橋下徹大阪市長とその取引したら大赤字ですね - 情報の海の漂流者
アルバイトをして家計を支えている。大人が長時間働けるように家事を助けている。 そんな高校生は今時は珍しくありません。普通にいます。 これは要するに高校生の体力や時間が家庭を維持するためのリソースとして機能しているわけです。 そういった家庭で子供の拘束時間が増えると、本人のアルバイト時間が減ったり、大人が働ける時間が減ったりして収入がダウンします。 この前提を元に以下のニュースを読んでみましょう。 橋下徹大阪市長は２７日、記者会見し、大阪市と大阪府で制定を狙う｢教育基本条例案｣に盛り込むとしている３年連続定員割れの府立高校の統廃合で、経済的に困難な家庭の子どもが遠距離通学になっても、「通学定期代くらいバイトして稼げばよい｣と強弁しました｡ 橋下市長は「生徒が集まらない学校をずっと置いておいても仕方がない」とし、「本当にそういう事情があるなら電車代を助成しますよ」と発言。一方で、「本当に家庭の
大阪市職員です。
「橋本さんが市長になって大変ですねえ？」 友人家族からこの一ヶ月で10回以上言われた言葉です。もうさすがに聞き飽きました。マスコミというのは本当にいい加減な情報を流す事があって、いったん流れ始めた適当な情報はなかなか消えずにこうやって固定観念として人々に植え付けられてしまいます。 「大阪市職員は市長を敵視しているそうですねえ？」 敵視していません。全くの誤解です。むしろ大半の職員は諸手を上げて歓迎しているぐらいです。。。 大阪の財政難が全て大阪市の職員の責任であるかのごとく報道するテレビメディアのせいで、ここ数年市民からの相当きつい言葉が職員に日々投げかけられています。 「お前らのせいで俺は生活保護なんや」意味がわかりません。 「ぬくぬく生きやがって高給取りが」冗談じゃないです私の給料はむしろ世代平均を下回っています。 「お前も労組なんか？市民の税金で労組活動とはどういう了見やねん」私は労
仕分けで廃止判定のスーパー堤防、一転して事業縮小・継続へ - MSN産経ニュース
政府の行政刷新会議の事業仕分けで、高額の事業費などを理由に「廃止」と判定されたスーパー堤防事業について、国土交通省の検討会（座長・宮村忠関東学院大名誉教授）は１１日、規模を大幅に縮小して継続することを提言した。これを受けて同省は今後、整備の対象となる区間を絞り込み、平成２４年度予算案に必要な経費を計上する。 継続するのは、東京都江東区の海抜ゼロメートル地帯など従来の計画区間約８７０キロのうち１～２割程度となる。その他の計画区間は、従来の河川改修事業として整備を進める。 廃止から一転して事業継続が決まった理由について、宮村座長は「東日本大震災と同じような大災害は洪水でも起こりうる」などと述べ、事業の重要性を強調した。 スーパー堤防は、堤防から市街地側に２００～３００メートル盛り土をし、決壊しないよう強化する措置。計画区間の５・８％に当たる約５０キロで完成、または工事を実施している。事業費が高
橋下知事「僕の役割は終わった」 国の案に伊丹廃港反映 - MSN産経ニュース
関西国際、大阪（伊丹）、神戸の関西３空港をめぐる問題で、伊丹廃港を強く訴えていた橋下徹知事は３日、国土交通省成長戦略会議の中間整理素案に自身の意見が反映されたとして、「伊丹の問題については僕の役割はほぼ終わった」と述べた。素案には、成田国際空港会社の株式上場益を関空の支援にあてることなどが盛り込まれている。 素案の詳細は公表されていないが、橋下知事は「素案には伊丹廃港の検討も盛り込まれたという情報もある。地元の半数ぐらいが伊丹廃港を望んでいるという声を国に伝えることができたので、国の流れを『廃港もありうる』ということに変えた。今後、僕は跡地をどうするのかについて地元説明していく」と話した。 新年度予算編成をめぐり、予算計上への判断を保留していた関空関連の３事業についても予算計上すると決断。「素案で国のビジョンが固まったので、前原誠司国土交通相を支えるためにも、計上する」とした。
asahi.com（朝日新聞社）：熊本のダム、水が貯まらない ４年たっても給水できず - 社会
農林水産省が農地灌漑（かんがい）のために熊本県産山村に建設している大蘇ダムが、本体部分の完成から４年たった今も、計画通りに水がたまらず、給水できない事態に陥っている。農水省は今年度に完了予定だった事業計画を１年延期。１５日に周辺農家が開く集会に出て事情を説明する方針だが、農家は不信感を募らせる。 農水省九州農政局によると、大蘇ダム（総貯水量４３０万トン）の建設事業は７９年度に、大分県竹田市と熊本県阿蘇市、産山村の農地計２１５８ヘクタールに灌漑用水を供給する目的で計画された。受益農家は１４４５人。０４年度にダムの本体にあたる堤が完成した。 ところが、その後の貯水試験で、ダム湖の水の地下への浸透量が、当初の想定（１日当たり２５００トン）を２〜１６倍上回る５千〜４万トンに達しており、計画通りにダムに貯水できないことが分かった。ダム湖周辺は阿蘇山の噴火に伴う火砕流が堆積（たいせき）し、水を通し
会津若松市のOpenOffice.org全庁導入、約1500万円のコスト削減に
