僕が軽減税率には絶対反対な理由 - それ、僕が図解します。
消費税10％とともに、軽減税率が導入されることが与党間で同意されています（導入内容・時期などの詳細は未定）。僕は導入に絶対反対の立場です。理由は税務大学校の高田教授によるこちらの論文がその主なものですが、ここでわかりやすく説明したいと思います。 軽減税率とはなにか。 消費税は、金持ちにも貧乏人にも分け隔てなくかかりますから、「貧乏人の負担が大きい」(逆進性がある)と、されています。そこで、食料品などの生活必需品に対しては消費税を軽減しよう、というのが「軽減税率」です。 EUでは多くの国で採用されており、軽減も半額程度から全額まで様々です。 食料品だけではなく、新聞や本、交通機関などが対象になることもあります。 反対の理由1 コストが掛かり過ぎる 店舗はレジの設定を、ウェブサイトはシステムの設定を、その他、様々なところに影響が出ます。しかも、一時的にではなく、仕入れと販売があるかぎり永続的に
独身税と子なし税を作ろう！
独身税と子なし税を作って エゲつないほどの税金をかけよう！ 最低でも高齢年金の支給条件にしよう。 子なし税の方に限っては、里親になることで回避できる。 これで不妊体質の男女も安心。ようは子育てで社会貢献しろってこと。 あと、34歳以下の子持ち世帯は 一度のみ国公立大学の入学料＆授業料を無条件で免除。 生活費の援助として6万4000円／月を支給する。夫婦で約14万な。 軽くバイトするくらいで学業優先に出来るだろ。 ところで、非モテだとかコミュ障とか言い訳になるか。 お前らの親以上の世代は明らかにブサイクやらコミュ障でも結婚してる。 なぜなら一定の年齢を超えると半強制だったから。 自分で相手を探したい人は適齢期を過ぎる前に結婚／中田氏妊娠してる。 （追記） 社会が強制できなくなったのなら、政府が強制するしかない。 強制になれば民間から優れたマッチングサービスがたくさん提供されるよ。 それかNE
なぜ道の駅は儲からなくても店を出せるのか | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
前回のコラムでは、｢なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか」について取り上げました。「地方に必要なのは『おカネそのもの』ではなく、『おカネを継続的に生み出すエンジン』である」というのが主な趣旨ですが、本当に多くの反響がありました。 さて、今回は全国各地にある「道の駅」をとりあげたいと思います。 この施設を一度でも訪れたことがある方は、結構いるのではないでしょうか。では、道の駅は誰が作っているのでしょうか。「民間業者が、普通に地元の特産品などを買える便利な商業施設として営業している」､と思っている方も多いと思います。 しかし、実は、道の駅の約8割は行政が設置しているという、立派な公共事業の一つです。 そのため、売上げを伸ばしていこうという努力が足りなかったり、そもそも立派な建物すぎてコストが高かったり、さらには「破綻しても行政が事業主体だから、行政任せ」という状況になっていたりしているので
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