弱者男性が救われる日は…多分来ない｜畠山勝太/サルタック
はじめに2017年にアメリカのいわゆる落ちこぼれ男子問題に焦点を当てた記事を書きましたが(アメリカの「落ちこぼれ男子問題」は日本でも火を噴くか？)、この落ちこぼれ男子問題を放置した結果、米国でいわゆる弱者男性が生み出され続けています。 そして、この弱者男性問題を取り扱った、Of Boys and Men: Why the Modern Male Is Struggling, Why It Matters, and What to Do about Itという本が昨年出版されました。Brookings研究所という、国際教育協力でも影響力が大きい、世界最大手のシンクタンクに所属する研究者が執筆しただけあり、学術的なエビデンスやデータに基づいて、なぜアメリカで弱者男性が苦境に立たされ、このイシューを解決するためにどのような対策を講じられるのかを議論していて、非常に面白いものでした。切り口は弱者男
愛する息子が「脅威」になる 黒人と結婚した日本人女性が「闇」を知った時：朝日新聞GLOBE＋
黒人として生きるとは「自分が次の『ジョージ・フロイド』になり得る」はこちら 瑞枝・ハチェットさん（ジョージア州、会社員、44歳） なかなか子供を授からなかった両親の元に、11年越しでやっと命が宿り、生まれたのが瑞枝さんだった。千葉県出身。同級生の親と比べ少し年上だった両親に大切に育てられた。初めて触れた海外文化は母が大好きだったマイケル・ジャクソンの音楽だった。将来アメリカ人と国際結婚し、渡米するなんて、家族も自分でさえも想像したことがなかった。 そんな瑞枝さんが、軍人だった黒人の元夫と横須賀で出会い、長男を妊娠したのは21歳の時だった。両親は、まだ若かった瑞枝さんが子供を産むことに戸惑いを見せた。相手が黒人ということも不安だったかもしれないが、その当時両親が人種を口にすることはなかった。実はひっかかっていたということを、何年も経ってから知る。 長男が生まれた翌年、次男が生まれた。我が子で
黒人夫妻が自宅を「ホワイトウオッシュ」したら、不動産査定額が5700万円アップした | 白人の友人に家主の振りをしてもらったら
ポール・オースティンは昨年、サンフランシスコのベイエリアの自宅に不動産鑑定士を呼んだとき、自信をもって家の中を案内した。キッチンやバスルームなどを大規模に改装済みだったし、鑑定士も新しい暖炉やベランダからの眺めをたたえた。 だから、その鑑定士が99万5000ドルの査定額をつけてきたとき、オースティンはあまりにも低すぎると衝撃を受けた。 「侮辱された思いでした」と、オースティンは地元テレビ局に語っている。 そこでオースティンと妻のテニーシャ（2人とも黒人）は、その査定額がつけられた3週間後に別の鑑定人に依頼することにした。ただし、今度は白人の友人であるジャンに家主の振りをしてもらい、家を「ホワイトウオッシュ」してから見せることにした。家に飾ってあったアフリカンアートや家族写真を取り除き、代わりにジャンの家族写真を置いたのだ。 すると、新たな査定額は148万ドルと出た。「白人の家」にしただけで
2020年米大統領選挙感想戦：マイノリティのトランプ支持への転向について｜ショーンKY
筆者は選挙が始まる前に、「大方バイデンが取りそうで、ラストベルトもバイデン支持が増えているが、一方でトランプがマイノリティの支持を伸ばしているので、それ次第ではトランプが勝つ可能性がある」というような話を顔見知りにしていた。 前回はトランプ当選の1年前に2014予備選の結果などからトランプの躍進を予測する記事を書いていたが、今回はトランプの勝利の目は薄いと思っていたので事前には書かなかったものの、結局選挙の勝敗が確定する以前に上記の話の「答え合わせ」が出たので、ちょっと書いておきたいと思う。 多勢としては白人＝トランプで非白人＝バイデンだっだが、トランプは相対的に非白人の支持を稼いだ 実は今年夏ごろから、非白人のマイノリティがトランプ支持に傾いているという話が、BBCやNYTで報じられていた。これはBLM運動が始まって以降に黒人がトランプ支持に流れだした、ということもあり、興味深い現象とし
「民主党全員に死を」、バイデン氏勝利に激怒し連投 警察署長辞任
