逮捕にそなえる人生継続計画 - やしお
実際に逮捕・起訴された人の事例をいろいろ読んでみると、普通に生活・仕事していてもされる時はされるんだと思う。 痴漢冤罪や荷物すり替えで違法薬物の運び屋にされるなどの巻き込まれケースだったり、もともとルール（法律・運用）が曖昧なグレーゾーンが拡大解釈で突然咎められたり、捜査機関の描いた架空のストーリーの登場人物にされたり、本人は犯罪の意識が希薄だったり、色々ある。 逮捕・起訴されると人生に大きなダメージを被る。会社なんかで災害を想定してBCP（事業継続計画）を事前に立てたりするけど、それと同じような感じで、万が一逮捕された場合でも「こうなる」をそこそこ認識して「こうする」を事前に決めておければ役に立つかもしれないと思うようになった。 概要 弁護士選び 逮捕～裁判の流れ 逮捕 逮捕後 留置場・拘置所 取調べ・調書 捜索差押 勾留請求・勾留質問 裁判 世論形成・名誉回復 参考事例・参考文献 概要
仮想通貨の無断採掘で逆転無罪判決 最高裁「許容範囲」 - 日本経済新聞
他人のパソコンを無断で使って暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告（34）の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷（山口厚裁判長）は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C
慰安婦テーマの映画「主戦場」、右派論客に「歴史修正主義者」のレッテルを貼ったのか？（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
慰安婦問題をテーマとしたドキュメンタリー映画『主戦場』をめぐり、ケント・ギルバートさんら5人の出演者が、監督と配給会社を相手取り、映画の上映差し止めと計1300万円の損害賠償を求めている裁判。その判決が1月27日、東京地裁で言い渡される。公開直後からSNSで話題となった作品はなぜ争われているのだろうか。これまでの経緯を振り返る。（ライター・碓氷連太郎） ●監督をつとめたのは日系アメリカ人 監督をつとめたのは、米フロリダ州出身の日系アメリカ人、ミキ・デザキさん。2007年に来日し、2012年まで山梨と沖縄の学校で英語指導助手をつとめた。その後、帰国したデザキさんは2015年、上智大学大学院進学のため再来日し、慰安婦問題をテーマにした映画の制作をすすめた。 完成した『主戦場』は2018年に韓国の釜山国際映画祭で初上映され、日本でも2019年4月から公開が始まった。ジャーナリストの櫻井よしこさん
密教の本を読んでいたら「公害企業主呪殺祈祷僧団」という熱い団体がいた事を知った「不能犯だから名誉毀損にもならないのか」
かつて敗れていったツンデレ系サブヒロイン @wak Twitterを見ないで密教の本を読んだりして休日を過ごしていたら、「公害企業主呪殺祈祷僧団」という熱い団体がいたのを知った。法律家の見解も良くて、嫌がらせとしてもハイレベルだ。 pic.twitter.com/Lis1jD07ko 2021-12-18 20:40:39 リンク Wikipedia 呪殺祈祷僧団 呪殺祈祷僧団（じゅさつきとうそうだん）とは、以下の２つの団体のことを示す。以下ではいずれについても記載する。 1970年（昭和45年）9月に日本の公害問題に対し、公害の原因となる汚染物質を垂れ流す工場・企業の経営者を、密教の呪術によって地獄に連行すると宣言して、まず、四日市ぜんそくの発生源となった加害企業の三重県四日市市の四日市コンビナートを訪れて、続いてイタイイタイ病の発生源となった岐阜県の神岡鉱山やイタイイタイ病の鉱毒汚染の
飲食店はクビ､結婚は破談…34歳男性が背負った｢和歌山カレー事件の加害者家族｣という十字架 ｢マスコミに人生を狂わされた｣
殺人などの凶悪事件では、加害者本人だけでなく、その家族にも厳しい批判が向けられることがある。1998年の「和歌山市毒物カレー事件」では殺人などの罪で林眞須美死刑囚の死刑が確定している。その一方、林死刑囚の長男は「一部のマスコミに人生を狂わされた」と訴えている。ライターの加藤慶さんが、その半生を聞いた——。 長女が自殺すると、約30人のマスコミが自宅に詰めかけた 林浩次さん（仮名・34歳）は、和歌山毒物カレー事件で死刑が確定した林真須美死刑囚の長男である。今から約23年前の1998年10月4日、両親が殺人未遂と保険金詐欺の容疑で逮捕されたのを境に、浩次さんは加害者家族「林家の息子」として、社会から想像を絶する虐げを経験する。 「早く終わりにしてほしい。毎年7月25日（※事件当日）が近づくたびに新聞記者が殺到して、『被害者の方は坊主憎けりゃ袈裟まで憎いみたいなことを言ってました』と問い詰められ
レバノン逃亡のゴーン容疑者「日本の刑事裁判で自分守れない」 | NHKニュース
