IIJ、6月16日施行の「Cookie規制」 を解説〜多くのサイトやアプリが対象になり、情報の公表などが義務に 
白石和泰ほか『プライバシーポリシー作成のポイント』—見よう見まねのプラポリ作りからの卒業 | クラウドサイン
プライバシーポリシーの作成アドバイスだけに専門特化した、ユニークな書籍を紹介します。個人情報保護法等の法律を起点にした解説書とはまったく違い、プラポリ作成者が実務でつまずく疑問にストレートに答えます。 はじめての「プライバシーポリシー」専門書 企業がビジネスを行うにあたって準備しておかなければならない法律文書の中で、近年、にわかにその検討・作成の難易度が高まっているのが、企業における個人情報の取扱い方針を明文化した「プライバシーポリシー」です。 プライバシーポリシーは、ある時期まで、サービス利用規約や特定商取引法と同様に、法律専門誌で紹介されるひな形、同業他社のプライバシーポリシー、弁護士が解説するセミナー情報などを参考に、担当者が見よう見まねで作る文書のたぐいだったと言っても過言ではありませんでした。しかし近年では、そうした安易な方法で作成しようとしても、参考にしたプラポリがそもそも検討
高木浩光さんに訊く、個人データ保護の真髄 ——いま解き明かされる半世紀の経緯と混乱
（語り手）JILIS副理事長 高木 浩光 （聞き手）JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 （撮影）宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木： はい、よろしくお願いします。話はと
LINE 個人情報 中国 委託先技術者から少なくとも32回アクセス | NHKニュース
通信アプリ大手、LINEの利用者の個人情報などが、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていた問題で、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 この問題は、LINEがシステムの管理を委託している中国の会社の技術者4人が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報や、利用者の間でやり取りされたメッセージや写真などのうち、不適切だとして通報が寄せられた内容にアクセスできる状態になっていたものです。 LINEでは2月下旬にアクセスできない措置を取りましたが、中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 LINEや親会社のZホールディングスによりますと、これまでのところ、情報が悪用されたという報告はないとしています。
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定：時事ドットコム
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴 「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差
スーツオブザイヤーで慶應義塾大学教授の宮田裕章せんせ、超絶駄目なペーパーを提出して酷評される : やまもといちろう 公式ブログ
コレ。 デジタル改革関連法案ワーキンググループ（第２回）議事次第 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/houan_wg/dai2/gijisidai.html どこから突っ込んでいいのか分からないわけですけれども、これが我が国の大事なデジタル庁設置に関する協議で、日本国内・海外のデータ流通をどうするか審議する場で提出されてしまったそうなんですよ。 俺たちの宮田裕章大先生がデジタル庁発足に向けて、超絶キ ガイな「データ共同利用権」なる違法概念を堂々と官邸WGで提示してしまい、俺たちの落合陽一大先生を超える活躍を魅せる — 山本一郎（Ichiro Yamamoto） (@Ichiro_leadoff) November 8, 2020 それも、先日日経の「スーツ・オブ・ザ・イヤー」に輝いた慶應義塾大学教授の宮田裕章大先生がやらかしたと酷評されて
「クッキー」情報収集、公取委規制へ スマホ位置情報も：朝日新聞デジタル
ウェブ上で利用者がどんなページを見たかを記録する「クッキー」について、公正取引委員会は、利用者の同意なく収集して利用すれば独占禁止法違反になる恐れがあるとして規制する方向で検討に入った。巨大ＩＴ企業などが集める個人情報に網をかける公取委の方針に対し、経団連は「多くの企業に影響が出かねず、経済の発展を阻害する」と猛反発している。 公取委は８月末、「プラットフォーマー」（ＰＦ）と呼ばれる巨大ＩＴ企業などが個人情報を利用者の同意なく収集すれば、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」とみなすなどとしたガイドライン案を公表。杉本和行委員長は、規制対象になる個人情報を「現在の個人情報保護法の規定よりも、幅広くとらえる必要がある」と話している。 氏名などは記録しないクッキーは、単独では個人を特定できないため現在は個人情報保護法の対象にはなっていない。しかし、ほかの情報と結びつければ個人を特定でき、利用者のウ
マイナンバーをスマホ認証…政府が仕組み導入へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府はスマートフォンとマイナンバーカードを組み合わせることにより本人確認を行い、銀行や行政での手続きを簡単に済ませられる仕組みを導入する。 まずは来年７月に、対応するスマホにカードをかざすだけで、役所に行かなくても保育所の入所や児童手当の申請などの手続きができるサービスを、全国の自治体が導入する。 また、金融機関では群馬銀行がインターネットで送金などができるネットバンキングの本人認証にマイナンバーカードとスマホを活用することを検討しており、来年３月から実証実験を始める。政府は自治体や企業に対し、こうしたサービスの拡充を呼びかける方針だ。 サービスの利用には対応するスマホが必要となる。１４日にも、ＮＴＴドコモのシャープ製スマホでカードを読み取る機能が使えるようになる。ＫＤＤＩ（ａｕ）も今後、対応スマホを発売する方針だ。
