ビットコインについて国税庁のタックスアンサーがでちゃったよ。 | 丸山正行税理士事務所
国税庁：タックスアンサー№1524ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm でちゃいましたね。ただ、これは、現行税制に対しての回答であり、所得税法36条に基づいて課税されるのは、想定していた通りだと思います。 ・ビットコイン決済、やっぱ課税だよね ・仮想通貨同士のトレード、やっぱ課税だよね ・所得の区分、やっぱ雑所得だよね ということを、改めて確認。 税務署によって見解が分かれて、課税の公平性を欠かない様にするために出されたと考えられます。なので、仮想通貨の税制が自体が、これで決まったという話でありません。 少なくとも2017年以前の扱いは、現行税制に従うことを決定付けたものにはなるかなと思います。 残念ですが、今後の税制改正に期待しましょう。 ————————- ※一般的な税
「インフレ＝善」、「デフレ＝悪」は本当か？
上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、2003年４月にJPモルガン・チェース銀行入行。最新刊は『インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？ デフレ脱却をめぐる６つの疑問』（小社刊）。 インフレをめぐる3つの疑問 日本では「デフレは悪で、インフレが望ましい」という考え方が広がり、定着しつつあります。特に安倍晋三首相が選挙前から「量的緩和の拡大」「デフレからインフレへ」などと盛んに発言し、実際にマーケットが円安・株高に動いたため、この風潮はますます強まっています。経済が停滞しているのも、若者の就職難もデフレのせいで、インフレになれば経済が活性化し、苦しい生活が楽になるがごとく喧伝されますが、本当にそうでしょうか？ インフレの基本的構造や金融政策の仕組み、それらの個人や企業への影響、為替との関係などを分かりやすく解説する全３回。著者は、処女作『弱い
この取り組み、無駄だけど凄いなあと思える人は挙手 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
10分ぐらいしか時間がないので雑に書く。エッセンスだけ分かる人に届け。 なぜ景気の「今」はわからないのか http://event.yahoo.co.jp/bigdata/keiki/ これ単品では凄いことです。ヤフーはやっぱり偉大だし、たいしたものだ。 ここまで洗練された方法でビッグデータを集計しているというのは、本当に素晴らしいのは間違いありません。 ただ、証券で刑期もとい景気の先読みをやっている人からすると、意味がないのもまた事実です。大雑把な景気の未来予測自体は、かなり手法的にポピュラーなんすよ。問題は、突発事態が起きたときに前提条件が変わりうるので、リスク計算をどうするかが本当に大変なんですけど。 ・ 比較対象が集計の遅い内閣府である ・ もっと少量のサンプルで到達可能な精度である というのもありますが、そもそも景気指標というのは未来予測の世界ですんで、当面の景気の先行きというの
金利上昇の前に起こるリスク - 経済を良くするって、どうすれば
今週の日経で一番の記事は、小栗太さんの「実体なきザ・セイホ」(電子版4/12)だった。その内容は、生保の外債投資は要因になっておらず、異次元緩和後の円安はヘッジファンドの投機であるとするものだ。これは、4/10の「生保マネー、円安後押し 異次元緩和で外債シフトへ」という本紙の記事と矛盾するようだったので、一層、印象深かった。こういう深堀りこそ、編集委員の仕事ですな。 本紙の記事も、よく読めば、生保そのものが買っているのではなく、それを見越したヘッジファンドの「先回り」の動きだと分かるのだが、いずれにせよ、筆者は、金融緩和による円キャリーが始まり、円安を呼んでいるのだろうと思っていたから、「為替差益狙いの投機」とする小栗さんの指摘は新鮮だった。要するに、利益確定売りによって、円高へと巻き戻るおそれが十分にあるということだ。 さて、アベノミクスの成果は円安と株高である。円安が戻れば、当然、輸出
最近のソロス氏発言からわかる日経新聞の読み方 - シェイブテイル日記2
4月5日に再承認を受けた黒田日銀に対して、国内外からは賛否両論が出されているようです。 その中でひとつのニュースソースからこれだけ違う記事が書けるものかと思う例がありましたのでご紹介します。 その１ 日経新聞4月6日夕刊記事*1 ソロス氏が黒田日銀に警鐘 「海外への資本逃避も」 公開日時2013/4/6 8:23 著名投資家ジョージ・ソロス氏が、ＣＮＢＣのインタビューで黒田日銀の「大胆」な新金融政策に警鐘を発している。 「黒田日銀が引き起こした円安は雪崩となり、止められなくなるかもしれない。危険な政策だ。日本人の海外への資本逃避が始まる可能性がある」 「米国と同規模の量的緩和を、米国の３分の１の国内総生産（ＧＤＰ）の日本が実行すれば、その影響力は３倍に達する」 「日本は25年続いたデフレからの脱却を試みているが、同じ時期に、欧州は緊縮政策で、そのデフレの入り口に立つ」 総じて論調を聞いて
