米政府が大麻の危険性について、これまでの分類よりも低い水準に引き下げる方針であることがわかった/Justin Sullivan/Getty Images North America/Getty Images via CNN Newsource (CNN) バイデン米政権は4月30日、マリフアナの分類を変更して低リスク薬物に指定することを勧告した。大麻関連の研究が促進され、業界全体に影響を及ぼす動きとして注目されている。 米司法省は、マリフアナの分類を「3類」の規制物質に変更するよう勧告した。これはケタミンやコデイン含有タイレノールといった処方薬と同じ分類になる。 変更については官報に記載され、規制薬物法に従って米議会が規定する正式な規制制定プロセスが開始される。 同プロセスには一般的にパブリックコメント期間が含まれ、完了までに数カ月かかることもある。 分類の変更については与野党双方の議員が
法律で規制されていない合成麻薬のLSDに似た成分が入った製品を摂取した人が、マンションから飛び降りて死亡するケースがことしに入って2件、相次いでいたことが捜査関係者への取材でわかりました。 危険ドラッグをめぐっては、法律で規制されると、未規制の類似の成分が作られるいたちごっこの状態が続いていて専門家は「安易な使用は絶対に避けてほしい」と注意を呼びかけています。 捜査関係者によりますと、ことし1月から翌月にかけて、西日本の大学に通う20代の男子学生と、都内に住む20代の女性が、合成麻薬のLSDに似た成分が入った製品を摂取したあと、マンションから飛び降り、死亡していたことが相次いで確認されたということです。 マンションの部屋からは、いずれも「1DーLSD」という法律で規制されていないLSDに似た成分の名前が書かれた製品などが見つかっていて、警視庁や厚生労働省の麻薬取締部は、この製品を摂取したこ
今月13日、東京・目黒区の小学校で、女子児童2人が持ち込んだ市販薬を過剰に摂取し、救急搬送されていたことが捜査関係者などへの取材でわかりました。 若い世代を中心に市販薬の過剰摂取=「オーバードーズ」が問題となっていて、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 捜査関係者などによりますと、今月13日、東京・目黒区の小学校で、女子児童2人が、持ち込んだ複数の種類の市販薬を過剰に摂取したということです。 2人は体調不良を訴えて救急車で病院に運ばれましたが、その後、回復しているということです。 14日も足立区で大量の市販薬を摂取したとみられる若い女性が意識不明の状態で救急搬送されるなど、若い世代を中心に市販薬の過剰摂取=「オーバードーズ」が問題となっていて、警視庁が薬の入手方法など詳しいいきさつを調べています。
大麻に近い成分が入ったグミを食べた人が相次いで体調不良を訴えた問題を受けて、厚生労働省は早ければ年明け以降に、グミに入っていた「HHCH」に似た成分をまとめて指定薬物として規制対象にする、「包括指定」を行う方針を明らかにしました。 大麻に類似した危険ドラッグをめぐっては、法律で規制されると未規制の類似の成分が作られて商品化されて出回る、いたちごっこの状態が続いていることが問題になっています。 体調不良になる人が相次いだ「大麻グミ」に含まれていた「HHCH」については、厚生労働省がすでに規制対象の薬物に追加し、12月2日から販売や所持、使用が禁止されます。 しかし、今後、HHCHと似た成分が含まれた製品が出てくる恐れがあることから、厚生労働省は早ければ年明け以降に、「HHCH」と構造が似た成分をまとめて指定薬物として規制対象にする、「包括指定」を行う方針を明らかにしました。 このほか、厚生労
政府は、大麻草を原料にした医薬品の使用を認める一方、若者などの乱用を防ぐため、すでに禁じられている「所持」や「譲渡」に加えて「使用」も禁止することを盛り込んだ大麻取締法などの改正案を24日の閣議で決定しました。 大麻草を原料にした医薬品は、欧米各国で承認され、難治性のてんかんの治療目的などで使用されていますが、国内では大麻取締法で規制されていることから、医療関係者や患者から解禁を求める声が出ていました。 政府が24日の閣議で決定した大麻取締法などの改正案では、 ▽大麻草を原料にした医薬品の国内での使用を認めるほか、 ▽繊維や種子の採取、研究目的にのみ認められている大麻草の栽培を、医薬品などの原料を採取する目的でも認めるとしています。 一方、若者などが大麻を乱用するのを防ぐため、新たに「麻薬及び向精神薬取締法」で規制する「麻薬」に位置づけ、すでに禁止されている「所持」や「譲渡」などに加え、「
