家族だんらん法に感謝の声続々「去年亡くなった祖母に会えた」 - bogusnews
舛添要一厚生労働相は11日、新しい働き方を提案する法制度として「家族だんらん法案」の成立に尽力していく方針を明らかにした。残業代をゼロにすることで家族のだんらんを取り戻すのが主眼のこの法律。経団連などが歓迎するのはもちろんだが、成立前に先行して導入されている職場では働き手からも「家族との時間をもてた」と感謝する声が次々と寄せられている。 「久しぶりに会ったおばあちゃんは、優しくほほえんでぼくを迎えてくれました…」 と話すのは、都内IT企業に勤める田中芳次さん（29）。田中さんの会社はモデルケースとして二十年ほど前から家族だんらん法を試験的に適用されている。田中さんも制度を活用し、月250時間程度のサービス残業を自発的に行って生産性を高めていたところ、今年6月にオフィスのトイレで突然倒れた。 昏睡状態に陥った田中さんは、美しい花が咲き乱れる世界で去年亡くなったはずの祖母と再会。運び込まれた病
ホワイトカラー・エグゼンプション導入はなぜ失敗したのか？ - Munchener Brucke
もちろん今国会での法案提出が見送られただけで、参院選後に再び導入が議論される可能性があり、導入に失敗したとは言い切れないが、世論が政権に吸い寄せられる光景を長らくみてきた私にには、久々の「世論の反発」を見た気がする。 現時点で、何が失敗であったのか考察したい。 ネオリベラリストの過信 小泉時代末期、特に郵政選挙以降、ネオリベラリストの中に「ネオリベ」が国民に浸透したとの過信が生まれた。だが支持されていたのは小泉の発する「小さい政府」「民でできることは民で」といったキーワードだけでたった。 本来的に「弱者に厳しく！」「企業に活力」といった思想まで支持している人は少ない。もっとも後者の剥き出しのネオリベ思想は、小泉本人の口から出たことはなく、安倍政権以降になって取り巻きの新古典派の学者連中や財界人から盛んに出るようになった。 経済界が前面に出すぎることへの反発 経団連は奥田会長時代から、積極的
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ホワイトカラー・エグゼンプションはまだまだ続く - 非国民通信
残業代ゼロ法案 政府、通常国会提出を断念(朝日新聞) 政府・与党は１６日、一定条件の社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」（ＷＥ）を導入する法案について、２５日からの通常国会への提出を見送る方針を決めた。安倍首相は１６日夜、首相官邸で記者団に「現段階で国民の理解が得られていると思えない」と述べ、提出する環境にないとの認識を示した。７月の参院選を控え与党内からも「サラリーマンを敵に回す」との批判が強まり、提出断念に追い込まれた形だ。 安倍首相は１６日夜の日本記者クラブでの記者会見で「働き過ぎを助長してはならない。ましてやサービス残業を奨励する結果になってはならない。なんと言っても働く人たちの理解が不可欠だ」と強調。これに先立ち、首相は同日夜、国会中に理解を得られるかどうかを記者団から問われると「働く人の理解がなければうまくいかない。今の段階では難しい」
政府が知らせたいこと、知らせたくないこと - 非国民通信
命令放送を実質維持 「要請」に変え応諾義務 総務省案(朝日新聞) 総務省は、ＮＨＫ国際放送に対する命令放送制度について、総務相による「命令」を「要請」に変更する一方で、ＮＨＫに要請に対する「応諾義務」を課す方針を決めた。現行制度が実質的に継続されることになる。今月召集される通常国会に提出する予定の放送法改正案に盛り込む。 放送法は、国費が投入されるＮＨＫの国際放送について総務相が事項を指定して放送を命じることができるとしている。従来は「国の重要な政策」など大枠の命令にとどまっていたが、菅総務相が０６年１１月、短波ラジオ国際放送で北朝鮮による拉致問題を重点的に扱うよう命令。「報道の自由を侵すおそれがある」といった批判が識者や報道機関から出たこともあり、与党から制度の見直し論が浮上していた。 総務省の見直し案によると、総務相の要請に対し、ＮＨＫは「正当な理由がない限り、その求めに応じなければな
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エクストラレポート・ルーム:名前詐欺・「家庭だんらん法」……正しく呼ぶなら「家庭ほうかい法」でつ - livedoor Blog（ブログ）
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