会津若松市のOpenOffice.org全庁導入、約1500万円のコスト削減に：5年で840台を入れ替え 会津若松市が進めているOpenOffice.orgの導入により、削減できるコストが約1500万円に上ることが明らかになった。OpenOffice.orgの導入におけるいきさつも公開した。 会津若松市は8月22日、オープンソースのオフィスソフト「OpenOffice.org」の全庁導入で削減できるコストの試算や導入までのいきさつを公表した。同市は5月28日に、庁内の情報システムのオープン化と経費削減を目指し、OpenOffice.orgを全庁で導入すると発表していた。 今回のOpenOffice.org導入で削減できるライセンス関連のコストは、約1500万円に上るという。対象となるすべてのPC840台にOpenOffice.orgを導入する期間を5年と見積もり、段階的に入れ替えるという条
ネガティブ・シンキングのすすめ - 池田信夫 blog（旧館）
当ブログの記事には、多いときは100以上のコメントがつくので、ほとんど読んでないのだが、中には管理人が読んでないうちに本文から脱線して掲示板みたいになっているスレがある。12/29の記事のコメント欄では、ちょっとおもしろい論争が行なわれているので紹介しておく。たぶんきっかけは制限ではなく許可が良い (就職氷河期っ子) 2007-12-31 16:40:32 セキュリティエンジニアリングでは、何を制限するのかではなく、何を許可するかを考えます。これは必要最低限の権限しか与えない事により、起こりうる災害を減らすのと同時に、犯罪経路を狭めるためです。 ですから、日本の経済を発展させるためには、何でも官僚にまかすのではなく、何を任せるのか明確に定義し、何かを制限するのではなく、何を許可するのかという点に着目すればよいと私は思います。というコメントだと思うが、この「制限するのではなく許可する」と
厚労官僚の超強力電波 - 新小児科医のつぶやき
産科危機マップのときに作った、2005.12.1時点での実産科医数（推定）に対する県別分娩数ワースト10です。 順位 県名 出産数/医師 病院 診療所 病院医師 診療所医師 総医師 1 埼玉 338 31 44 121 62 183 2 千葉 221 40 92 121 119 240 3 茨城 220 27 30 77 42 119 4 奈良 210 14 16 32 24 56 5 神奈川 198 71 85 259 143 402 6 静岡 194 29 72 87 86 173 7 兵庫 192 56 65 166 93 259 8 宮城 191 22 34 60 46 106 9 三重 185 19 3 46 42 98 10 愛知 180 69 102 227 163 390 産科医一人あたりの年間適正分娩数というのがありまして、 年間120件 これが150件を越えると明らかな
green - 死刑
顔に見える？最近「送水口」が気になるという話 「送水口」が気になる今日この頃 最近街中で気になる存在、それがこの「送水口」です。地上のフロアが7階以上あるビルなど、一定の条件を満たした建築物には設置が義務付けられているもので、火事が発生したフロアにただちに水を送るために使われるものです。ポンプ車…
性犯罪者情報登録制度の真の目的 - *minx* [macska dot org in exile]
今日付けの The New York Times 記事「Homelessness Could Mean Life in Prison for Offender」(08/03/2007) を読む。報道によれば、米国で一番厳しいとされるジョージア州の新しい性犯罪者情報登録制度によって、子どもに対する性犯罪による刑期を終えて出所した元受刑者が、合法的に住むことができる住居を見つけられないために再び刑務所に送られようとしている。 この法律によれば、性犯罪を犯した人は出所後の住所の登録を義務づけられ監視されるだけでなく、最寄りの学校・介護施設・教会・プール及び通学バスの停車する場所から1000フィート（約300メートル）以内に住むことを禁じられる。収監前にもともと住んでいた住居であっても例外とはならないし、既に住んでいる住居の近くに新たにこれらの施設が設置された場合も立ち退かなければならない。 結果
![性犯罪者情報登録制度の真の目的 - *minx* [macska dot org in exile]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/95fa3c6cc477fb158e4ec5fe0f71bacebbc506e0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fogimage.blog.st-hatena.com%2F17680117127031685996%2F17680117127031712867%2F1555342013)
間違えない官僚より間違える官僚の方がずっといい - アンカテ
ITmedia News：PSE問題で経産省がミス認め謝罪 「立法時、中古品想定せず」 このブログは、官僚のやることは脊髄反射的に何でも批判してきたのだけど、これだけは断固支持する。 官僚が自分たちのミスをはっきり認めるっていうのは画期的なことだと思う。 「お上のやることに間違いがない」という迷信に縛られているのは、一般庶民よりむしろ官僚自身であって、それがどれだけ彼らの発言や行動を硬直化させてきたのか。そのとらわれを自分から打ち破るというのは、大変な英断であって評価に値する。こういうことしたら絶対に背後から撃たれるのだから、それを我々が守らなくてはいけないと思う。 民間の経済は「間違いをどれだけ許容するか」あるいは「間違いをどれだけ歓迎するか」がキーになりつつある。「間違いを次に生かす」というより「間違い」そのものが価値を生む時代になりつつある。官庁もそれに呼応して変わってもらわなくては
