会保障を維持するためなどという口実をさんざん聞かされてきました。けれど、消費税の税率アップをはじめこの間の消費税による税収は、法人税減税に
「無駄遣いがある限り増税はだめ」では消費税増税論に対抗できない | 世界の片隅でニュースを読む
政府の社会保障国民会議が基礎年金と消費税の応益に関する試算を発表したことにより、にわかに消費税増税反対論が活性化しているようだが、相変わらず右を見ても左を見ても「官僚や政治家が無駄遣いをしているのに増税は言語道断」という類の声ばかりで、正直なところ同じ消費税増税反対派としては失望している。 現在の増税議論の直接の引き金は、来年度から基礎年金の国庫負担率が３分の１から２分の１に引き上げられることであり、少なくとも４兆円ほどの財源がすぐにでも必要である。議員の数を減らせ、公務員の給与を減らせと騒いでいる人々は、議員や公務員を叩けば数兆円レベルのカネが出てくると本気で信じているのだろうか。 貧乏な野党議員が活動するにはある程度の歳費は確保されなければならない。公務員の給与削減はすぐに民間の賃下げを誘発する上に、人件費削減は行政サービスの低下と公務員の非正規化を招く。「天下り法人」の問題は「天下り
全額消費税方式 - 非国民通信
消費税９・５－１８％に 基礎年金「税方式」で政府試算(共同通信) 政府は１９日、公的年金制度の基礎年金部分について現行の「社会保険方式」をやめ、財源をすべて税で賄う「全額税方式」に切り替えた場合、必要となる消費税率は０９年度で９・５％、１１％、１８％－とする３通りの試算を示した。政府として初の将来シミュレーション。家計への影響では、基礎年金相当の保険料がなくなる負担減と、消費税引き上げ分の負担増の「差し引き」を推計。高齢、現役世代とも負担増に。 私自身は前々から全額税方式を推していたと言いますか、話題になる前から思いついていました。そもそも年金だけではなく健康保険、教育費、医療費、その他公共サービスに関わる費用は一括して税金で賄われるべきだと考えていたわけですが、とりあえず年金に関してようやく全額税法式が話題に上るようになったようです。とは言え、私が考えていた全額税方式とは何か違うぞ？と。
「金持ち増税」論は少数意見ではない～山口二郎・宮本太郎共同論文を読む | 世界の片隅でニュースを読む
常連読者はまたかと思うだろうが、私は本来しつこいので、何度でも繰り返す。 消費税の増税は低所得層の生活を完全破壊し、物価高騰と合わせて短期的にも中長期的にも国内市場を縮小させ、日本社会を破綻に導く「悪魔のカード」である。消費税を社会保障目的税にしようと、年金特定財源にしようと、社会の不平等拡大という事実は消えない。もちろんだからと言って「構造改革」派の言うような増税せずに歳出削減を徹底するという思想にも与することはできない。軍事費や特定の巨大企業への補助金を削減するなら大賛成だが、実際は社会保障費や医療費ばかりが削減された。総量としての「歳出削減」は完全に誤りである。 必要なのは所得税の累進強化と分離課税の廃止、法人税・相続税の増税であり、「構造改革」によって一握りの資本が不当に労働者から搾取した富を取り返す措置が必要である。企業業績の悪化？ 労働意欲の減退？ 本当にそうなるか実際にやって
消費税導入をあおる朝日社説
朝日新聞が９日付で「消費増税なしに安心は買えぬ」と題する社説をかかげている。以下にのべる理由で、この時期に朝日新聞が消費税増税の論陣をはった意味は重大だと考える。 朝日の社説は、あえて重要な点を欠落させている。 社説の核心は、①消費税の増税は避けられない、②消費税は福祉の財源に適している（*１）、の二つだと思う。以下にあげる消費税の「欠点」をうめるために、社説が提言するなかには、生活必需品の税率を下げるなどいくつかの修正が施されているが、消費税にたいする朝日の基本的認識をもちろん変えるものではない。 欠落しているのは、たとえば増税は避けられないというが、企業減税や思いやり予算などをまったく考慮していないことにも表れている。要するに、朝日もまた、この領域を「聖域」視していて、まったく政府の立場とかわりはしない。 税金をどこからとり、どこに配分するのかという問題は、いうまでもなくすぐれて政治的
業界の力の違い - Chikirinの日記
さて、今日は証券税制のお話。今、与党も野党も税制改革案を出すのに忙しい。お互いに選挙を意識して消費税に関しては言葉を濁しており実質的には先送り。だけどバラマキのためには増税は必須なんで「どこから絞るのか」というのが高度に政治的＆センシティブな問題になっている。 そして、端から見ていてもかなーり微妙だよなあと思えたのが、株式等の運用益と配当課税のお話。 簡単にいうと、現在、株式や投信の売却益そして配当にかかる税金は、本来は２割なのに１割に減額されてるんです。これ、ちきりんも多大なる恩恵を受けています。が、自分も恩恵を受けてはいるものの、明らかに変な優遇税制だと思ってます。 だってたかだか0.5％しかつかない定期預金の利子にも２割の課税がされるのに、株やら投信やら配当なら税金がその半分なんですよ。 ちきりんの今年の運用益目標額は手取りで500万円。これって、2割課税なら625万円儲けて125万