おととし、保釈中に中東レバノンに逃亡し国際手配されている日産自動車の元会長カルロス・ゴーン容疑者が、NHKの単独インタビューに応じ、「99％以上が有罪になる日本の刑事裁判で自分を守ることはできないと思った」などと逃亡を正当化する主張をしました。 日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（67）は、金融商品取引法違反と特別背任の罪で逮捕・起訴され、保釈中だったおととし12月、大型の箱の中に隠れ、プライベートジェットで中東のレバノンに逃亡しました。 その後、ICPO＝国際刑事警察機構から国際手配されていますが、逃亡後、初めてNHKの単独インタビューにレバノンからオンラインで応じました。 この中で、元会長は逃亡の動機について「日本の刑事裁判は、99.4％が有罪になると知って自分を守ることができないと思った。迫害され、家族も不当な扱いを受けるなか、自分の身を守るには日本を離れるしかなかった」と逃亡
伊藤詩織氏と大澤昇平氏との裁判、判決内容が示唆するもの - 荻上式BLOG
ジャーナリストの伊藤詩織氏と、最近はTwitterのプロフィールに「Ex-東大最年少准教授」「経済学者」という肩書きをつけている大澤昇平氏との裁判について、東京地裁は7月6日、大澤氏に対し、33万円の支払いと投稿の削除を命じました。判決文の内容を踏まえつつ、投げかけられている課題について考えてみます。 まずは、判決文から抜粋・要約しながら、事の経緯を追いましょう。 裁判の前提 大澤昇平氏は、東京大学大学院情報学環・学際情報学府所属の特任准教授の職にあった者である。ツイッター上の被告のアカウントは、2020年7月20日時点で、約1万8000人のフォロワーを擁していた。 大澤氏は、「伊藤詩織って偽名じゃねーか!」という文章に「# 性行為強要」及び「#芦暁楠」とのハッシュタグを付し、平成22年9月 8日に東京地方裁判所において伊藤詩織こと芦院楠という人物について破産手続が開始したことが記載された
公園で痴話喧嘩をするカップルの声に耳を傾けてみたところ、初デートで行った場所の事で揉めているようだった「ヘタな映画より面白いと思うけどね」
しゅーまい@テムジン @noahghc01 でっかい公園突っ切ってたら声聞こえて死ぬほどびびった 痴話喧嘩してる女の人泣きながらめっちゃ叫んでる 「なんで！！初デートで！！裁判傍聴なのよ！！！」 さすがに笑うwwwww 2021-02-27 03:15:12
法学こそ価値判断まみれのはずなんだが･･･ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
恐らくこういうのが世間一般の印象なのではないかと思うのですが、 https://twitter.com/labourstandards/status/1359120602225803270 人文学や政治哲学に違和感を抱くのは、例えば「リベラリズム＝良い」とか「でもこんな悪いところもある」とか「ナチズムは悪い」「でも我々の中にも潜んでいる」とか何故か価値判断を一々挟んでいるところ。法学にはあまりそれを感じない。 でもね、それこそいろんな学問の入門書の基礎の基礎のところをちらりとでも読めばすぐわかるように、法学、少なくともその主流である法解釈学こそが、徹頭徹尾価値判断を追求している学問であり、それゆえに法解釈学は科学ではなく、傍流の法社会学が「科学としての法律学」を訴えるということになるわけだし、その対極に位置すると考えられている政治学とか経済学とか社会学といったいわゆる社会科学というのは、そ
｢父親は殺人犯｣女子高生の娘が生きた壮絶人生
取材申し込みフォームから連絡をくれたのは、20代の田嶋架純さん（仮名）。架純さんの父親は、彼女が高校生のときに殺人と覚せい剤使用により逮捕され、いまも刑務所で服役中です。メッセージからは彼女の迷いや苦しさが、輪郭をもって伝わってきました。 待ち合わせたのは、7月の休日、都内のデパートのカフェでした。新型コロナの緊急事態宣言が出てからはオンラインの取材が続き、外出が久しぶりだったためか、目に入るものがどこか生々しく感じられます。蒸し暑いテラス席でコーヒーを飲み、ちょっと一息ついた頃、まっすぐな瞳をした架純さんが現れました。 薬物中毒者の娘である自分も、人間ではないのか 架純さんが5歳のとき、両親は離婚しました。父親は仕事柄、遠くへ行くことが多く、また「遊び人だった」こともあり、もともと家にはあまりいませんでした。 架純さんたちが住んでいたのは、父方の祖父母の持ち家の1つでした。会社を起こして
『刑事弁護の存在意義に思いを馳せる――被告高野隆の意見陳述』
高野隆弁護士が、カルロス・ゴーン氏の事件に関して懲戒請求されたことについて、懲戒請求者の氏名を出した上で、その懲戒請求書を自身のブログに掲載しながら反論文を掲載したことについて、懲戒請求者から著作者人格権、プライバシー権侵害を理由にブログの差し止め及び損害賠償を求められているという事件があります。 「ブログに懲戒請求者の実名公開 高野弁護士を提訴」 産経新聞 2020.2.21 18:43 私はこの訴訟の被告高野隆氏の代理人の1人として裁判に臨んでいます。先日第１回口頭弁論期日において、被告高野隆氏の意見陳述が行われました。この意見陳述は、「刑事弁護」という職業について深く考えさせられるものであり、またこの刑事弁護を生業にしている1人として非常に誇りを感じさせられるものでもありました。 この素晴らしい意見陳述を1人でも多くの人に見てもらいたく、以下、高野隆氏のブログに記載されている意見陳述
