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領土問題に関するD_Amonのブックマーク (4)

  • Look Out for the Diaoyu Islands

    By Nicholas Kristof September 10, 2010 6:07 pm September 10, 2010 6:07 pm Tensions have erupted over some barren rocks in the Pacific that you may never have heard of, but stay tuned – this is a boundary dispute that could get ugly and some day have far-reaching consequences for China, Japan, Taiwan and the United States. The islands in question are called the Senkaku chain by Japan, the Diaoyu is

    Look Out for the Diaoyu Islands
    D_Amon
    D_Amon 2010/09/22
    「Chinese navigational records show the islands as Chinese for many centuries, and a 1783 Japanese map shows them as Chinese as well. Japan purported to “discover” the islands only in 1884 and annexed them only in 1895 when it also grabbed Taiwan.」産経略「中国に分がある」の根拠
  • 産経新聞を読む時は眉に唾をつけるべき - 法華狼の日記

    朝日新聞を読む時は他人事口調に気をつけるべき。 毎日新聞を読む時は執筆者の名前を確認するべき。 読売新聞を読む時はスポーツ欄を最初に読むべき。 いかなるメディアも党派性から逃れられはしない。 それを念頭におくことこそメディアリテラシーだ。 さて、先日からの尖閣問題に対してニューヨークタイムズ記者が書いた文章に、産経新聞が批判をくわえている記事がある。 http://sankei.jp.msn.com/world/america/100921/amr1009210949003-n1.htm 【ワシントン=佐々木類】沖縄・尖閣諸島をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は10日と20日付の2回、ニコラス・クリストフ記者のコラムを掲載した。内容は、「中国に分がある」「尖閣諸島の紛争で米国が日米安全保障条約を発動する可能性はゼロ」などというものだ。駐ニューヨーク日総領事館から反論文が寄せら

    産経新聞を読む時は眉に唾をつけるべき - 法華狼の日記
  • 日本の領有は正当/尖閣諸島 問題解決の方向を考える

    沖縄の尖閣(せんかく)諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日共産党は、同諸島が日に帰属するとの見解を1972年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島(中国語名は釣魚島)は、古くからその存在について日にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。1895年1月に日領に編入され、今日にいたっています。 1884年に日人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌85年に日政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで1895年1月14日の閣議決定によって日領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行

    D_Amon
    D_Amon 2010/09/21
    さすがは共産党。領土問題での主張はいつものごとく。どん引きするのは、反左翼を自らの言動で露わにしていながらこういうときにはすり寄ってくるような連中の下種さと恥知らずさ。その醜悪さに無自覚なんだろうなあ
  • “故意に衝突”ビデオで裏付け NHKニュース

    “故意に衝突”ビデオで裏付け 9月18日 17時7分 沖縄県の尖閣諸島の日の領海内で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、漁船は進路を変えずに一定の速度で走っていた巡視船に斜め後ろから近づき、大きくかじを切って衝突する様子が現場で撮影されたビデオに映っていたことがわかりました。海上保安庁は、漁船が故意に巡視船に衝突したことを裏付けるものとして、さらに詳しく調べています。 この事件で、海上保安庁は公務執行妨害の疑いで逮捕した41歳の船長の取り調べを進めていて、19日に10日間のこう留期限を迎えます。船長は、漁船と巡視船が接触したことは認めているということですが、故意に漁船を衝突させたことは認めていないということです。海上保安庁が、衝突の様子を撮影したビデオを詳しく分析した結果、漁船は衝突の直前、巡視船の斜め後ろにいて、巡視船は進路を変えずに一定の速度で航行していたことがわかりまし

    D_Amon
    D_Amon 2010/09/19
    これは中国が悪い。人権問題でもきぜんと対応してほしいものだ。人権より企業利益優先?/海洋戦力的には中国は軍事的脅威ではない。これは外交マターで中国は外交的脅威で、日本は外交弱者でそれは歴代与党の責任。
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