ガソリン税の前に－企業の税負担に着手せよ。
自民税調などが主張する社会保障を目的にした消費税増税の論議をふくめて、税源をどのようには確保していくのか、与野党の攻防がつづいています。ガソリン税はいわば税の受益者負担とでもいうべきもの。車を運転する人にとっても無関心でいられる問題ではありません。 ガソリン税上乗せ、民主は「撤廃」 党税制大綱に明記へ（朝日新聞） 国民にはよくみえない道路特定財源の揮発油税（ガソリン税）を一般財源化することは賛成ですし、その上乗せ分をどのようにするのか、そこは論点の一つで決着をつけなければなりません。 一方で思うのは、税の論議で避けてとおっている重要な論点があるということです。当ブログで繰り返しのべている、企業減税に一度メスを入れるべきだということです。 企業減税は聖域ではありません。今朝の「サンデーモーニング」でも、この間の企業減税がつづき、企業が一方で膨大な利益をあげ、国民の中でも年収が１０００万円以上
デンマーク - 高負担でも競争力のある国 - Aquarian's Memorandum
税金が高い。所得の70％もとられる。消費税率は25％もある。組合が強い。社会民主主義的な政治が支持されている。そんな国がグローバリゼーションの進む中で競争力を維持できるはずがない。それが最近の常識である。ところがデンマークはそのような国でありながら、高い国際競争力を誇っている。 一つ前のエントリ「先送りでいいのか」（07/11/27）で、日本の国の将来の形を考えるさい、税制の問題は避けて通れないのではないかと書いた。念頭にあったのは一つのモデルとしてのデンマークなど北欧諸国、高福祉・高負担の国である。このモデルについては、さんざん議論があり、小泉構造改革以降の政治は、ある意味、逆の方向を目指していることは承知している。しかし、その結果としての格差が大きく問題になってきた。遅かれ早かれ年金制度の抜本改正と消費税が絡んで論じられることになるだろう。こういう状況のなかで、デンマークのような国のあ
高速道路の料金自動支払いシステム導入は値上げを招く - *minx* [macska dot org in exile]
今日付けの The New York Times に面白い記事が。「Technology Eases the Ride to Higher Tolls」(07/04/2007) によると、有料の高速道路の料金所において料金を自動的に支払うシステムが導入された地域とそうでない地域を長期的に比べると、はじめは通過料金が同じでも、しばらくすると前者の方が後者より料金が上昇しているらしい。調査をしたのはマサチューセッツ工科大学経済学部の Amy Finkelstein。 従来は、係員に手渡しか機械にお金を入れるのかは別として、料金所では毎回その時の分の料金を現金を直接支払っていた。しかし近年導入が広がっている自動支払いシステム (Electronic Toll Collection, ETC) では、車に取り付けられた装置が料金所の設備と通信することで、財布を出さずとも自動的に料金を支払うことがで
![高速道路の料金自動支払いシステム導入は値上げを招く - *minx* [macska dot org in exile]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1569da5a443d79cccee2a795bfd82a35abe89c2a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fogimage.blog.st-hatena.com%2F17680117127031685996%2F17680117127031713716%2F1555342023)
見えた！水面下に潜む「増税ミサイル」 - 構造改革をどう生きるか（第85回）[森永 卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
わたしは安倍内閣が発足したときから、「この内閣はサブマリン内閣だ」と言ってきた。今は深く潜航しているが、参議院選挙が終わった後、一気に浮上し、国民生活を破壊するミサイルを撃ちまくる。 長い目で見ると恐ろしい破壊力を持った「憲法改正ミサイル」や「福祉切り捨てミサイル」など、強力なミサイルがいくつもあるが、なんといっても国民に即効性のある打撃を与えるのは「増税ミサイル」だ。 安倍さんは参議院選挙が終わるまでは増税論議を一切しないと、議論すら封印し、海底深く潜ったが、よくよく海中を見れば、その動きは見えてくるし、どうやら、ボロも出始めたようだ。
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