｢ノルマは2日間でコメント200件｣世界中で急拡大するニセ情報ビジネスの恐ろしい実態 話題を集めたDappiは氷山の一角か
「Dappi」というツイッターアカウントが特定の政党のために組織的な情報工作をしていたのではないかと話題になっている。桜美林大学の平和博教授は「Dappiの背後関係は不明だが、『ビジネス化』するソーシャルメディア上の情報工作を放置するべきではない」という――。 多くの国で広がりつつある「情報工作のビジネス化」 「Dappi」というツイッターアカウントを巡り、名誉棄損があったとして立憲民主党の議員らが起こした訴訟の行方が注目を集めている。 アカウントには、民間企業が関係していると見られており、組織的な運営が行われていた可能性も指摘されている。 現時点で「Dappi」の背後関係は不明だ。ただ、ソーシャルメディアを使ったフェイクニュースや誹謗ひぼう中傷などの拡散は、「ビジネス」として世界的な広がりを見せ、大きな社会問題となっている。英オックスフォード大学の調査では、情報工作の「ビジネス化」は世界
「デマ退治」が不安増幅 買い占め騒動ツイッター分析 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
『戦場の兵士の大部分は敵を射撃しない』という神話（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
人は殺人を忌避するのか 戦争には殺人という行為が伴います。人類の歴史を紐解けば多くの戦いが記録されており、当然そこで人は殺し殺されていたわけです。では、人の本性は殺人をよしとしているのでしょうか。 こういった疑問に対し、第二次世界大戦中、実戦に参加した直後の兵士に対してグループインタビューによる聞き取り調査を行っていたS.L.A.マーシャル准将は、1947年に発表した"MEN AGAINST FIRE"の中で、次のようなデータを提示しました。 敵との遭遇戦に際して、火線に並ぶ兵士100人のうち、平均してわずか15人から20人しか「自分の武器を使っていなかった」のである。しかもその割合は、「戦闘が一日じゅう続こうが、２日３日と続こうが」つねに一定だった。 出典:デーヴ・グロスマン『戦争における「人殺し」の心理学』（ちくま学芸文庫） 「戦いに際して兵士の15～20％しか発砲しない」。マーシャル
ダレノガレ明美への“虚偽報道”、ニュースサイトが謝罪文掲載 本人憤り「負のイメージ簡単には消せない」
モデルでタレントのダレノガレ明美（29）に関する虚偽報道がなされたとして、所属事務所がニュースサイト「AERA dot.」に対し記事が掲載された経緯の説明と訂正謝罪記事の掲載を求めていた問題で、同サイトに14日、謝罪文が掲載された。また、当該の記事を削除したことを報告している。 サイトでは朝日新聞出版の署名で「5月5日にニュースサイト『AERA dot.』でAERA dot.編集部が配信した記事『「マトリ」が次に狙うセレブタレント 昨年大麻逮捕の“元女優”と同ルートか』について、ダレノガレ明美氏と所属事務所のLIBERA株式会社から、記事中の『タレントのA』がダレノガレ明美氏と『同定が可能』であり、ダレノガレ明美氏が『過去も現在も薬物を使用ないし所持したことは断じてなく、それを疑うべき事情も一切ありません』とする『警告書』を受け取りました」と報告。 続けて「記事は関係者に対する十分な取材や
「私だけが支払う問題なのか 司法の判断仰ぐ」無関係の女性をあおり運転“同乗女”とデマ 提訴された市議語る | 東海テレビNEWS
愛知県豊田市の市議会議員が今年8月、茨城県の常磐自動車道で起きたあおり運転の末の傷害事件で、無関係の東京都の女性をSNSで容疑者のように扱ったなどとして提訴されました。 提訴されたのは豊田市の原田隆司市議です。訴状などによりますと原田市議は、今年8月に常磐道で起きたあおり運転の末の傷害事件で、加害者の男の車に同乗していた女として、無関係の東京都の女性の写真が掲載された投稿をSNSでシェアし、「早く逮捕されるよう拡散お願いします」などと書き込みました。 女性は慰謝料などおよそ100万円を求め、原田市議を東京簡裁に提訴しました。 原田市議は女性に謝罪の手紙を送ったうえで、「支払いはできない」と伝えたということです。 東海テレビの取材に対し、原田市議は「大勢の人が拡散している。私だけが支払う問題なのか、司法の判断を仰ぎたい」としています。 (最終更新:2019/10/27 22:00)
京アニ襲撃事件に関してネットの空気が悪くなっていると感じます - 頭の上にミカンをのせる