ひろゆき氏「日本の法律でやっていいことはオンラインでもやってもいい」…ＳＮＳでの誹謗中傷問題で持論（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
ＴＢＳ系情報番組「グッとラック！」（月～金曜・朝８時）は２６日、ＳＮＳでの誹謗中傷の問題について取り上げた。 居住地のパリから中継で出演したインターネット掲示板「２ちゃんねる」開設者・西村博之（ひろゆき）氏（４３）に、同局の国山ハセンアナウンサー（２９）が、「２ちゃんねる」を開設した際にどのような考えで匿名で利用できることにしたのかを質問。ひろゆき氏は「ツイッターと一緒で、匿名でも本名でも使う人が自分で選ぶべきだと思う。本名を書いたらデメリットがある人は匿名を使えばいいし、本名を書いて問題ない人は本名でやればいい。自分の情報をどこまで出すか決めるのは本人。僕が本名出せとかいうものではない」と答えた。 さらに、国山アナから「その中で誹謗中傷みたいなことが起きていても、ひろゆきさんとしてはあまり何も感じてないですか？」と率直に問われると「日本の法律でＯＫなものと、やっちゃいけないものがあって、
安倍首相らの告発状提出 桜見る会前夜祭、公選法違反疑い ｜ 共同通信
安倍首相らに対する告発状を提出するため、東京地検に向かう弁護士ら＝21日午前10時48分、東京都千代田区 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前夜に開かれた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供するなどしたとして、全国の弁護士や学者ら約660人が21日、公選法違反（寄付行為）と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地検に提出した。地検は受理するかどうか検討する。 弁護士らは「首相が説明責任を果たさず、数の力で真相究明と責任追及が阻まれるという憂うべき状況を打開するため、徹底的な捜査が必要だ」との声明を出した。 夕食会は2018年4月、都内のホテルニューオータニで開かれ、安倍首相の支援者ら約800人が参加、会費は1人5千円だった。
「検察庁法改正」の論じ方（亀井 源太郎） @gendai_biz
「#検察庁法改正案に抗議します」 5月9日夜から10日にかけて、Twitter上で、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグを付けた投稿が多数なされ、本稿執筆開始時点（5月11日）でもなおバズり続けている。 筆者が最初に抱いた感想は、「ああ、1月の検事長勤務延長によって、政府は信用を失っているのだな」というものである。 なぜ、そう思ったか。順序立てて説明しよう。 検事長勤務延長問題 まず、1月に行われた東京高検検事長の勤務延長について、必要な範囲で振り返りつつ、筆者の立場を明らかにしておこう。 検察官の定年について検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」と規定している。要するに、検察庁法は、検察官の定年を63歳としているのである（検事総長を除く）。 ところが、2月に63歳で定年退職するはずであった東京高検検事長
【意見書全文】首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿：朝日新聞デジタル
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コインハイブ事件、逆転有罪 罰金10万円…東京高裁判決 - 弁護士ドットコムニュース
自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪（通称ウイルス罪）に問われたウェブデザイナーの男性の控訴審判決が2月7日、東京高裁であった。 栃木力裁判長は、男性に無罪を言い渡した一審・横浜地裁判決を破棄し、罰金10万円の逆転有罪とした。弁護側は記者団に対し、上告する方針を明らかにした。 判決は、今回問題となったコインハイブは、ユーザーに無断でCPUを提供させて利益を得ようとするもので、「このようなプログラムの使用を一般ユーザーとして想定される者が許容しないことは明らかといえる」と反意図性を認めた。 さらに不正性についても、生じる不利益に関する表示などもされておらず、「プログラムに対する信頼保護という観点から社会的に許容すべき点は見当たらない」と判断。故意や目的も認めた。 一審は
検察庁法改正に抗議、ツイッターで470万超 著名人も：朝日新聞デジタル
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