市販薬の「オーバードーズ」、過剰摂取で救急搬送された患者100人余りを調べたところ、平均年齢は25.8歳で8割近くが女性だったことが国の研究班の調査でわかりました。 多くの人は家族などと同居していて、研究班は「周囲とつながりがあっても、言いだせないような悩みや生きづらさを抱えているとみられ、周りの人は目を配ってほしい」と話しています。 この調査は埼玉医科大学病院などが参加する厚生労働省の研究班が実施したもので、去年12月までの1年8か月間に、解熱鎮痛剤などの市販薬を過剰に摂取して救急搬送された122人について調べました。 その結果、平均年齢は25.8歳で最年少は12歳だったほか、男女別では女性が79.5%、男性が20.5%でした。 職業別では最も多いのが学生で33.6%、次いでフルタイムで働く人が26.2%などとなっていて、8割以上の人が家族やパートナーと同居していました。 また、搬送され
「9年前から寮の屋上で大麻を」日大アメフト部OBが証言する薬物汚染の衝撃実態…林真理子理事長、内田元監督に真相を直撃 社会・政治 投稿日:2023.08.07 06:00FLASH編集部 「やっと表沙汰になりました。屋上は9年前から “喫煙所” だったのに」(アメフト部OB) 創部から83年。「フェニックス」の愛称で知られる名門・日本大学アメリカンフットボール部が、再び廃部の危機に立たされている。部内での “薬物汚染” が発覚したのだ。 「7月上旬、日大が『アメフト部の寮内で大麻を吸っている部員がいる』との情報提供を受け寮を調べたところ、植物片と錠剤が発見されました。 【関連記事:日大アメフト部「悪質タックル」コーチが日雇い派遣師に転身】 大学側は2週間後にようやく警視庁に報告。警察が調べた結果、植物片から大麻、錠剤から覚醒剤の成分が検出されました。 これを受けて8月3日に、警視庁が寮を家
日大アメフト部の寮から覚醒剤や大麻が見つかったとして、警視庁が先ほど、寮に家宅捜索に入りました。警視庁はさきほど午後1時ごろ、覚醒剤取締法違反と大麻取締法違反の疑いで、東京・中野区にある日本大学アメ…
かつて、中国・東北地方に満州国と呼ばれた「国家」があった。「王道楽土」や「五族協和」の理想をうたいながら、実態は日本の傀儡(かいらい=属国)だった。 日本の軍隊が君臨する人工国家で、軍事や官僚機構の屋台骨は、あるものに支えられていた。現代社会にもつながるその病根とは――。 近年の研究成果や専門家への取材に基づき、歴史の闇に潜んでいたその内実を伝える。 朝日新聞と人気漫画「満州アヘンスクワッド」がコラボ。朝日新聞が所蔵する当時の写真の一部を、研究者の考証と最新技術でカラー化して紹介する。 英語版を公開しました English version released 満州アヘンスクワッドとは 歴史写真のカラー化について 現在の日本の3倍に相当する満州の広大な領域は、清を築いた満州族の郷里だった。明治維新を機に急速な欧米化を遂げた日本は、日露戦争にかろうじて勝利を収め、1905年、この地の鉄道およびそ
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心の病治療に幻覚キノコ 豪政府承認、MDMAも 2023年02月18日13時34分 幻覚作用を持つキノコ=2007年3月、オランダ・ハーグ(EPA時事) 【シドニー時事】オーストラリア政府は7月から、特定の心の病の治療に、幻覚作用のある毒キノコの成分「サイロシビン」と合成麻薬MDMAを処方することを承認する。一般的な薬が効かない患者には有効との期待がある一方、専門家からは「治験データが不十分」と拙速を懸念する声も上がっている。 タイに大麻専用工業団地 アジアの開発拠点目指す 豪薬品・医薬品行政局(TGA)は今月3日、通常の抗うつ剤が効かない治療抵抗性うつ病にサイロシビン、心的外傷後ストレス障害(PTSD)にMDMAを処方できるようにする方針を決定。いずれも公的に認定された精神科医が、適切な治療体制の下で使用することを条件としている。個人使用や他の疾患への流用は認めない。 サイロシビンは、「
