日本学術会議、コロナに関する政策を提言できず 科学記者の目 編集委員 滝順一 - 日本経済新聞原子力発電所事故や感染症大流行などで危機に直面したとき、科学者は科学的事実に裏打ちされた適切な情報を社会に向け発信できるか。2020年2月に日本学術会議の内部で新型コロナウイルス感染症に関し、緊急に情報発信を試みる動きがあった。10年前の東日本大震災で得た教訓に基づく試みだったが、意見調整に手間取り時期を逸したうえ、内容の乏しいものになった。残された記録から経緯を探った。11年の東京電力福島第
学術会議 私が外された理由と「6」の意味 加藤陽子氏：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
日本学術会議 6人の任命拒否理由を開示しない決定 内閣府など | NHKニュース
日本学術会議の会員人事で菅総理大臣から任命されなかった6人の研究者が任命拒否の理由を明らかにするために行った情報開示請求に対し、内閣府や内閣官房は28日までにいずれも開示しない決定を出したことがわかりました。 日本学術会議の会員に任命されなかった早稲田大学の岡田正則教授など6人はことし4月、行政機関が保有する個人情報をみずからが請求する「自己情報開示請求」の手続きを取り、内閣府や内閣官房に任命拒否の理由や経緯の分かる文書の開示を求めました。 岡田教授によりますと、6人の開示請求に対し28日までにいずれも開示しない決定が出されたということです。 このうち内閣府は「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある」として、該当の文書が存在するかどうかを明らかにせず、請求を拒否する決定を出したということです。 また、官房副長官補など内閣官房に対する開示請求についてはいずれも「請求のあった個人情
日本学術会議 任命されなかった6人 拒否の理由を開示請求 | NHKニュース
日本学術会議の会員人事で菅総理大臣から任命されなかった6人の研究者が、任命拒否の理由を明らかにするため、内閣府や内閣官房に情報開示請求を行いました。 情報開示請求を行ったのは、会員に任命されなかった早稲田大学の岡田正則教授や東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授など6人で、このうち岡田教授と小澤教授は、26日内閣府を訪れて請求書を提出しました。 このほかの4人は、26日までに郵送で請求書を提出したということです。 この問題をめぐり、これまで加藤官房長官は内閣府が、杉田官房副長官と任命の経緯についてやり取りを行った記録を管理していることを明らかにしていますが、菅総理大臣や加藤官房長官は6人を任命しなかった理由について「人事に関することで答えを差し控えたい」としています。 このため6人は、行政機関が保有する個人情報をみずからが請求する「自己情報開示請求」の手続きを取り、内閣府や内閣官房に任命拒否の理
学術会議、任命拒否の解決求め決議へ 梶田会長が表明 ：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
政府・自民の「人文・社会科学系は多過ぎ」論は正しいか 「科学技術政策と矛盾」指摘も | 毎日新聞
菅義偉首相による任命拒否問題を発端にした日本学術会議のあり方改革を巡り、政府・自民党は学術会議に人文・社会科学系の会員比率を見直すよう求めている。実際の研究者総数の割合を考慮すると多すぎる、というのが理由のようだが、文系への「圧力」とも受け取れる。こうした要請は、政府が進める科学技術政策と矛盾するとの声も上がっている。【岩崎歩/科学環境部】 核ごみ見直しの提言に「社会学の視点」 学術会議は第1部（人文・社会科学）、第2部（生命科学）、第3部（理学・工学）の三つの部で構成され、定員はそれぞれ70人。各部には専門分野別に10の分野別委員会がある。このほか、社会が抱える重要な課題を議論するため、三つの部の枠を超えた異なる分野の会員で構成する「課題別委員会」などを設置している。 科学政策に対する政府への勧告や提言を取りまとめる際には、テーマに応じて関係する分野の研究者が集まって議論を交わす。時には
拒否6人の任命、学術会議の要求に応じず 加藤官房長官「手続き終了」 | 毎日新聞
加藤勝信官房長官は29日の記者会見で、日本学術会議の幹事会が、菅義偉首相が任命を拒否した会員候補6人を4月の総会までに任命することを首相に求める声明を全会一致で決定したことについて、「一連の手続きは終了している」と述べ、要望に応じない考えを改めて示した。 加藤氏はまた、拒否した理由の説明と6人の任…
学術会議VS官邸 「1行空白」の名簿、任命拒否の伏線：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
日本学術会議幹事会声明「日本学術会議会員任命問題の解決を求めます」
