ナショナリズムの両面性 | 薫のハムニダ日記
ナショナリズムの両面性/高橋哲哉 2カ月前にこのコラム(11月18日付「フリーター世代の戦争待望論」)で、両極化する日本で非正規雇用労働者として貧困と排除に苦しんでいる若年層の間で、赤木智弘という若者の「戦争が希望」という議論が、一定の共感を得ていると紹介した。 アメリカ発の金融危機と世界同時不況の余波に韓国も日本も巻き込まれている。日本では大企業が相次いで人員縮小方針を明らかにしている。今年の春までに非正規労働者3万人を解雇するという予測も出ている。「ワーキングプアー」(働く貧困層)の苦境は、非正規労働の職すらない失業者の急増関係に悪化する兆しを見せている。 最近、若者たちが同世代の労働や生活支援を目的に設立した非営利法人主催の討論会が開かれた。主題は「ナショナリズムが答えなのか-承認と暴力の政治学」。萱野稔人・津田塾女子大教授と筆者が討論者として参加した。萱野氏は国家の存在を曖昧にして
再び夢見る平等と正義、平和 | 薫のハムニダ日記
再び夢見る平等と正義、平和/高橋哲哉 2009年の新年を迎え、日本メディアは国内ニュースでは解雇された非正規労働者の困窮した状況を、国外ニュースではイスラエル軍のガザ空襲を集中的に報道した。現在、日本の労働者の3人に1人を占めている非正規労働者の不安と困窮については、このコラムでも何度か扱ってきた。日本メディアも今月、「年越し派遣村」を一斉に報道した。昨年秋の金融危機でトヨタ、日産、ソニーなどの世界的な大企業で派遣労働者を大量解雇したために、寒空の下で路上生活をせざるを得なくなった失業者たちに対して非営利法人(NPO)やボランティアが東京日比谷公園で寝床や食事を提供した。これは12月31日から1月5日まで、約500人余りの失職者の避難先として利用された。 パレスチナでは、イスラエル軍が空中爆撃と地上侵攻によって圧倒的武力を誇示しながらガザ地区を攻撃した。今は「暫定休戦」状態だが、すでにパレ
自己肯定感の欠如 | 薫のハムニダ日記
自己肯定感の欠如/高橋哲哉 前回から私は秋葉原の通り魔殺人事件の考察を続けている。前回は日本の若い世代が置かれているワーキングプア（どんなに一生懸命働いても貧困状態から脱することができない階層）の問題、未来に希望を持てない過酷な労働環境の問題があるという点を指摘した。しかし、私はこの問題の背景にもう一つ、日本の若い人に自己肯定感の欠如というさらに深刻な問題があると考える。容疑者である加藤智大の場合、それは学校や家庭を含む教育の問題として明白に表れている。 加藤は中学校までは成績が良く、青森県のエリート高校に入学した。この段階まで、彼はいわゆる‘勝ち組’にいた。この‘成功’は、厳格で教育熱の高い両親の下で必死に‘いい子’であることを演じた結果だった。 弟の証言によると、特に母親は学校の成績に敏感で、子供に完璧を求めていたそうだ。テストで成績が良くなければ、加藤を神経質に非難し、また‘男女交際
‘通り魔殺人’に共感する日本の若者たち | 薫のハムニダ日記
‘通り魔殺人’に共感する日本の若者たち/高橋哲哉 前回に続いて今回も通り魔殺人事件と関連したことを書く。東京秋葉原の‘歩行者天国’に25歳の若者、加藤智大がトラックで進入し、4人をひき殺したうえに3人をナイフで刺し殺した事件だ。 この事件の特異性は、誰が見ても許せない凶悪犯罪でありながら、同じ世代の若者の相当数が「加藤の気持ちはわかる」というなど容疑者（犯人）に‘共感’を表していることに現れている。最近、日本では凶悪犯罪が増加しているという意識が拡散（実際の統計上では増加していない）しており、治安上の不安が高まっているため、殺人事件の容疑者、特に若い人に対してメディアやインターネットなどで猛烈な非難攻勢が行われるのが普通だ。ところが今回はむしろ、加藤に‘共感’する若者が多い。 なぜなのか？日本では1980年代後半のバブル景気が崩壊した後、長期不況の企業が人件費を抑制し、また新自由主義政策導
右派にも‘表現の自由’を認めよ | 薫のハムニダ日記
右派にも‘表現の自由’を認めよ/高橋哲哉 ドキュメンタリー映画『靖国 YASUKUNI』の上映中止騒動の後日談だ。騒動以降、現在上映している映画館と上映予定映画館を合わせると30カ所近くになる。上映するという映画館は増えている。すでに上映を始めた東京、大阪、金沢などの映画館は、どこも観覧客でいっぱいで、立ち見も出るほどの大盛況だ。興行収入がすでに1000万円を超えたそうだ。 政治的圧力と疑われる行動をした国会議員や、映画館に上映中止の圧迫をかけた右翼たちの当てが完全に外れた形だ。上映中止騒動が最高の宣伝効果を発揮したようなものだ。 この映画に関連する新たな問題が起こりそうな兆候も見られる。‘日本会議’は日本最大の右派系組織だ。そこには右派系国会議員や地方議員たちの結集体もある。その中の一つである‘首都圏地方議員懇談会’が『靖国』の上映映画館に、映画『南京の真実-7人の死刑囚』の上映を提案し
映画『靖国』と表現の自由 | 薫のハムニダ日記
映画『靖国』と表現の自由/高橋哲哉 日本で‘靖国問題’が再燃している。中国人の李纓（リ・イン）監督が制作した映画『靖国 YASUKUNI』が上映中止に追い込まれた件だ。山東省出身のこの中国人監督は、1989年に日本へ渡った。小泉純一郎首相の参拝で激烈な摩擦が起きる以前の1997年から靖国神社に関心を持ち、10年に渡ってこの作品を撮影したそうだ。この作品は、日本芸術文化振興基金と韓国釜山映画祭アジアドキュメンタリーネットワーク基金を受けて制作された。 「反日映画に公的支援金を支給するのはおかしい」という趣旨の週刊誌報道が事態の発端になった。ある自民党議員が‘支援の妥当性’や‘内容の客観性’を検証するとして、公開前に見せることを要求し、議員を対象とした試写会が開かれた。右翼団体の上映中止を求める圧迫や抗議が相次ぎ、複数の映画館が上映を中止した。一方、右翼の脅迫による上映中止は、表現の自由を脅か
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