都民安全推進部東京都青少年健全育成審議会（令和2年度）において配布した会議資料・議事録です。
「空間除菌」五輪の国立競技場にも納入 “コロナ対策”のすれ違い
コロナ禍でのオリンピック開催にさまざまな意見が集まる中、国立競技場に厚生労働省などが推奨しない「空間除菌」をうたった製品が納入されていることがわかりました。 「空間除菌」は人への有効性や安全性が未確立で、特定の感染症と結びつけて宣伝できないにもかかわらず、“新型コロナウイルス対策”と受け止められかねない情報が広まるおそれがあります。（朝日新聞デジタル機動報道部・朽木誠一郎） オリンピック開幕式後の7月27日、カルテック株式会社が国立競技場に同社の「除菌脱臭機」を4月末に納入したことをプレスリリースで発表しました。 カルテック社は2020年10月に「理化学研究所の協力のもと、日本大学医学部と共同で」行った実証実験において、同社製品に使用される光触媒の技術について、実験環境での新型コロナウイルスの感染力抑制効果を確認したと発表しています。 ただし、これはあくまでも幅60cm・奥行40cm・高さ
サラリーマン家庭でも増えてきた「生前贈与」を封じたい…改正に動く、財務省の“言い分” | 文春オンライン
サラリーマン家庭の間でも増えている相続税の節税策が、近々封じられる可能性があるという。 相続税は、一定額以上の財産を持つ富裕層に課せられてきたものだが、2015年の課税ライン引き下げにより課税対象者が増えたことで世の関心が高まり、サラリーマン家庭または定年退職者でも生前の節税策に着手する人が増えている。 その代表は、親の課税対象財産を減らして将来の相続税を軽減するために、親が子供に財産の一部を生前贈与することだ。 節税策である生前贈与が税制改正によって封じられる？ 国は、財産の移転に関しては人が亡くなった時の相続税で課税することを基本としている。課税されることが分かれば人は生前に財産を贈与して課税を回避しようとするため、相続税を補完するものとして贈与税を作り、1年毎に、贈与額に応じて累進で10％～55％の贈与税を課している。この贈与税の税率は相続税の税率より高く設定され、相続を待たずに生前
愛知 豊田市 集団接種会場の運営に「トヨタ生産方式」活用 | NHKニュース
愛知県豊田市では、75歳以上の高齢者を対象にした新型コロナウイルスのワクチンの集団接種が30日から始まりました。市は地元のトヨタ自動車などと連携し車づくりで培ったノウハウを活用して効率的な会場運営に取り組んでいます。 豊田市では30日から75歳以上の高齢者を対象にワクチンの集団接種が始まり、このうちトヨタ自動車の工場内に設置された会場では、トヨタのほか、宅配大手のヤマト運輸もワクチン輸送や会場運営に協力しています。 運営に活用されているのは「トヨタ生産方式」と呼ばれる車づくりで培った生産性を向上させるノウハウで、訪れた人が会場内を何度も往復せずに最短のルートで接種を終えられるようレイアウトを工夫しているほか、順路を色や絵などで案内する看板を設置するなどしています。 豊田市やトヨタは、こうした取り組みで人の流れが滞らないようにして感染リスクを減らすほか、接種時間も短縮できるとしています。 7
インドなど3か国からの入国者に対する水際対策を強化へ 政府 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染がインドで急拡大していることを受け、政府は、周辺のパキスタンとネパールも含めた3か国からの入国者に対する水際対策を強化し、14日間の待機期間のうち、入国後6日間は国が確保する宿泊施設にとどめる方針を固めました。 新型コロナウイルスの水際対策で、政府は、海外からの入国者に対し、原則14日間の待機を求めていますが、変異したウイルスが流行している35の国や地域からの入国者については、国が確保する宿泊施設で入国後3日間とどめてウイルス検査を実施しています。 政府は、インドで新型コロナウイルスの感染が急拡大していることから、周辺のパキスタンとネパールも含めた3か国からの入国者に対し水際対策を強化する方針を固めました。 具体的には、国が確保する宿泊施設にとどめる期間を入国後6日間にした上で、3日間に1回、ウイルス検査を行うことを求め、陰性の場合のみ、自宅などでの待機に移ることが
デジタル庁「noteはじめました」→ドメインが「.go.jp」であることの問題点を高木浩光先生が指摘