国債先物が相場急落で取引停止に、「相場崩壊」懸念の声も
［東京 ５日 ロイター］ ５日の円債市場は大荒れの展開となった。黒田日銀は４日に国債の大量購入を軸にした金融緩和策に踏み切ったが、この日はオペそのものが見送られたことで期待が裏切られたとの見方が広がり、長期国債先物に売りが相次いだ。 ４月５日、円債市場は大荒れの展開となった。黒田日銀は４日に国債の大量購入を軸にした金融緩和策に踏み切ったが、この日はオペそのものが見送られたことで期待が裏切られたとの見方が広がり、長期国債先物に売りが相次いだ。写真は会見に臨む黒田日銀総裁、昨日撮影（２０１３年 ロイター/Yuya Shino） 東京証券取引所は２００８年１０月１４日以来、４年半ぶりに取引を一時停止する「サーキットブレーカー」制度を発動。店頭では長期金利の指標１０年債利回りが乱高下した。強引な金融緩和に対して「相場崩壊」を懸念する声も出ている。 ＜買い先行後に一転、急落＞ 国債先物の中心限月６月
（自分用まとめ）マスコミが一切報道しない「マネタリーベース」の話
西村誠一 @khb02323 １、報道ステーションとかNHKとか、テレビや新聞がまともな解説をしないのに腹が立ったので、ちょっとマネタリーベースのデータを提示します。この数年間、リーマンショック以降色々経済危機はあったけど、それらのツケが全て「円高→日本だけが特に酷い影響を受けた理由」の根幹の理由についてです 2013-04-04 22:36:21 西村誠一 @khb02323 ２、（最新データではないですが）2011迄の主要国のマネタリーベースのグラフです（各国通貨が市場に流通してる「量」のグラフ） http://t.co/8wH7NOgYZK 青の円の量がそのままに対して、赤のドルが2009年以降倍以上になってる事に注目してください 2013-04-04 22:38:29 西村誠一 @khb02323 ３、（例えばドルと円の間での）為替レートっていうのは、「ドル」と「円」の「交換比率な
マクドナルド原田社長 「国民が食事を全て外食にすれば市場規模は8倍の63兆円になる、だから値上げできる」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
マクドナルド原田社長 「国民が食事を全て外食にすれば市場規模は8倍の63兆円になる、だから値上げできる」 1 名前： イエネコ(福岡県)：2013/03/01(金) 20:19:01.12 ID:4+C1jsDy0 「値上げをすれば客足が減るのではないか」と懸念する声もあります。ですが、考えてみてください。日本の外食産業の市場規模は年間7.7兆円と言われています。対して、家庭で食べる内食は、食材費だけでも年間21兆円です。外食産業の原材料が売上高の3分の1とすると、「21兆円×3」で、内食が全て外食に置き換われば、63兆円に市場が膨らむ計算になる。つまり、外食産業には63兆円分の潜在需要があるわけです。それをどう喚起するか、ということでしょう。 外食の回数を今までよりも増やしてもらう。それが必要だと考えたからこそ、我々は朝食のキャンペーンなどを始めているわけです。 -円安のダメージを受けて
危機は過ぎ去ったのか - 『ユーロ破綻』
ユーロ破綻 そしてドイツだけが残った (日経プレミアシリーズ) 著者：竹森 俊平 販売元：日本経済新聞出版社 (2012-10-10) ★★★★☆ 昨年末から、ユーロが急ピッチで上がり始めている。12月初めに1ユーロ＝107円前後だったのが、きょうは115円近くまで上がった。市場の見方では、暴落していたスペインやイタリアなどの国債をECBが「無制限に買い支える」と表明したためだそうだ。私もユーロを買い戻そうかと思ったが、本書を読んでやめた。その抱える問題は、金融支援で乗り超えられるほど簡単なものではない――というより悪魔的に複雑で、ユーロが今後も維持できるとはとても思えないからだ。 一般にはユーロ危機の発端はギリシャの財政危機だと思われているが、それは問題が表面化したきっかけにすぎない。その本質は域内の国際競争力の格差から生じた国際収支危機である。非常に複雑な話を思い切って単純化すると、そ
財政の崖と痛い経験 - 経済を良くするって、どうすれば
財政の崖が回避されて、NY株は急騰したが、しょせん、崖が危惧される前に戻っただけである。しかも、崖とは関係なく、社会保障税が上がっていることは見逃せない。所得を2%カットするわけで、米国の2%前後とされる潜在成長率からすれば、1年分の所得増を抜くようなものだから、決して小さくない。 日本は、昨年4月に年少扶養控除を廃止したが、その後、勤労者世帯の消費は失速した。また、この数年、毎年10月の年金保険料の2%アップのあと、11月から1月の消費が振るわないように思える。こういう痛い経験はムダにしたくないものだ。まあ、世間では、痛い経験だったと思われていないだろうが。 筆者は普通の経済学の信奉者なので、日本のエリートと違い、所得を抜けば消費は減るものと見てしまう。特に、需要減少に伴う金利低下が望めない状況では、消費減を補う投資増が期待できないから、デフレ促進の効果は一層強力だろう。最近はIMFもそ