携帯のＧＰＳ情報、本人通知なしで捜査利用 一部新機種：朝日新聞デジタル
今夏発売の携帯電話の新機種の一部から、捜査機関が、本人に通知することなく、ＧＰＳ（全地球測位システム）の位置情報を取得できるようになることがわかった。総務省が昨年、個人情報保護ガイドラインを改定し、本人通知を不要としたことを受けた措置で、機種は今後順次拡大していく見通し。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。 ＮＴＴドコモは、１１日発表の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を使うスマートフォン５機種で対応を始めるという。１９日から順次発売する。 ＫＤＤＩ（ａｕ）は「捜査に関わるため、本人非通知の改修有無についてはコメントを控えるが、必要な対応を検討中」と回答。ソフトバンクも「運用を含めて検討中。詳細は回答を控えたい」とした。 携帯電話会社は、捜査機関の要請で、利用者端末の位置情報を提供することがある。総務省のガイドラインは従来、位置情報の取得に際し、①裁判所の令状、②位置情報取
個人情報の「同意なし転用」、拡大へ 改正案衆院通過：朝日新聞デジタル
個人情報保護法改正案が２１日、衆院本会議で可決された。企業などが本人の同意なしに変えられる個人情報の使い道の範囲を、いまの条文の「相当の関連性がある範囲」から「相当の」を削る内容だ。今後、参院で審議されるが、大半の野党も賛成しているため、大きな変更なく成立する見通し。同意なく使える範囲が、大きく広がる可能性が高い。 当初は本人の同意なしに使い道を自由に変えられる規定を入れる案もあった。しかし、消費者団体などの反発を受けて撤回するときに、いちど集めた個人情報を別の目的にも転用できる道を残した。法案成立後、２年以内に本格的に施行される予定だ。 国会審議では、山口俊一ＩＴ担当相が、電力会社が省エネを促すサービスのために集めた家庭の電力使用状況は法改正後、社内の研究開発や安否確認サービスにも使える、と説明。山口氏は「自信をもって（使い道を変えることが）できる」と述べた。変更できる範囲は「本人が予期
「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
クレジットカードの利用者特定、わずか4件の利用情報から 研究
財布の中のクレジットカード。米フロリダ州マイアミ郊外ケンドールで（2009年3月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Joe Raedle 【1月30日 AFP】クレジットカードの利用情報わずか4件から、カード利用者の大半の身元を特定できるとした研究論文が、29日の米科学誌サイエンス（Science）に掲載された。匿名化したビッグデータでさえも、個人のプライバシー侵害に悪用される恐れがあることを示唆する結果だという。 米マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology、MIT）のイブ・アレキサンダー・デモントジョイ（Yves-Alexandre de Montjoye）氏とデンマーク・オーフス大学（Aarhus University）の共同研究者らが率いるチームは、国名不明の先進工業国に住む110万人のクレジットカ
Tカード個人情報提供先新着botを作りました - くりにっき
https://twitter.com/ccc_privacy_bot 作った経緯 Tカードが個人情報を提携企業に提供開始 個人情報提供の停止 手続きガイド｜CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 ツタヤTカード、勝手に個人情報を第三者へ提供？規約改定炎上騒動の真相 CCCに聞く | ビジネスジャーナル 個人情報提供の中止はいつでもできるが、「提供先企業は随時増える」「提供先企業が増えてもCCCからは通知は来ない」「新規企業は何もしないとデフォルトで個人情報提供する設定」というユーザフレンドリーじゃない仕様 毎日PDFをチェックしにいくほど暇じゃないのでボット作るか という感じ ボット自体は半月くらい前にはできてたのですが、2回目以降のCCCの更新が取得できるまで公開を控えていました。 【追記】「個人情報」について 語弊あったようなので捕捉 「個人情報」とは言っても、個人情報そ
逗子ストーカー殺人事件、Yahoo!知恵袋に残された恐ろしい投稿履歴 - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
Google、「サブアカウント」を検出してメインアカウントと紐付ける技術を特許として出願 | スラド IT
9月18日、Googleは複数アカウントの使い分けを無意味にするため、米国特許商標庁に新たな特許を出願していたことが分かった。この「Social computing personas for protecting identity in online social interactions」と呼ばれている特許は、複数IDの利用が判明した場合、双方のアカウントを紐付けして一つのアカウントとして処理しようというもの。たとえばサブアカウントを使用していると判断できた場合、それがメインのユーザーアカウントに関連付けられ、ソーシャルネットワーク上で複数のアカウントがあることが分かるようにもできる模様（betanews、本家/.）。 特許は複数のアカウントを識別するためのエンジンや複数アカウントの関連付けエンジン、その情報を統合表示するためもの、紐付けられたアカウントをユーザー側から可視レベル設定に基
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改正個人情報保護法、4月1日施行
ネット履歴の仕組み、グーグルが機能を制限 - 日本経済新聞
独禁法違反の恐れ、個人情報提供が前提サービス - 日本経済新聞
万引き犯共有ネットワークが物議を醸しております(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
体系的に学ぶ安全な利用規約の作り方