【衆院解散】「リベラル派は排除する」 希望・小池百合子代表が明言 - 産経ニュース新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事は２９日の記者会見で、希望の党からの出馬を望む民進党の立候補予定者の絞り込みについて、「リベラル派を『大量虐殺』するのか」と問われ、「（リベラル派が）排除されないということはない。排除する」と言い切った。その上で、小池氏は「安全保障、憲法観といった根幹部分で一致していることが、政党構成員としての必要最低限」と重ねて強調した。
自民党改憲案2012がひどい - 誰かの妄想・はてなブログ版
自民党改憲案が、ひどいのは既に周知の事実になっているようですが、個人的に気になる箇所を。 実際問題としては、安倍政権が出来てもこのひどい改憲案がそのまま通ることはないと思います。連立政権や3分の2以上の議席などの制約で、取り下げる条文とかが出てくるでしょうから。国民投票で阻止される可能性は、私としては既に期待していません。内容の吟味もできないままにAll or Nothing の回答を迫られ、「気がついたら投票日、よくわからないけど・・・」ってな感じで決められてしまうことでしょう。基本的に情報は政府から発信されるものに頼る他なく、発議した国会多数派＝政府与党であることを考えれば、発信される情報は改正に賛成することを促す方に偏るのが明確です。まあ、国民投票法が出来た時点で既に外堀は埋められていますから、正直どうすることもできません。 自民案のどこがひどいか？ 基本的に変わるところ全部、ですが
【世論調査】内閣改造効果なし、異例の支持率低下 自民、下野後で過去最高支持 維新は３位＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６、７両日に実施した合同世論調査で、野田佳彦内閣の支持率は２５．６％となり、第３次改造内閣発足前の前回調査（９月１、２両日実施）よりも１．０ポイント下げた。改造後に内閣支持率が下がるのは異例。不支持率は３．５ポイント減の５９．１％だった。一方、安倍晋三元首相が総裁に返り咲いた自民党の支持率は２５．７％で、野党転落後、最高となった。大阪市長の橋下徹代表らと国会議員との“内紛“が表面化した新党「日本維新の会」は低落傾向が目立った。 野田首相が改造で内閣支持率を下げたのは初めてで、過去１０年の内閣でも例がない。３次改造と民主党役員人事の陣容について「今後期待できるか」との質問では、「思う」が１６．７％、「思わない」が７３．２％だった。 輿石東幹事長の続投は「評価しない」が６２．８％で、「評価する」は２２．７％にとどまった。民主党内で「選挙の顔」との
ロムニー、国民の47％を「たかり」呼ばわり
近頃のアメリカ政治に関する話題は、２つの数字を中心に回っている。 １つは、昨年のウォール街占拠デモで有名になった「99％」。高所得や大幅な税控除を享受している超富裕層１％に対して、そうした恩恵にあずかることのできない国民の大部分を指す数字だ。 そして今、大論争になっているのが、共和党の大統領候補ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事の口から発せられた「47％」だ。ロムニーは５月にフロリダ州で開かれた資金集めのイベント（非公開）で、「米国民の47％が連邦所得税を払っておらず、政府に依存するのが当然だと思っている層だ」と語っていたことが、今週になって判明。国民の半数を見下した発言だとして、物議を醸している。 アメリカは99％が成長の恩恵から取り残された国なのか、それとも47％が税金も払わず行政サービスにただ乗りしている国なのか、どちらに共感するか有権者の反応を探れば、11月の大統領選の結果も
仮に選挙があっても入れたい党がない - くじらのねむる場所＠はてなブログ
社会保障制度改革を先送りしての、消費税増税成立が目前に迫っています*1。 さて、仮に消費税法案が決まって衆議院の解散&選挙があったとしても、入れたい党がない(´・ω・`) 消費税法案に合意した、民主党、自民党、公明党は問答無用で× あと残っているのは、みんなの党と共産党ぐらい？みんなの党はデフレ脱却を訴えていていい感じなのだが、維新と接近しているのがなぁ…… クルーグマン先生が紹介していた*2、横軸に再分配政策、縦軸にリフレをとった図を引用してみる。 みんなの党は、この図の「America」あたりを目指していると思っている。私の場合、右上あたりを目指す政党を望んでいるんだが今のところないんだよな。 いまの政治は、「右下(低インフレ&再分配重視)を目指します！」といっておきながら、やってることは左下(低インフレ&再分配縮小)だからな。それに比べればみんなの党もマシ……なのかな？ どうしようか
ドイツに過大な負担を強いるのが危険な理由