デジタル庁 @digital_jpn デジタル庁の公式アカウントです。デジタル庁の政策やサービス等の新着情報を発信しています。デジタル庁ウェブサイト: digital.go.jp ソーシャルメディア運用ポリシー: digital.go.jp/social-media-p… デジタル庁 @digital_jpn noteを始めました📝 「デジタル社会形成における10原則」のひとつ「オープン・透明」を遂行すべく、取り組むプロジェクトや法案の解説、想い、気付きなどを発信してまいります！ まずは、デジタル庁創設に向けた民間人材として4月から働くメンバーによるご挨拶と宣言です note.digital.go.jp/n/n3690482b9676 2021-05-13 09:08:54 リンク デジタル庁（準備中） デジタル庁は「行政の透明化」を掲げ、noteでの発信を始めます。｜デジタル庁（準備中
接種券の10桁の番号入力が不要に！スマホカメラをかざすだけでフォーム記入が完了するOCR機能が、「自治体向けLINEワクチン接種予約システム」に新搭載
接種券の10桁の番号入力が不要に！スマホカメラをかざすだけでフォーム記入が完了するOCR機能が、「自治体向けLINEワクチン接種予約システム」に新搭載 医療・健康 3月中旬に正式リリースした「自治体向けLINEワクチン接種予約システム」は、全国各地で続々と採用。4月中旬時点で延べ100万人分の接種予約の受付・自動管理化に活用される見込みです。更なる利便性を追求し、LINE開発のAIアシスタント「CLOVA」との連携によりOCR機能を実装。LINEテクノロジーパートナーだからこそ実現したオプション機能です。 ITソリューション事業を手がける株式会社コネクター・ジャパン（東京オフィス：東京都千代田区、代表取締役社長：中濱康広）は、2021年4月28日（水）、自社で開発した、新型コロナワクチンの接種に特化した「自治体向けLINEワクチン接種予約システム」に、OCR（光学文字認識）使用のオプション
河野氏絶句、官僚も異動恐れるコロナ室 月378時間残業の現実 | 毎日新聞
参院予算委員会で、コロナ室で超過勤務が常態化している問題について立憲民主党の宮沢由佳氏の質問に答える西村康稔経済再生担当相（右）。手前左は菅義偉首相＝国会内で8日、竹内幹撮影 「それ、月（1カ月）で？」 舌鋒（ぜっぽう）の鋭さで知られる河野太郎行政改革担当相が絶句した。3月5日夕の記者会見。内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（コロナ室）の職員の超過勤務時間の最長が約378時間に達することへの感想を求められた場面での出来事だ。河野氏は「相当ひどいですね。『黒』（くろ）を通り越している」と続けた。政府関係者は「コロナ室は霞が関でも一、二を争う『ブラック』職場だと知られていて、異動の辞令が極端に恐れられている」と漏らす。一体何が起きていたのか。【政治部・飼手勇介、田辺佑介、竹地広憲】 閣僚も、与野党議員も驚がく 政府は3月5日に安達澄参院議員（無所属）の質問主意書に対する答弁書を閣議決定
民間人がなぜこんなに！？｜NHK NEWS WEB
霞が関のリアルを知ろうと取材していると、あることに気づきました。「民間の出身者、意外と多い！」実際、どうなっているのでしょうか。（「霞が関のリアル」取材班） 民間出身者から寄せられた声 「霞が関のリアル」取材班には、これまで多くの霞が関の方々から意見をいただきました。このなかに、民間企業から霞が関に移った人の経験談がありました。 32歳 男性「民間から一時、農水省で働いていました」 30代 男性「民間から国交省に行っていました」 霞が関の民間出身者 その数はなんと… 確かに霞が関を取材していると、民間企業の出身者と出会うこともしばしばです。いったい、どのくらいの人たちが民間から霞が関に行っているのでしょうか。 調べてみると、内閣人事局に統計がありました。 それによると、国家公務員として働く民間出身者は、去年は5890人。12年前のデータと比べると、実に2.5倍に増えていたのです。 どうして
あなたはどう思いますか？：新型コロナに関する都民意識アンケートを実施しました（後編）｜iCDC（東京都公式）