日本学術会議幹事会声明 「日本学術会議会員任命問題の解決を求めます」 日本学術会議（以下「本会議」 ）第 25 期の開始にあたり、第 180 回総会（第 24 期、令和 2 年 7 月 9 日）が推薦を決定した会員候補 105 名中 6 名について菅義 偉内閣総理大臣が任命を見送ってからほぼ 4 カ月が経過しました。その間、本 会議は第 181 回総会（第 25 期、令和 2 年 10 月 1-2 日）において 2 点にわたる 要望（別添）を決議し、会長から直接内閣総理大臣に手交しました。また、井上 信治内閣府特命担当大臣 （科学技術政策） と本会議役員等との協議の場でもこの 問題について提起してまいりました。しかしながら、現在にいたるまで 6 名の 任命は行われておりません。 そのため、 日本学術会議法第七条に定められた会員 210 名をもって職務にあたるべきところが現員は 204 名に
消えた「形式的任命」、介入の正当化ありき 政府内部文書で浮き彫り | 毎日新聞
令和2年度内閣及び内閣府永年勤続者表彰式に臨む菅義偉首相（左）と杉田和博官房副長官＝首相官邸で2020年12月22日午後2時16分、竹内幹撮影 菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題が10月1日に発覚してからまもなく3カ月。政府は内閣府日本学術会議事務局が2018年11月にまとめた「首相に推薦の通り会員を任命する義務はない」とする見解を根拠に正当化する一方、拒否した理由の説明は拒み続けている。ところが重要な見解の作成過程で、「首相の任命行為は形式的なものと解する」とした従来の政府解釈が草案から削られていたことが内部文書で判明した。杉田和博官房副長官の人事介入への関与も裏付ける、一連の膨大な文書を記者が読み解くと、人事介入の正当化ありきで見解をまとめていた実態が浮かび上がった。【岩崎歩/科学環境部】 18年の人事介入が契機と明記 内部文書は、政府が12月、田村智子参院議員
＃排除する政治～学術会議問題を考える：「正当な理由なき拒否、法治国家と呼べない」元内閣法制局長官・阪田雅裕さん | 毎日新聞
菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題で、菅首相は国会で答弁する際、「法的に問題ない」との姿勢を崩していない。百歩譲ってもし法的に問題がないとしても、それで納得して是とできるかといえばそうもいかない。「行政における法の番人」と呼ばれる内閣法制局の元長官、阪田雅裕さん（77）に法的な問題の所在を尋ねた。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 憲法との関係を考慮した絶妙な表現「基づき」 ――今回の任命拒否ですが、法的にはどう考えればよいのでしょうか。 ◆少し細かい話になりますので、法律の立て付けから順にお話しします。日本学術会議法では会員の任命について、「日本学術会議の推薦に基づき、首相が任命する」と定めています。まずこの「推薦に基づき」という表現がポイントです。 この「基づき」は、基本的には学術会議の推薦通りに首相が任命することを予定した表現といえます。逆に言えば、法は
任命拒否正当化の「18年見解」、作成経緯判明 人選で「学術会議と意見隔たり」 | 毎日新聞
内閣府日本学術会議事務局が、2018年11月に首相による会員任命に関する見解をまとめた理由について、法解釈を相談した内閣法制局に「直近の補充人事で学術会議側と任命権者の間で意見の隔たりが生じたため」と説明していたことが明らかになった。政府は「首相に推薦通り会員を任命する義務はない」とした「18年見解」を、任命拒否を正当化する根拠にし、解釈変更ではないと主張している。だが、実際にはその当時から、首相の任命権行使は過去の政府解釈と矛盾すると認識していたことが裏付けられた形だ。 共産党の田村智子参院議員が政府に提出させた内部文書で判明した。18年分は計約20編あり、事務局側が作成した見解の草案に加え、会員の任命について規定した日本学術会議法に関する過去の国会議事録などが資料として添付されていた。日付などから、同年9～11月ごろに作られたものとみられる。草案の記述は繰り返し修正されており、過去の政
学術会議が改革案とりまとめ 提言強化や会員選考情報開示 井上担当相に提出 | 毎日新聞
日本学術会議は16日、臨時の幹事会を開き、組織としての機能を最大化するための改革案の中間報告をとりまとめた。提言や広報の強化に向けた事務局機能の拡充や、会員の選考過程を透明化するための情報開示などが柱。「国から独立した組織」化については「ナショナルアカデミーとして備えるべき要件を満たすかどうか、引き続き検討が必要だ」とするにとどめた。 学術会議の梶田隆章会長は幹事会後、大臣室で井上信治科学技術担当相に報告書を手渡した。井上氏は「まずは拝見し、考えたい」と述べ、報告を踏まえ政府として学術会議のあり方の方向性を年内に示すとした。一方、学術会議は菅義偉首相による会員候補6人の任命拒否の理由の説明と速やかな任命を首相に要望しているが、これまで回答はない。梶田氏は「なんら進展がないことは遺憾」として、井上氏に改めて要望。井上氏は「首相に…
日本学術会議 組織や会員の在り方など検討進める考え 首相 | 日本学術会議 | NHKニュース