スペインのルイス・デギンドス経済相は2週間ほど前に本紙（フィナンシャル・タイムズ）を訪れた際、「ユーロを巡る戦いはスペインで戦われることになるだろう」と予想した。 スペイン政府が週末に自国銀行を救済するための国際的な支援を受け入れたことで、デギンドス経済相の言った戦いが始まったことになる。これは非常に重要な戦いだ。 ニーアル・ファーガソン氏とヌリエル・ルービニ氏は本紙への寄稿で、欧州は「1930年代の惨事を繰り返す」事態に「危険なほど接近している」と警告を発している。 1930年代に似た状況、ドラマの悪役にされるドイツ 1930年代当時と同様に、スペインでの戦いは、欧州全体の命運を左右する大きな戦いにとって非常に重要なものだと見られている。各国のケインズ派経済学者が国際旅団を編成してカタロニアに出向くまでに、それほど時間はかからないはずだ。そして再び、ドイツが汎欧州のドラマの悪役に選ばれる
橋下大阪市長は、日赤への協力拒否を指示ですか。
紅礼 郷梨 @gre_goriy 橋下市長、日赤へ協力中止「公金外、不適切だ」 http://t.co/u440tEN2 はぁ、今度は日赤にケンカふっかけですか。ふぅん。 日本赤十字名誉総裁が誰かみなさんチェックをどうぞ→ http://t.co/DFmMUwJP 2012-05-22 15:57:36 紅礼 郷梨 @gre_goriy 日本赤十字ですが、 名誉総裁 ＝ 皇后さま。 名誉副総裁 ＝ 秋篠宮妃紀子さま、常陸宮妃華子さま、高円宮妃久子さま 橋下さん、電力不足の責任逃れのためにする次のケンカ大騒動相手はこの方々のおつもりなのでしょうか？ ふぅん。国旗国歌の取り扱いであれだけ騒いでた方がねぇ。 2012-05-22 16:00:40 紅礼 郷梨 @gre_goriy 皇族の方々が国民の模範となるべく率先して活動してる日赤に関する事業について、『橋下徹市長が「資金集めに市役所が協力す
民主支持率9％←おまえら何で支持するのやめたの？ : GATUN
内閣支持２３％＝民主９％、最低に－時事世論調査 時事通信社が１０～１３日実施した５月の世論調査によると、野田内閣の支持率は発足後最低だった前月から１．６ポイント増加し、２３．３％となった。不支持率は同０．７ポイント減の５５．０％。一方、民主党の支持率は同０．５ポイント減の９．０％に落ち込み、２００９年の政権交代後、最低を記録した。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012051700597 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/05/17(木) 20:35:47.44 ID:5ZHJJ6q+0 何で？ 3：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/05/17(木) 20:36:20.56 ID:Ptn4ctdd0 最初から支持してないから 4：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/05/17
はっきり言っちゃいましょう、問題は共和党だって！ - P.E.S.
中道のシンクタンク、ブルッキングス研究所のトーマス・マン(Thomas Mann)と、保守派シンクタンクのAmerican Enterprise Instituteのノーマン・オーンスティンが書いたIt's Worse Than It Looksがワシントンで話題になっているそうです。この本は、今のアメリカ政治の問題は共和党にあるという事を主張した本で、詳細に述べられているという事を置いておくと、その内容自体は知っている人はとっくに知っていることですが、重要なことは保守派のシンクタンクメンバーも含めた著名な議会研究者がその事をおおっぴらに認めたという事かなと。いうならば、これまで誰も見ないですませてきたキッチンシンクの蓋をあけて見たような... 後もう一つは、共和党の過激な右傾化を見ないことにしてきたメディアの責任を追求している点です。その為なのか話題になっている割には、政治の本の販促の為
災害復興「憲法に欠陥」 議連総会１２００人、決議採択(産経新聞) - goo ニュース
超党派の国会議員でつくる「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）は１日、東京・永田町の憲政記念館で「新しい憲法を制定する推進大会」を開いた。自民党の谷垣禎一総裁や民主党の中野寛成憲法調査会長ら与野党の国会議員や経済団体の代表ら約１２００人が出席。縦割り行政や中央集権体制が東日本大震災の被災地再興を妨げているとして、「災害からの復興についても現憲法は（行政面で）重大な欠陥を有している」とする大会決議を採択した。 決議は、憲法改正を審議する憲法審査会が衆参両院で始動したことを受け、「今後の審議の内容が充実していくことを願う」との期待感も表明した。 今月９４歳の誕生日を迎える中曽根氏は「平穏な時代では問題は起きないが、憲法を直すべき時は必ず来る。あの世でいい憲法ができるのを待っている」とあいさつした。 谷垣氏は、自民党が発表した憲法改正草案に触れて「国民に提起する以上は失敗しないよう、足
また「徴兵制の導入」か？
JSF @obiekt_JP 「国防軍」に変更、「日章旗、君が代」と明記 自民党が憲法改正案を発表へ：産経ニュース http://t.co/JrOeZFmi 「自衛軍」なんて名前だったら自衛隊のままでいいじゃないか、そう思ってたので「国防軍」ならまだマシですね。ただ潔く「軍」と提案しないのはなんでですかね。 2012-04-27 15:36:36 JSF @obiekt_JP 今の民主党政権なら改憲せずとも集団的自衛権の行使を解釈で可能にしそうなので、別にそれでいいと思うのですよ。弾道ミサイル防衛の迎撃実施についてはそれで問題無くなります。いずれアジア版MDを米韓豪と組んでやる事になるので、この方向は現実味が高いです。 2012-04-27 15:46:51