コラム：「2―3％インフレ目標」ではなぜまずいのか＝熊野英生氏
１２月６日、第一生命経済研究所の熊野英生氏は、中央銀行に２―３％といった高めのインフレ率を設定し、政治的誘因に基づき積極的に行動させる手法には矛盾があると指摘。提供写真（２０１２年 ロイター） [東京 ６日 ロイター] インフレを起こそうとする政策には、誘惑が付きまとう。最初はデフレが解消できればよいとだけ思っていても、時間が経つと「いやいや望ましい物価上昇率は１％程度」となる。そして議論が白熱すると、「物価上昇率は２％でなくてはならない」「私たちは３％が最適だと考える」とエスカレートしてくる。しかし、その誘惑は事後的に見えにくい代償を支払わなくてはいけない。 事前の約束が事後的には好ましくない結果を招くジレンマは、「時間非整合問題（Time inconsistency）」と呼ばれる。わかりやすく言えば、「事前と事後の食い違いによる苦しみ」といったところだろう。 たとえば、中央銀行の政策目
米財務省が新たな為替不正操作敵国を認定！中国→ドイツ - 今日の覚書、集めてみました
Germany displaces China as US Treasury's currency villain （米財務省が新たな為替不正操作敵国を認定！中国→ドイツ） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 6:53PM GMT 28 Nov 2012The US Treasury has issued a damning criticism of Germany’s chronic trade surplus in its annual report on worldwide exchange rate abuse, although it stopped short of labelling the country a currency manipulator. 米財務省は世界中規模の為替不正操作に関する年次報告書の中で、ドイツの慢性的な貿易黒
最低賃金廃止の素朴な疑問（その2） - 国家鮟鱇
最低賃金を廃止して生活に不足する分は公的に補うというのは、「負の所得税」の考えを採用したんだろう。 ⇒負の所得税 - Wikipedia 新自由主義者のミルトン・フリードマンが提唱しているんで新自由主義的な主張のように考えられているんだろうけれど、これを実際に運用したら小さな政府どころか巨大な政府になるようにしか思えない。 ウィキペディアにも 他の批判として、NITにおける受納者は失業時政府給付に等しい最低賃金を保証されるため、NITは労働へのインセンティブを減じうる、というものがある。 みたいなことが書かれている。 現在の日本では最高の東京都で850円である。ということは1日8時間労働で月20日働けば、13万6千円の収入という計算になる。一方、生活保護受給額を見ると「東京都区部（1級地-1）・単身・31歳」で「合計 137,400円（月額最大）」になっている。 ⇒生活保護 - Wikip
オバマ大統領再選で外資系金融いよいよ黄昏へ
アメリカの大統領選は、選挙巧者のオバマが制した。直前の世論調査では、互角か、ロムニーの方が全米平均ではやや支持率が高かったぐらいだ。しかし、アメリカの大統領選は、投票数が多いほうが勝つわけではない。人口に基づき各州に割り当てられた選挙人の獲得合計数で競う仕組みだ。各州では微差でも、勝ったほうが、その州の選挙人を総取りする。2000年のジョージ・W・ブッシュ対アル・ゴアの大統領選では、アル・ゴアの方が全米での獲得投票数が多かったが、ブッシュの方が勝利した。さらに、多くの州で、共和党優勢か民主党優勢かは、あらかじめほとんど決まっており、これらの州でどれだけ選挙運動をしたところで、ひっくり返すことはほぼ不可能である。結局のところ、オハイオ州、フロリダ州、アイオワ州、ウイスコンシン州などの、どっちが勝つか分からない州で、勝てるかどうかで、ほとんど全てが決まってしまうのである。つまり、これらの田舎の
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ソロス氏が円安雪崩を警告、グロース氏に続き日銀政策に警鐘 - Bloomberg
爆発へカウントダウン、流動性バブル圧力鍋は沸騰中 - Bloomberg
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安倍ちゃん怒涛の口先介入で円安が加速、民主党ドル円防衛ライン82円台を奪還 : 市況かぶ全力２階建
[FT]日銀の独立性を尊重せよ（社説） - 日本経済新聞![[FT]日銀の独立性を尊重せよ（社説） - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