国が「使用罪」の創設を目指し、規制を強めようとしている大麻。 その大麻使用者に対する日本初の大規模調査の二次解析で、大麻の健康被害をもたらす要因が明らかになった。 大麻の成分が悪さをしているというよりも、その人が元々持っていた精神的な脆弱さや生きづらさをもたらす成育歴などが関係しそうなことがわかった。 調査した研究グループの中心メンバー、医療用大麻の啓発団体「一般社団法人Green Zone Japan」代表の医師、正高佑志さんと、国立精神・神経医療研究センターの薬物依存研究部部長、松本俊彦さんに解説してもらった。 「若い頃からの使用」「家族に精神障害や依存症、⾃殺などを経験した人がいること」などが健康被害の要因まずは論文の概要を紹介しよう。 この結果をまとめた論文は、「Risk factors for cannabis use disorders and cannabis psychos
独ベルリンで行われた大麻合法化を求めるデモ行進で掲げられた、国旗に大麻の葉の絵を重ねた旗(2019年8月10日撮影)。(c)John MACDOUGALL / AFP 【10月27日 AFP】ドイツ政府は26日、少量の嗜好(しこう)用大麻の購入と所持を合法化する法案を閣議決定した。実現すれば、欧州で最も寛容な大麻政策をとる国の一つとなる。 今後、欧州連合(EU)と国内の議会の承認を得る必要があり、法制化は2024年になる見通し。 法案は、個人消費者に対し、認可済み店舗や薬局を通じた乾燥大麻の購入を認める内容。購入量の上限は「20~30グラム」となる。さらに成人であれば、個人消費用に大麻草を3株まで自家栽培できる。 認可を受けた国内事業者は大麻の栽培と製品の製造が可能となり、売り上げには税金が課される。大麻の広告は禁止され、包装は質素なものにとどめるべきとされた。 カール・ラウターバッハ(K
「麻薬」として規制されている幻覚物質を含むお茶を販売するなどして、麻薬取締法違反(製造の幇助、原材料提供、施用等)の罪に問われた男性に対し、京都地裁(安永武央裁判長)は9月26日、懲役3年、執行猶予5年(求刑4年)の有罪判決を言い渡した。 約50分にわたる判決文の読み上げの後、男性は記者会見を開き、「あまりに雑な判決だが、高裁で闘えということだとポジティブにとらえている」と控訴する方針を示した。裁判所では傍聴希望者が列をなし、法廷は満席となった。 ●DMTを含む植物を湯に入れたお茶は「麻薬」なのか? 男性は「青井硝子(あおいがらす)」の名でウェブサイト「薬草協会」を運営し、幻覚物質「DMT(ジメチルトリプタミン)」を含むお茶を販売するなどしていた。 DMTは幻覚作用があり、麻薬取締法で規制されている。しかし、DMTが含まれるものは他にもあり、たとえばオレンジにも微量に含まれることもあるとい
大麻を使う人を支援するために、罰則は必要なのだろうか? 大麻の「使用罪」を新たに設ける方向で検討が進められている厚生労働省の審議会「大麻規制検討小委員会」。 「なんらかの罰則が必要」と発言している委員、神奈川県立精神医療センター依存症診療科・依存症研究室・副院長小林桜児さんのインタビュー(前編、後編)を掲載したところ、当事者を中心にさまざまな批判が巻き起こった。 小委員会の前段の「大麻等の薬物対策のあり方検討会」で委員を務め、「使用罪の創設には反対」と発言していた国立精神・神経医療研究センター薬物依存研究部長の松本俊彦さんは、小林さんの主張をどう読んだのだろう。 BuzzFeed Japan Medicalは、松本さんに話を聞いた。 委員交代、「使用罪」創設ありき?——まず、小林先生のインタビューを読んで何を感じましたか? 色々気になる点や反論があるのですが、一番気になったのは「使用罪を作
厚労省の審議会で創設の方向で検討されている大麻の「使用罪」。 委員の一人で、日々、薬物依存症の患者を診ている神奈川県立精神医療センター 依存症診療科・依存症研究室・副院長の小林桜児さんは、当事者に「困り感」を与えて支援につながるためにもサンクション(罰則)は必要だと言う。 しかし、薬物依存で問題を抱えるのは、もともと虐待などを経験し、そのトラウマを薬物で紛らわせようとしている人たち。 「刑罰から回復支援へ」という流れがある中、刑罰は意味をなすのだろうか? 厳しさや傷つけることも必要——前編では逮捕や刑罰で「困り感」を与えることで、回復支援につなげたいという意図を話していただきました。しかし、幼い頃から既に虐待などで傷ついて、自分で生き延びる道を薬に見出して生きてきた人を再び傷つけることにならないですか? なりますけれど仕方ないです。困らなければ、変えられないからです。 彼らは確かに心が傷つ
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