【読売新聞】 政府は、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約5000万人が対象の異例の措置となる。6月分の住民税は一律0円とする。い
【読売新聞】 政府は、マイナンバーカードと「Suica(スイカ)」や「PASMO(パスモ)」などの交通系ICカードを連携させ、地方自治体による高齢者や住民限定のバス運賃割引などを簡単に受けられるサービスを全国で推進する方針を固めた。
名古屋地裁で5日、覚醒剤取締法違反(所持、使用など)事件の判決があり、辛島明裁判長が「警察官による何らかの作為が介在した疑いが 払拭(ふっしょく) できない」と述べ、愛知県警の警察官による証拠 捏造(ねつぞう) の可能性を指摘した。同地裁では今年3月、別の覚醒剤事件で被告男性の飲料に警察官が覚醒剤を混ぜた疑いがあるとして、男性に無罪判決が出て確定している。 5日の判決では、昨年6月に名古屋市内の当時の自宅で覚醒剤を持っていたなどとして、住所不定、無職吉田英樹被告(57)に懲役3年、執行猶予5年(求刑・懲役3年)が言い渡された。 一方、判決などによると、県警が昨年6月に被告宅を捜索した際には見つからなかった液体入りの注射器が、翌7月の再捜索で発見したとされていたが、吉田被告は6月の捜索の際に逮捕され、部屋は施錠された上、鍵は留置施設で保管されていた。 また、注射器は目につきやすい床の上に置か
【読売新聞】 政府は、海外渡航者の利便性向上のために導入準備を進めている新型コロナウイルスのワクチン接種証明書について、国内の商業施設などでの利用を想定した運用指針を作成する方針を固めた。運用指針を周知徹底することで、接種証明書を持
文部科学省所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」(河村潤子理事長)が、公開中の映画「宮本から君へ」をめぐり、内定していた助成金を出演者の不祥事を理由に不交付としたことが18日、分かった。同振興会によると、これを受け、公益性の観点から不適当と認められる場合は内定を取り消せるように交付要綱を改正したという。 同作品に出演した元俳優でミュージシャンのピエール瀧さんが、麻薬取締法違反(使用)で6月に執行猶予付き有罪判決を受けた後、外部の識者に諮った上で、理事長が不交付を決定した。同振興会によると、出演者の不祥事による不交付は、今回が初めて。理由について「国が薬物を容認するようなメッセージを発信する恐れがある」と説明した。 さらに同振興会は9月27日の定例の運営委員会を経て、公益性を損なう場合などに、助成金交付の内定を取り消せる項目を交付要綱に加えた。助成対象団体、あるいはキャストやスタッフが重大
菅官房長官は13日の記者会見で、老後に年金収入以外に2000万円の資金が必要とした金融審議会の報告書について、「(審議会の)独自の意見だ」と述べ、2000万円という金額は一例にすぎないとの考えを改めて強調した。必要な資産額は個人の生活状況に応じ、個人がそれぞれ判断すべきだとの認識を示した。 報告書は、65歳で定年退職した夫婦の場合、毎月約5万円、30年間で約2000万円の生活費が不足するとし、資産取り崩しが必要だとしている。試算は、厚生労働省が提出した資料に基づいて審議会が行った。 これに対し、菅氏は「個々人の生き方は個々人が責任を持って行うということだ」と述べ、必要な生活資金は個人によって異なると強調した。その上で、「政府は個々人が多様な資産形成ができるように、NISA(少額投資非課税制度)など様々な制度を構築している」と語り、資産運用の必要性にも言及した。 これに関連し、厚労省の木下賢
改正動物愛護法が可決、成立し一礼する原田環境相(手前)(12日午前、国会で)=竹田津敦史撮影 犬猫へのマイクロチップ装着の義務化などを柱とした改正動物愛護法が12日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。 義務化には、飼い主を明示して、犬猫の遺棄や虐待の防止につなげる狙いがある。このほか、犬猫を販売できる時期を生後56日超(56日規制)とする。現在は生後49日超だが、幼いほど消費者の衝動買いを誘い、将来、飼い主からの遺棄につながるなどとして、愛護団体が導入を主張していた。 動物虐待罪も厳罰化する。殺傷した場合の法定刑を、現行の2年以下の懲役(または200万円以下の罰金)から、5年以下の懲役(または500万円以下の罰金)とする。 超党派の「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」(会長・尾辻秀久参院議員)が同法の改正案を議員立法で提出した。施行日は原則として公布から1年以内。ただし、5
新元号を予想するクイズコーナーが設置された入浴施設(8日、川崎市で) 新元号が改元1か月前の4月1日に発表されることが決まり、次の元号を予想するアンケートなどが注目を集めている。昭和から平成に変わる時の「自粛」とは異なる雰囲気のなか、多くの人が様々な元号を予想し、新時代に願いを託しているようだ。 「平和」「安久」――。 これは、ソニー生命保険(東京都千代田区)が昨年3月、1000人を対象に新元号を予想するインターネット調査を実施し、上位となったものだ。 「平和」が47人と最多で、「和平」(19人)、「安久」(17人)と続いた。「自由」や「希望」という予想も寄せられた。 同社の担当者は「平成は阪神大震災や東日本大震災など災害が相次いだ。平和で安心できる世の中への願いが込められているのでは」と分析する。 東京都中央区のリサーチ会社「テスティー」も昨年9月、男女1747人に次の元号を漢字2文字で
生活保護費計59万円を着服したとして、千葉市は9日、中央区保健福祉センターの主事(25)を免職とするなど計5人を懲戒処分とした。 発表によると、主事はケースワーカーとして担当する生活保護受給者1人の保護費のうち、2017年7~11月分を着服した。本人に渡すべき支払い通知書を入手し、銀行に提出して現金を受け取っていたという。市は監督責任を問い、上司の男性課長(60)と男性課長補佐(50)を減給10分の1(1か月)、当時の上司だった市教委事務局の男性主査(47)を戒告とした。 また、子供が病気の際などに利用できる看護休暇を9回にわたって不正に取得したり、勤務時間中に計292回、ツイッターへの投稿を行っていたりしていたとして、市民局の男性主任主事(37)を停職3か月とした。
来年5月1日の改元をめぐり、自民党などの保守派が「新元号を定める政令は即位後の新天皇が署名、公布すべきだ」と主張している。「昭和」まで天皇が元号を決めてきた「伝統」に反するとの理由による。 政府は、来年4月に新元号を事前に閣議決定したうえで公表するシナリオを描く。その場合、今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布される。陛下が1989年1月7日に元号を「平成」とする政令を公布されたのも即位後だ。 今回の代替わりでは、保守派の論客として知られる衛藤晟一首相補佐官らが、5月1日に新天皇による署名と公布が望ましいと杉田和博官房副長官らに訴え続けてきた。日本の元号は「大化」から「平成」まで247を数える。新元号が代替わりに先駆けて公表された例はないとされる。保守派は天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を踏まえ、「新元号は新天皇が署名、公布するのが筋だ」との立場を崩していない。
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