京アニ被害者の遺族です。 記者達がどこから嗅ぎつけたのか、実家に押しかけ、葬儀場に連絡し、黙って押しかけ勝手に撮影しています。 何がしたいんですか？ そんなに悲しむ様子を撮って面白いですか？ 報道の自由って、何ですか？ 死体蹴りですか？ 私達のプライバシーは無視ですか？ 続きます↓— 。 (@PQNKHmbGgrA8wEe) July 28, 2019 後出し呼ばわりされてもいいですが、こういうのは絶対に来ると思ってました。 現在の京アニ襲撃事件における一部界隈の雰囲気は大変気持ち悪いです。 私はただでさえ今回の事件悲しい思いをしているのに、ネット見てたら絶望しか感じないので、もうtwitterでは京アニごとミュートワードにした。もともと感情を制御できずに「犯人を〇せ」だの連座制がどうだのとそういう暴力的・露悪的なツイートが出回っていてうんざりしており、情報も錯綜していてうかつに判断するの
「東京五輪ボランティアユニフォームだ」とかぶる傘をつけたコラ画像のデマ、2万件以上拡散（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「東京五輪のボランティアはこんなスタイルでやらされるらしい」と、暑さ対策として小池都知事が先日発表した「かぶる傘」をつけたコラ画像が出回っています。 問題のツイートはすでに26,000件以上もリツイートされており、ユニフォームに対して「六地蔵だ」、「罰ゲームかよ」といった批判コメントも出ていますが、デマです。 ユニフォームは東京都観光ボランティアのもの コラ画像の元ネタは2017年に発表された東京都観光ボランティアの新ユニフォームです。 『トラベル Watch』に掲載されている画像の元ネタと思われる写真。筆者キャプチャ おそらく写真は『トラベル Watch』に掲載されているものを流用したのだと思われます。 拡散した背景は「かぶる傘」の炎上？ このコラ画像がここまで拡散される事態になった理由のひとつとして、小池都知事が5月24日に発表した「かぶる傘」への批判が挙げられます。 「かぶる傘」。小
児童虐待防止法を骨抜きにした民主党
大阪で痛ましい二人の子どもがネグレクトによって亡くなるという事態が発生した。 こども相談センターの職員の行動がやり玉にあがっているが、確かに、この場面で、もっと踏み込んでいたらという思いが、彼らからのヒアリングのなかでも、感じた。 しかし、どうしても、躊躇せざるを得ない状況を生んでいるのが、児童虐待防止法の中途半端さ。 立ち入り調査ができるのに、全国で実際に実施されたのは、わずか１回のみ。 児童相談所の職員を後ろから支える法律になっていない。 しかも、当初盛り込まれるハズであった、警察官の立ち入り調査を、民主党の大反対によって、削ってしまったことが、彼らの後ろ盾をなくしている。 なぜ、警察と協力してやらなかったのかと、私達も詰問したが、押し黙るだけだった。日々連携をとっているといいながらも、犯罪性がなければ、現行法のなかでは、警察とて、何もできないのではないかという思いが、子ども相談センタ
フィフィさん、蓮舫議員が「改正児童虐待防止法に反対」と誤りをツイート→謝罪し削除
私は問いたい、なぜ平成16年の警察の積極的介入を盛り込んだ児童虐待防止法改正に反対した蓮舫議員が、今回の虐待死の件で現政権を責めることが出来るのか、私はその真意を問いたい。あなたは本当に国民の側に向いているのですか？それ以前に同じ親の立場として問いたい、なぜあの時反対したのですか？ （2019年2月17日 フィフィさんのTwitter[@FIFI_Egypt]より） フィフィさんはツイートの中で、立憲民主党の蓮舫参院議員が平成16年（2004年）に「児童虐待防止法改正に反対した」として批判した。 千葉県野田市の小4女児が自宅浴室で死亡し、傷害容疑で両親が逮捕された事件に関する一連の投稿の中でのツイートだった。 フィフィさんのツイートには事実誤認が2つある。＜1点目：蓮舫氏が国会議員に当選したのは、児童虐待防止法の改正後＞ 蓮舫氏が参院議員に初当選したのは2004年7月の第20回参院議員選挙
【北海道地震】｢悪意なきクローズドのLINEトーク｣がデマ情報の新たな震源地に——ツイッターの役割は起爆装置
北海道・厚真町で行方不明者の捜索を行う自衛隊。これだけの被害が生じながらも、いまだに実態が不透明な状況だけに憶測も生まれやすい。 Japan Self-Defense Forces/Handout via REUTERS 2018年9月6日午前3時8分頃、北海道の胆振地方東部を震源とする最大震度7の地震が発生した。 直後から、私たちが運営する速報サービス｢スペクティ（Spectee）｣には、｢地震だ｣｢すごい揺れだ｣といったSNS上のつぶやきがいくつも上がってきた。 スペクティは24時間365日、SNS上の投稿を解析し、世の中で発生している事件・事故・災害情報などを収集して、契約先の報道機関や電力・鉄道・航空会社などの民間企業、官公庁、地方自治体などにリアルタイムに届けている。国内企業150社以上に加え、AP通信やニューヨーク・タイムズなど世界の代表的な報道機関にも採用されている。 地震発