米連邦最高裁前で旗を掲げるドナルド・トランプ大統領の支持者（左）と反トランプ派の市民（2020年10月26日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【11月10日 AFP】米大統領選でジョー・バイデン（Joe Biden）氏が勝利したことに憤慨し、同氏が所属する民主党への暴力をソーシャルメディアで呼び掛けた米南部の町の警察署長が辞任に追い込まれた。 辞任したのは、米アーカンソー州の州都リトルロック（Little Rock）から北へ約160キロ離れた小さな町マーシャル（Marshall）の警察署長、ラング・ホーランド（Lang Holland）氏。 ホーランド氏は、バイデン氏が勝利すると右派サイト「パーラー（Parler）」上で怒りをぶちまけ、「やつらが売国奴であり、この社会に住む権利などないということを決して忘れさせるな」「マルクス主義者の民主党全員に死を」「
米大統領選「バイデン氏の不正疑惑で州兵投入」「ウィスコンシン州で投票率200％」は誤り。ネットで拡散
開票が続くアメリカ大統領選をめぐり、ネット上で「バイデン氏の不正疑惑」とする情報が拡散している。 大きく広がっているのは、「ウィスコンシン州でバイデン氏の得票数が短時間で増え、投票率が200％を超える計算になる」「怪しいので州兵が集計作業に参加した」という情報だ。 しかしこれは、「誤り」だ。バイデン氏の得票数の伸びは民主党支持層の多い市における不在者投票が集計されたものであり、不正ではない。BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 「投票率200％」や「州兵の参加」などをめぐる情報は、様々なユーザーがツイートしており、多く広がりを見せている。 たとえば、以下のようなツイートをした人物はフォロワーが12.3万人いるインフルエンサーであり、情報を大きく広げる起点ともなった。 ウィスコンシン州の不正選挙疑惑まとめ。 ・短時間で不自然なほどバイデン氏の票が増える。 ・一時間あたり
トランプ氏が会見、開票作業を「詐欺」と主張
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は４日未明、ホワイトハウス内で記者会見し、各州で進む大統領選の開票作業を「詐欺が進行中だ」と根拠なく批判した。 トランプ氏は会見で、「何百万もの人たちがこちらに票を入れた」「とても残念な集団が、その人たちの選挙権を取り上げようとしている」と主張。誤解を招く表現や明白なうそを連発し、民主的な選挙の手順を否定するに等しい発言を繰り返した。 現時点で自身が優勢となっている州は、開票率にかかわらず勝利と判定するべきだと言い張った。 ３日夜の早い時点で勝利を宣言し、盛大に祝う予定だったとしたうえで、「我々が完全に勝っていた。それなのに突然取り止めになった」「これは米国民に対する詐欺だ。我が国の恥だ」と述べた。 実際には未集計の票が大量に残っているにもかかわらず、「率直に言って我々はこの選挙に勝った」と宣言し、連邦最高裁に訴えると表明した。
「なんてこった」4年前の衝撃…パックンが語る大統領選：朝日新聞デジタル
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アメリカで一番有名な日本人は誰ですか？ - Quora
Yoko Ono (@yokoono) | Twitter 世界で大活躍したビートルズのメンバーの一人ジョン・レノンさんの奥さんであり、アーティストであり、平和運動活動家として知られています。平和活動の一環として新聞に全面広告を出したりしていますね。マンハッタンのダコタハウスにお住まいです。 英語でYoko Onoingという動詞表現(!!!)になっているくらい有名です。 近藤麻理恵さん インスタグラムでは英語版アカウントに３７０万人のフォロワーがいるのに対し、日本語版だと９万６千人のフォロワー。数年前にアメリカに活動拠点を移していらっしゃる近藤さんは最近、新たに本を出版されたようで、またさらに活躍されることが楽しみです。Netflixで番組を持ったりして、アメリカのお茶の間にすっかり浸透した存在です。 Marie Kondo cleaned house. Now she wants to
黒人記者が語る｢抗議デモ｣と｢人種主義｣
「暴動は理由なく現れるのではない。私たちの社会には、暴動を非難するのと同じくらい激しく非難されなければならない、ある状況が存在し続けている。そして結局のところ、暴動とは声を聞いてもらえない者たちの言語なのだ」 マーティン・ルーサー・キング Jr. ぼく自身、および世界の黒人コミュニティが感じている痛みについて「日本の人たちに説明してください」と頼まれると、ぼくはがっかりしてしまいます。人間は同じ痛みを感じるはずで、誰かに「これって痛いんだよ」と説明するのは、正直なところ、人間じゃない相手に説明しているような気分になります。個人的に言うと、「抗議デモや暴動、略奪をする理由がわからない」という人に会うと、ぼくはその人は嘘をついていて分からないフリをしているか、魂を去勢されてしまったのではないか、と思ってしまいます。 それどころか彼らは、知らないうちに死んでるのかもしれない、と。 なぜ白人に抗議
アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス - Wikipedia
アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス（英語: Alexandria Ocasio-Cortez、AOC[1][2]、1989年10月13日 - ）は、アメリカ合衆国の政治家、活動家[3][4]。 概要[編集] ニューヨークのブロンクス区出身で[5]、ブロンクス生まれの父親とプエルトリコ出身の母親を両親に持つ[6]。労働者階級の家庭で育ち[7]、ボストン大学に進学して経済と国際関係を学んだ[8]。在学中の2008年に父を亡くしており、大学を卒業後は寡婦となった母親の家計を助けるためブロンクス区に戻り、ウェイトレスやバーテンダーの職を務めた[9]。 2018年6月26日に行われたニューヨーク州第14選挙区予備選挙で、下院議員を10期務めた現職候補ジョー・クローリー（英語版）を破って民主党下院議員候補となり、2018年米中間選挙最大の番狂わせなどと報じられメディアの注目を浴びることとなった[15
｢今すぐ辞めよう｣｢次の仕事はすぐ見つかる｣…フェイスブックの技術者に退職を勧める声
何人かのテックワーカーは、トランプ大統領に対するフェイスブックの対応に不満を抱いている同社従業員に会社を辞めることを勧めている。 これらのコメントは、フェイスブック従業員が声を上げ、仮想ストライキを実行しているときに投稿された。 フェイスブックのエンジニアの1人は、すでに会社の方針に抗議して退職している。 ドナルド・トランプ大統領の投稿に対処しないことに対してフェイスブック（Facebook）の社員が反対の声を上げる中、技術者のコミュニティの一部では、抗議して会社を辞めるよう促す人もいる。 フェイスブックの従業員は6月1日、ジョージ・フロイド（George Floyd）氏の死を巡って行われている抗議活動に関するトランプ大統領の投稿に対して、同社が行動を起こさないことに抗議して、仮想ストライキを行った。問題の投稿には｢略奪が始まると発砲が始まる｣というフレーズが含まれていた。ツイッター（Tw
ナイキ「Don't Do It」で反人種差別キャンペーン 黒人男性死亡受け
米スポーツ用品大手ナイキのロゴ。米ニューヨークで（2017年6月15日撮影）。(c)Drew Angerer / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【5月31日 AFP】米国で警察に拘束された黒人男性が死亡した事件を受けて全土に抗議デモが広がる中、米スポーツ用品大手のナイキ（Nike）が、世界的に有名な自社のスローガン「Just Do It（とにかくやってみよう）」を元にした「Don't Do It（それをするな）」というスローガンを使った反人種差別キャンペーンを立ち上げた。 【こぼれ話】ナイキの「月の靴」4700万円超で落札、スニーカー史上最高額 ナイキは29日夜、「もうこれっきりでやめよう…アメリカに問題がないふりをするのは」と呼び掛けるキャンペーン動画をツイッター（Twitter）に投稿した。 動画では続けて、「人種差別に背を向けるな。無実の命が奪われ
トランプ氏が会見打ち切り、新型コロナ対策の見解問われ「中国に聞いて」
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米国のトランプ大統領は１１日、定例の記者会見を突如（とつじょ）として打ち切った。直前にアジア系米国人のジャーナリストと激しいやり取りを交わし、質問に対して「中国に聞いてくれ」などと発言。後続の記者の質問に答えることも拒んで会見を終了した。 会見ではＣＢＳニュースのウェイジャ・ジャン記者が、トランプ氏の新型コロナウイルス対策への見解を尋ねた。ウイルスの感染症で８万人を超える米国人が死亡している中、なぜ検査数を他国との競争と捉えるのか質問したところ、同氏は「おそらくその質問は中国に聞くべきだろう」「私ではなく、中国に聞いてくれ。よろしいか？」と返答した。 ジャン記者は中国で生まれ、２歳の時に米国に移住した。トランプ氏は次の質問者を指名しようとしたが、同記者は「大統領、なぜそのようなことを私に向けて言うのですか？」と重ねて質問した。 これに対しトランプ氏