こんにちは。東京iCDCリスコミチームです。 緊急事態宣言下での都民意識アンケートの結果報告の後編です。 前編の報告では、宣言期間中に、多くの都民が基本的な感染予防対策を励行していることをお示ししました。 「あなたはどう思いますか？：新型コロナに関する都民意識アンケートを実施しました（前編）」はこちら では、宣言が解除されたら、都民のみなさんの行動はどうなるのでしょうか。 アンケートでは、「緊急事態宣言が解除されたあと、解除前とくらべてあなたの生活や行動がどうなると思いますか」と質問しました。その結果が下のグラフです。 解除後も「変わらないと思う」と回答した割合が高い項目は、「できるだけマスクを着用する」や「こまめな手洗い・消毒」でした。 マスクや手洗い・消毒といった基本中の基本の感染予防対策を生活習慣として定着させている都民が多いことがうかがえます。 いっぽう、緊急事態宣言が解除された後
あなたはどう思いますか？：新型コロナに関する都民意識アンケートを実施しました（前編）｜iCDC（東京都公式）
こんにちは。東京iCDCリスコミチームです。 2回目の緊急事態宣言が発出されて2ヶ月近くが経ちました。 宣言下で都民のみなさんは、新型コロナに対してどのような意識を持ち、どのような対策をとっているのでしょう。その実態を把握するため、アンケート調査を実施しました。結果を前編・後編に分けてお伝えします。 調査は東京都在住の20代～70代の男女を対象とし、2021年2月10日～13日の期間に実施しました。有効回収票数は5,410です。 回答者の性別、年代、職業などの基本属性については下の図をご覧下さい。 アンケートではまず、新型コロナの対策について、今回の緊急事態宣言が出る前と比べて、宣言期間中にはどれくらい取り組んでいるかをたずねました。 「気をつけている」割合（「宣言前より今のほうが気をつけている」と「宣言前も今も同じくらい気をつけている」の合計。以下同じ。）が9割を超える項目としては、「三
【PICKUP】ドイツのミュンヘン市、脱Windows→13年→Windows回帰、その後の動き---市のIT部門が移行に難色、Windows派とオープンソース派のそれぞれの主張
【PICKUP】ドイツのミュンヘン市、脱Windows→13年→Windows回帰、その後の動き---市のIT部門が移行に難色、Windows派とオープンソース派のそれぞれの主張 OSS×クラウド最新TOPICS 2017年11月22日 20:03 ドイツのミュンヘン市は、過去13年以上、UbuntuベースOS「LiMux」＋オフィススイート「LibreOffice」を使い続けてきた。 しかし、同市はこれらの利用をやめ、2020年末までに「Windows 10」および「Microsoft Office 2016」のシステムへと移行する計画を明らかにしたことで注目された。 その後の動きについて紹介している。 【解説テーマ】 ・市のIT部門が移行に難色のワケ ・Windows派、オープンソース派、それぞれの主張 ・ミュンヘンが陥ったイノベーションからの隔絶
LinuxからWindowsに完全移行を決めたミュンヘンのその後
LinuxからWindowsに完全移行を決めたミュンヘンのその後：鈴木淳也の「Windowsフロントライン」（2/2 ページ） Windows派、オープンソース派、それぞれの主張 過去10年以上にわたるLiMux利用での問題は、以前のレポートでも紹介したように「ソフトウェア更新や管理の問題」が大きく、適切なタイミングで適切なアップデートが適用されないという課題があった。 また外部とのやりとりや標準的なアプリケーション（SAPなど）との連携における互換性問題が存在し、これが生産性を落とす原因にもなっていたという。実際のところ、この話も移行推進派と反対派とで意見が真っ向から対立しており、多分に政治的意図が含まれている様子が伺える。 もともと、市のオープンソース戦略を推進していたのは現市長のライター氏の前任であるクリスティアン・ウーデ氏の意向が大きかった。同氏はライター氏と同じSPDの所属だが、
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マイナポイント - 総務省
霞が関、テレワーク調査日だけ人出減 事前通知「明日だけは」 | 毎日新聞
ワクチン接種券の読み取りトラブル多発 政府、撮影用スタンドを自治体に配布へ（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース
ワクチン接種、記録システムに「読み取れない」相次ぐ カギを握る“デジタル庁”の存在（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
国が整備する新型コロナワクチン接種記録システム始動--接種記録をデータ化する理由
