【エルサレム前田英司】国連人権理事会の調査団は15日、先のイスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ地区攻撃に関する報告書を公表、イスラエルとパレスチナ武装勢力の双方が「戦争犯罪」を犯したと指摘した。中でも、多数の死者を出したイスラエル軍の攻撃実態を問題視し、国連安保理がイスラエルに調査を要求するよう提言し、応じなければ国際刑事裁判所に付託すべきだ、との見解を示した。 イスラエルは一連の攻撃の正当性を主張しており、「人権理の報告書にはがく然とし、失望した」(外務省報道官)と反論している。 報告書は、イスラエル軍の攻撃が「住民全体に向けられていた」と総括。ガザ市近郊のザイトゥン地区で住民を集めた民家が砲撃された事件や、病院施設が狙われた事例などを列挙して「国際人道法に違反し、戦争犯罪に相当する」と結論づけた。また、非人道性が指摘される「白リン弾」を「市街地で無責任に使用した」と非難した。 イスラエル