〈ヤマト運輸・現場大混乱〉「食中毒事故を起こしかねない」ドライバーの分業制でクール宅急便のシステムが崩壊「休憩時間は1分もなく、遅配連発で客に怒鳴られ…」荷物を玄関先に放置するドライバーも…時間指定遵守率は驚異の10％以下に | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
ヤマト本社の方針転換による、現場で働く人間の悲鳴を、集英社オンラインはこれまで5回にわたって届けてきたが、今回の取材では｢CD｣(クールドライバー)に関する杜撰すぎるシステムが明らかになった。 ｢CD｣とは、従来、「集荷」「配達」「営業」を兼ねていたセールスドライバーが分業制となって登場したクール宅急便（低温度帯での管理が必要な荷物）専門のドライバーのことだ。 それにしても、ヤマト本社はなぜドライバーの役割を分業制にしたのか。都内のセンター（営業所）でセンター長を務める男性はこう語る。 「近年、クロネコDM便などの小型荷物の配送は、サービス単価も低く利益が出しづらい不採算部署になっていました。それが今回の“クロネコメイト・パート切り”というコストカットにつながったわけですが、本社はドライバーに関しても利益の効率化に躍起になってます。その結果が都内の一部の主管（エリア）で去年の8月ごろから始
アマゾンがついに｢自前物流｣構築の衝撃
アマゾンの小売り事業を支える大事なパートナーは「デリバリープロバイダ」と呼ばれる地域限定の配送業者だ。宅配最大手のヤマトホールディングスが悲鳴をあげるきっかけとなった急増するアマゾン経由の荷物配送は、このデリバリープロバイダが担っている。 だが今年に入り、全国で9社しかない、そのデリバリープロバイダのうちの1社がひっそりと名前を消した。 アマゾン依存からの脱却を迫られる 5月30日、東証1部に上場する中堅物流企業のファイズが決算説明会を開いた。 「（アマゾン向けの）一本足打法でいいのか。顧客の分散化を進めていかなければいけない」。ファイズの榎屋幸生社長はこう語り、「アマゾン依存」から脱却する必要性について言及した。 ファイズは昨年までアマゾンのデリバリープロバイダのうちの1つだった。人材派遣会社・ヴィ企画の3PL（物流の一括請負）部門が独立する形で2013年に設立され、アマゾンを主要顧客と
＜宅配３社＞一括配送強化 ヤマト・佐川・郵便、高層ビル内 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
インターネット通販の普及で宅配便が急増している問題で、宅配便最大手のヤマト運輸は業界２位の佐川急便、３位の日本郵便と連携し、首都圏の高層ビルなどで３社の荷物を１社に集約して配る取り組みを強化する。３社が同じビル内で配達するのは効率が悪いため、１社が他社の荷物も預かり、一括して届ける。今後はマンションや戸建て住宅にも広げる方向で、ヤマトは「効率化を図り、人手不足の緩和につなげたい」としている。 高層ビルの場合、宅配業者は地下の荷降ろし場にトラックを止め、降ろした荷物を台車で運んでいる。荷降ろし場は３社の順番待ちとなって待機時間がかかるうえ、３社それぞれに配達員（ドライバー）が必要。荷物を受け取る側も３社から別々に届くため煩雑になる。一括配送になれば、共通の配達員だけでよく、受け取りも１回で済むなどメリットが多い。 このためヤマトは東京都港区の高層ビル「虎ノ門ヒルズ」で２０１４年６月、佐川
火災のアスクル倉庫、内部はこうなっていた
大規模火災に見舞われているオフィス用品通販大手アスクルの物流センター。同社が2012年に立ち上げた消費者向けネット通販サービス「LOHACO」を支える戦略拠点の一つで、自動のピッキングロボットを試験導入している最新鋭施設だった。記者は2016年9月、取材の一環でこの施設を訪れている。早期の鎮火を祈りつつ、当時、内部からみた倉庫の様子を紹介する。 火災が起きているのは埼玉県三芳町にある物流センター「ASKUL Logi PARK（アスクルロジパーク）首都圏」。アスクルが土地や建物に160億円、設備や備品などに約40億円を投じ、2013年夏に稼働させた。 ロジパーク首都圏は地上3階建てで、延べ床面積は7万2000平方メートルと東京ドーム1.5個ぶんに相当する巨大物流センター。関越自動車道の所沢インターチェンジまでクルマで10分という好立地にあり、火災の発生直前まで、主に関東一円に出荷する約7万
ヤマト､メール便廃止で規制との闘いに決着
ヤマト運輸は今年3月末までに「クロネコメール便」を廃止することを発表した。メール便はヤマトホールディングス（HD）の売上高の9.2％（前2014年3月期）を占める。メール便の中に、はがき・手紙など信書が交ざるリスクを避けるため、廃止を決めた。 郵便法4条によれば、信書の送達を行う事業は、日本郵便（JP）以外が行うことはできず、依頼主もJP以外には委託できない。違反した場合、同76条により、3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処される。刑事罰は事業者のみならず、個人の利用者にも下されるのだ。 ヤマトでは、顧客が誤ってメール便で信書を送り、警察の取り調べや書類送検の対象とされたケースが、前期までの5年間で8件あった。今年4月にヤマトHD社長に就くヤマト運輸の山内雅喜社長は、「信書と、それ以外の冊子や書類との区別が非常にあいまいで、総務省もすぐ回答できない。信書の定義について認知度も低い」
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ヤマト運輸、宅配便の配達1日遅く 一部地域で - 日本経済新聞
NHK クローズアップ現代