総裁解任権を盛り込んだ日銀法改正を行えば、世界の笑いものになる＝民主・藤井氏
［東京 ２５日 ロイター］ 民主党の藤井裕久最高顧問（税制調査会長）は２５日、ロイターのインタビューに応じ、金融政策の役割は実体経済の下支えであって過度な緩和は経済にとってマイナスであると語った。白川方明日銀総裁のかじ取りを評価するとともに、金融緩和強化として浮上している日銀法改正議論については「断固反対だ」と述べ、総裁の解任権を盛り込んだ日銀法改正を行えば「世界の笑いものになる」とけん制した。追加緩和の是非についての言及は避けた。 過剰な金融緩和がバブル生成と崩壊につながった教訓を踏まえ、藤井氏は「過剰な金融（緩和）はマイナスだ」と繰り返し、政治圧力で金融政策がゆがめられる事態に警鐘を鳴らした。「今はデフレではない」とも語り、与野党で広がるリフレ的な考え方は「弊害が大きい」と指摘。「金融が経済成長の主役になる考えは間違いだ」と語った。 そのうえで日銀法改正論を「論外」と切り捨て、日銀総裁
焦点：消費増税法案は大綱から大幅後退、政治の意志問われる結果に | Reuters
３月２８日、消費増税法案をめぐる民主党の事前審査は、意見集約を優先して決着、経済状況次第で増税を停止する「弾力条項」には「名目３％成長・実質２％成長」を努力目標として盛り込んだが、「大綱」からは大幅に後退した。写真は野田首相。昨年８月撮影（２０１２年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２８日 ロイター］ 消費増税法案をめぐる民主党の事前審査は、意見集約を優先して決着、経済状況次第で増税を停止する「弾力条項」には「名目３％成長・実質２％成長」を努力目標として盛り込んだ。 政策の実現を成長率の達成で自動的に縛る内容ではないが、ハードルが高くなったのも事実。再増税項目にいたっては全面的に削除し、２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化を視野にさらなる税制抜本改革の方向性を示した「大綱」からは大幅に後退した。
時事ドットコム：「維新八策」に動揺＝高いハードル、解散戦略影響も−与野党
「維新八策」に動揺＝高いハードル、解散戦略影響も−与野党 「維新八策」に動揺＝高いハードル、解散戦略影響も−与野党 橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」がまとめた次期衆院選公約「維新八策」の骨格に対し、与野党で動揺が広がっている。首相公選制や参院の廃止など憲法改正を伴う項目が列挙されたためだ。ただ、高い人気を誇る橋下氏との正面衝突は避けたいのが本音で、各党とも批判は封印。橋下氏の動向は、野田佳彦首相の衆院解散戦略にも影響を与えそうだ。 ◇前原氏が秋波 民主党の一川保夫参院幹事長は１４日の記者会見で、首相公選制などの公約について「現実性のない話」としつつ、「参考にするところは参考にしなければいけない」とも語り、維新の会との間合いの取り方に苦慮している様子をうかがわせた。 同党の樽床伸二幹事長代行は同日、「維新政治塾」に応募した高橋昭一衆院議員を呼んだが、事情を聴くにとどめた。高
橋下市長「厳しい職員評価、府民の思いだ」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の松井一郎知事と大阪市の橋下徹市長は８日、府と市の２月議会にそれぞれ提案する職員基本条例案について、職員同士を比較して５段階で人事評価する「相対評価」を盛り込む方針を決めた。 可決されれば、４月から試行導入する。府市幹部の任期付き公募や勤続２０年以上の職員の天下り禁止規定も明記する。公務員制度を大きく変える内容で、職員組合の反発も予想される。 橋下市長が代表を務める大阪維新の会が示した条例案に対し、職員側が修正案を作成したが、この日開かれた府市統合本部会議で、維新案に沿った内容で最終案がほぼ固まった。維新が過半数を占める府議会では可決が確実だ。 職員の人事評価では、職員側が「絶対評価」の維持を求めたが、橋下市長は、府職員約１万人の昨年度の人事評価で最低評価が５人にとどまったことを挙げ、「職員を厳しく評価してほしいというのが、府民の思いだ」と強調し、「相対評価」導入を決定した。２０１２
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維新の会、中田前横浜市長らに出馬打診 次期衆院選 - 日本経済新聞
【個人の尊重の否定】公民の先生が呆れかえる自民党改憲案の問題点の凄まじさ【立憲主義の否定】
中国船、日本のＥＥＺで海保船に調査中止を要求 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
維新の会 「TPP参加」「日米同盟軸」を国政方針に - 日本経済新聞
民主・前原氏/「社会保障はムダの宝庫」