コロナ対応「短距離じゃなくてマラソン」 NYの日本人医師が語る治療の難しさ | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大が日本でも勢いを増している。重い肺炎などを引き起こすが、確立した治療法はない。米国で感染拡大の「震源地」となったニューヨークの医療現場ではどのような治療が行われ、医師は何を感じているのか。ニューヨーク市のマウントサイナイ病院の集中治療室（ICU）で患者の治療にあたる呼吸器集中治療医、石川源太医師（39）に聞いた。【ニューヨーク隅俊之】 分からないことが多すぎる ――ニューヨークで感染拡大が始まって1カ月以上が過ぎた。治療にあたって実感するのはどんなことか。 分からないことが多い。普段診ているぜんそくや細菌性の肺炎には、治療法がある。細菌性の肺炎なら抗生物質を投与すれば、呼吸状態も良くなる。「よし、効いたな」という瞬間、医師として納得できる瞬間がある。しかし、新型コロナはそれがない。特効薬がなく、症状が急変して亡くなる人もいる。私は果たして患者の病気を治せているの
アメリカで芸能人の政治発言が叩かれないのは本当？｜うまみゃんタイムズ
検察庁法改正抗議によって「アメリカのセレブの政治的言動」への注目が高まるなか、拙書『アメリカン・セレブリティーズ』の名前を出していただいたりもしたので、個人的な所感を書きます。 アメリカでも政治発言は叩かれる （ヒラリー・クリントンへの投票を呼びかけるビヨンセとJay-Z夫妻） 個人的な所感としては、アメリカにおいてもエンターテイナーの政治的言動、とくに特定政党の支持または批判、あるいは思想によって賛否がわかれがちな傾向にあるイシューにまつわるオピニオンはバッシングを受けがちです。日本と比べて政治的オピニオン発信が多いことには同意しますが、だからといって「バッシングに晒されたりしない状況」なわけではないかなと。 象徴的存在はビヨンセです。2016年、彼女が国民的スポーツ中継NFLスーパーボウルのハーフタイムショーで（かつて警察を戦闘を繰り広げたイメージも持たれる）ブラックパンサー党トリビュ
コロナ禍のアメリカでひよこがバカ売れ
Baby Chickens Sold Out Nationwide as Americans Panic-Buy Feathery Friends ＜ロックダウンでどこにも行けず気持ちは荒むが、失業して時間だけはある状況＞ アメリカでひよこの売上が急に伸びている。これも新型コロナウイルスの感染が拡大する中で起きたパニック買いの一例らしい。 イースター（復活祭）と言えば、卵と並んでひよこがつきもの。だから毎年、イースター前の時期になると孵卵場は大忙しで大量のひよこを出荷する。そんな時期であるにもかかわらず、今年は入手困難になりつつあると、ニューヨーク・タイムズは伝えている。 「トイレットペーパーに買い物客が殺到したのと同じように、ひよこのパニック買いが起きている」と、アイオワ州の孵卵場の関係者はニューヨーク・タイムズに語った。この孵卵場では、今後4週間の出荷分がすでに売約済みだという。 記事
殺菌剤「体内に入れないで！」 トランプ氏提案に警告相次ぐ―米：時事ドットコム
殺菌剤「体内に入れないで！」 トランプ氏提案に警告相次ぐ―米 2020年04月25日14時24分 トランプ米大統領＝２４日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領が新型コロナウイルスの治療法として、消毒用アルコールなどの殺菌剤を人体に投与することを提案し、波紋を広げている。人体への殺菌剤投与は極めて危険で、専門家やメーカーは「絶対に体内へ入れてはいけない」と猛反発。トランプ氏は釈明に追われている。 米当局、抗マラリア薬の副作用警告 新型コロナ用にトランプ氏推奨 問題の発言が飛び出したのは、ホワイトハウスの新型コロナ対策本部による２３日の記者会見。会見では国土安全保障省の科学技術局長代行が、ウイルスが太陽光や高温・多湿の環境に弱く、漂白剤や消毒用アルコールなども効果があるとした実験結果を紹介した。これを受けてトランプ氏は「（殺菌剤を）注射すれば、あっという間に（ウイルス
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先進国でも騎馬警官がいる国は少なくはなく、「高い視点からよく観察できる上、暴動鎮圧には強力だ。」と言われて、納得した
『#BlackLivesMatter』企業も黒人差別に抗議、力強いメッセージ続く Netflix「私たちには声を上げる義務がある」
