接続料訴訟に見えるドコモの「大企業病」：日経ビジネスオンラインNTTドコモの通信設備を借りて独自の無線データ通信サービスを提供している日本通信は4月19日、両社が2008年に合意した接続料の算定方式を2010年度以降、ドコモが一方的に変更し、高額な接続料を要求したとして、従来の合意内容を履行するよう求める訴えを東京地裁に起こした。 これに対し、ドコモは「当社は法令やガイドラインに従い、適正に接続料を算定している」と主張。「争訟に当たっては、当局の公正な判断を期待する」とコメントしており、全面対決の様相を呈している。 国内MVNO（仮想移動体通信事業者）の旗振り役である日本通信はこれまでも設備を貸し出す側のドコモと再三、対立を繰り返してきたが、接続料をめぐって司法手続きに入ったのは今回が初めて。日本通信の三田聖二社長と福田尚久専務は19日の記者会見の終了後、日経ビジネスの単独インタビューに応じ、訴訟に至った経緯と、現在の胸中を語った。（聞き手＝白石武志