日本学術会議の在り方について、菅総理大臣は、政府から独立した組織にすることなどを求める自民党の提言を受けて、政府としても、組織や会員の在り方などについて早急に検討を進める考えを示しました。 日本学術会議の在り方を検討してきた自民党の作業チームの座長を務める塩谷元文部科学大臣らは、15日午後、総理大臣官邸で菅総理大臣と会談し、提言を申し入れました。 提言では、学術会議を独立行政法人など政府から独立した新たな組織にすべきだとしているほか、会員を選ぶ方法は、投票など透明で厳格な手続きに改め、企業で働く研究者や若手研究者の登用も積極的に検討することなどを求めています。 これに対し、菅総理大臣は「今まで多くの国民が学術会議について知らなかったと思うが、一連の話題になったことで、中身がだんだん分かってきたのではないか」と述べ、提言を踏まえ、政府としても組織や会員の在り方などについて早急に検討を進める考
安倍政権下で「学術会議は国の機関としてふさわしい」 与えていた「お墨付き」 | 毎日新聞
日本学術会議の推薦会員候補6人の任命拒否問題に関し、自民党のプロジェクトチーム（PT）は学術会議を内閣府の「特別の機関」から外し、独立させるよう政府に求めた。ところが、安倍政権時代の2015年に内閣府の有識者会議が取りまとめた報告書は「期待される機能に照らしてふさわしい」として、国の機関としての組織形態に「お墨付き」を与えている。どんな報告内容だったのだろうか？【野原大輔】 自民PTと正反対の結論 日本学術会議のあり方を議論する自民党PTの塩谷立座長が20年12月11日、井上信治科学技術担当相に対し、学術会議を23年9月をめどに政府から独立させるよう求める提言を手渡した。考えられる組織形態として、独立行政法人や特殊法人、公益法人などを列挙し、「政府の内部組織として存在しているにもかかわらず、政府から独立した存在であろうとすることで生じている矛盾が解消する」と主張した。 しかし、外部の専門家
【独自】「首相の違法行為」学術会議任命拒否に抗議し辞任 東大名誉教授が文化庁の会議座長を：東京新聞 TOKYO Web
文化庁の登録美術品調査研究協力者会議の座長を務めていた佐藤康宏東大名誉教授が、菅義偉首相が日本学術会議の推薦した新会員候補６人の任命を拒否したことに抗議し座長を辞任していたことが分かった。（望月衣塑子） 佐藤氏によると、１０月１日に報道で任命拒否を知り、同３日午後、文化庁の担当者らにメールで「専門家を専門家として尊重しない政府のために働くつもりはない。今後は政府関係の仕事はすべてお断りする」「会議直前で迷惑をかけるが、多少とも迷惑をかけなければ抗議の意味もない。よろしく御理解願う」などと辞意を伝えたという。５日に担当者から電話で慰留されたが、意思は固く、別のメンバーを座長にしてもらうことで合意し、７日付で辞任した。 佐藤氏は「菅首相や杉田和博官房副長官は、一貫して戦争目的の科学研究に慎重な姿勢を示してきた学術会議を邪魔な存在とみなし、特定秘密保護法や安保関連法に異を唱えてきた６人を意図して
＃排除する政治～学術会議問題を考える：水戸黄門の印籠？ 元最高裁判事・浜田邦夫さん「憲法を持ち出すのはこじつけ」 | 毎日新聞
菅義偉首相が日本学術会議の新会員6人の任命を拒否した問題が尾を引いている。国会でも拒否理由を具体的に述べなかった。そもそも法的な問題はどこにあるのか。元最高裁判事の浜田邦夫さん（84）に改めて聞いてみた。【木許はるみ・統合デジタル取材センター】 拒否できるのは「犯罪歴」や「業績不足」のケースのみ ――菅義偉首相が新会員候補6人を任命拒否しましたが、この法的な評価をどう考えますか。 ◆日本学術会議法に違反していると思いますね。日本学術会議法では会員は、「学術会議の推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」（7条）となっています。「推薦に基づいて」という言葉は、推薦自体に非常に問題がある場合にのみ、任命拒否できると読めます。確かに、推薦されたら必ず任命しなくてはならないという法文の型式にはなっていませんので、そういう意味では政府の説明は通っています。 1983年の法改正の際、当時の中曽根康弘首相
日本学術会議の改革に向けた提言
1 日本学術会議の改革に向けた提言 令和２年１２月９日 自由民主党 政務調査会 内閣第二部会 政策決定におけるアカデミアの役割に関する検討 PT 新型コロナウイルス感染症の脅威は、 国民の経済社会生活や国際秩序を大きく変化させた。 国民は、国の叡智を結集して、変容する世界を見据え、未来社会への道筋を示しつつ、複雑 化・多様化する社会課題を迅速に解決していくことを求めている。トランスサイエンス1 の 時代には、 民主的正統性 （legitimacy） を担保する政治 （決断） と、 学術的正当性 （rightness） を担保するアカデミア（エビデンス）の連携は極めて重要である。 わが国の科学者の代表機関である「日本学術会議」の独立性が尊重されるのは当然だが、 独立とは何か、また政治・行政とはどのように連携すべきかが曖昧にされてきた。このため 累次の改革を経ても、 わが国が誇るアカデミアの叡
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本学術会議 “組織見直しを” 自民が井上科学技術相に伝える | NHKニュース
おきさやか（Sayaka OKI） on Twitter: "日本学術会議の改革に向けた提言 | 政策 | ニュース | 自由民主党 https://t.co/lMmQh0rIDL 自民党からの改革案を読みました。一番の問題は任命拒否に説明がないまま改革案を出していることだが、それ以外の問題点を以下に述べます。"