官僚の公文書を字義通りに読んではならない: たけくまメモ
↑ということを、ノンフィクション・ライターの松浦晋也さんが今年２月１７日付けのご自身のブログで書かれていました。 ●松浦晋也のL/D 「公文書を読む」 http://smatsu.air-nifty.com/lbyd/2007/02/post_209a.html 友人の伊藤剛氏から教えられて一読、今回の著作権法非親告罪化にむけての「知的創造サイクル専門調査会」第８回会議で提起された問題とそのネット界での反応と、かなりの共通点があるように思われましたので、ご紹介します。 松浦氏がこのエントリを書いた背景には、自転車ライターの疋田智氏が、道路交通法を改正して「自転車を歩道にあげよう」とする官僚・警察の動きに対する疑問と、法改正によって権力が暴走しかねない危惧を表明し、それに対してネット内の一部から「公文書を読んだだけでは疋田氏の危惧するようなことは書かれていない。疋田氏の思いこみじゃないか」と
元検弁護士のつぶやき: 「有罪率99％」は謎か異常か？
はてブをさまよってましたら、池田信夫blogというブログで「「有罪率99％」の謎」という記事が書かれているのを見つけました。 全くそのとおり、と思うところもそうでないところもありますので、元下っ端検事の目でちょこっとコメントしてみます。 （「99%有罪は、非合法黙認の温床」404 Blog Not Foundに対する反論も追記しました。） 最初に統計数字の意味をきちんと解説しておられますが、そのあたりはとても大事なことだと思います。 この違いの原因は、大陸法と英米法の違いにある。英米法では陪審員がおり、彼らは職業裁判官に比べて無罪の評決を出す確率が高く、検察官にとって予測がむずかしい。 英米法系の実務に詳しくありませんが、たぶんそうだろうな、と思います。 日本でも裁判員制度が施行された後の数字の変化が興味深いです。 これに対して、日本では裁判官と検察官の間に有罪となるかどうかについてのコン
収税係 is coming to home! - R30::マーケティング社会時評
♪You better watch out, You better not cry, better not pout, I'm telling why. The 収税係 is coming to home♪ というクリスマスらしい陽気な音楽にのって（嘘）、我が家に警察ならぬ市役所から未納住民税の取り立て係がやってきた。追徴金の額は1億1600万円…じゃなく、3000円である。 彼女（たぶん60歳ぐらいのおばさん）は、2カ月ほど前にも1度我が家に来られたのだが、僕が「どういう理由で追加の税金を納めなきゃいけないのかちっとも分からないので、その理由を説明してください」って言ったら、ほぼ即答で「今分からないので、調べてきます」と去っていったのである。そして待つこと2カ月。彼女はきっと、あれから東京・霞ヶ関の財務省内部に決死の覚悟で潜入し、2カ月の内偵を終えて僕の質問に答える物証をつかんできたに違
お知らせ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ただいま、ヨミウリ・オンラインはアクセスしにくい状態になっています。 大変お手数ですが、しばらくしてから、再度のアクセスをお願いします。 読売新聞社
教育改革ＴＭ@大分では、107人が有給スタッフ
国会議事堂周辺は怒りの声が渦巻いている。夜になって多くの市民や労働組合の人たちがキャンドルを持って立ちつくし、シュプレヒコールを叫んでいる。衆議院本会議で、たったの30分で自民・公明のみの出席で政府提案の「教育基本法」が通過した。「100時間以上の審議で論点は出尽くした」と語って、もうこれ以上は待たないと宣言して教育基本法特別委員会に採決に踏み切った自民・公明両党。そして、今日の本会議でも与党の暴走は続く。私たちは野党4党で本会議をボイコットして、衆議院行動で全野党決起集会を行って「教育基本法成立阻止」を誓った。また、野党4党の街頭宣伝も行った。 14日に行った特別委員会におけるタウンミーティングの会計資料に基づいた「その他の協力者5000円」の質問が思わぬ反響を呼んでいる。会場から発言して、1回5000円というのが妙に生っぽい。塩崎官房長官があっさりと翌日になって、25回・65人という発
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asahi.com：特別会計からタクシー代１２５億円 ８省、５年間で - 政治
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業務・システムの視点が欠落した「年金記録漏れ」問題の与野党議論 ビジネス-最新ニュース:IT-PLUS
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