福島県沖地震に関する流言まとめ - 荻上式BLOG
本日11月22日の5時59分、福島県沖を震源とする震度5弱の地震があり、各地で津波も発生しました。地震・津波・原発に関する情報に多くの人が関心を寄せる中、いくつかの流言などがtwitter上に流れました。 虚偽の被害報告 あたかも今回発生した津波の写真をアップしているかのように書かれていますが、これは東日本大震災の際の写真です。そのことを把握した多くのユーザーが、不適切な投稿であると指摘・通報していました。熊本地震の際には、「動物園からライオンが逃げた」という趣旨の流言を流した男性が、偽計業務妨害の疑いで逮捕されています。 ニセの被害状況を煽り、周囲を不安にさせる。こうした行為は周囲にとって悪影響にしかなりませんし、いまや本人にとってもリスキーな行動であると言えます。（※多くの批判などが集まったためか、14時現在で当該の投稿は削除されています） 外国人犯罪流言 残念なことに今回も、「外国人
豊川信用金庫事件 - Wikipedia
この項目では、1973年に起きた取り付け騒ぎについて説明しています。2012年に起きた立てこもり事件については「豊川信用金庫#立てこもり事件」をご覧ください。 豊川信用金庫事件（とよかわしんようきんこじけん）は、1973年（昭和48年）12月、誤った内容の噂により豊川信用金庫に対する取り付け騒ぎが発生した事件。 概要[編集] 1973年（昭和48年）12月、愛知県宝飯郡小坂井町（現・豊川市）を中心に「豊川信用金庫が倒産する」というデマが流れたことから取り付け騒ぎが発生し、短期間（二週間弱）で約14億円もの預貯金が引き出され、倒産危機を起こした事件である。 警察が信用毀損業務妨害の疑いで捜査を行った結果、女子高生3人の雑談をきっかけとした自然発生的な流言が原因であり、犯罪性がないことが判明した。デマがパニックを引き起こすまでの詳細な過程が解明された珍しい事例であるため、心理学や社会学の教材と
東日本大震災時に産経新聞が拡散した政治流言の再検証 - 荻上式BLOG
前回のエントリ「東日本大震災時に拡散された『辻元清美が阪神淡路大震災時に反政府ビラを配っていた』という流言について」では、発災後に広く拡散されていた流言のうちの一つを検証してみた。既にご承知の方も多いようにこの流言は、産経新聞の阿比留瑠比記者が「辻元氏は平成7年の阪神淡路大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた」と記事化し、辻元清美氏に訴えられた。裁判では、産経新聞・阿比留記者側の主張は認められず、慰謝料の支払いが命じられている。 『虚偽報道による名誉毀損』で産経新聞社と同社記者を提訴しました（辻元清美オフィシャルサイト・2012年1月19日） 産経新聞および記者に対する裁判の判決が出て、辻元清美の訴えが全面的に認められました（辻元清美オフィシャルサイト・2013年3月22日） 判決文等資料を入手したので、この件もついでにまとめておこうと思う。 裁判において産経新聞・阿比留記者側は、「菅直人
沖縄・翁長知事：今も拡散「娘の留学、中国が便宜」のウソ | 毎日新聞
いつ誰が…ネット空間で内容変遷、匿名の悪意が消えず 沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が「娘を中国に留学させ、中国当局に便宜を図ってもらった」という事実無根のうわさに、長年苦しんでいる。いつ誰が言い始めたのか、政敵の流した「フェイクニュース」なのかは不明だが、うわさはネット空間で内容を変えながら拡散を続けている。「人のうわさも七十五日」は過去の話。匿名の悪意が消えることなく、当事者を悩ませ続けるネット社会の闇が浮かんだ。【大村健一】 ２男２女がいる翁長氏は「上の娘は県内に勤め、下は埼玉の大学に行き、一度も中国に行っていない」（２０１５年１０月の県議会答弁）と否定し続けてきた。今年４月には県内の講演で「ネットを介した誹謗（ひぼう）中傷の伝播（でんぱ）は驚異だ。（人びとが）素直に信じ込むことに苦しさや寂しさを感じる」と胸中を打ち明けた。
アイドル急死 ”解熱剤でインフル脳症”がネットに拡散 | NHKニュース
人気女性アイドルグループの１８歳のメンバーが８日亡くなったことに関連して、ソーシャルメディアなどでは、「インフルエンザのときに解熱剤を飲むとインフルエンザ脳症になることがあるらしい」という情報が拡散しましたが、これについて専門家は、「これまで詳しい研究が行われたことはなく科学的な証拠はない」と話しています。 インフルエンザ脳症に詳しい岡山ろうさい病院の森島恒雄院長によりますと、インフルエンザの時に解熱剤を飲むとインフルエンザ脳症になりやすいかどうかについては、これまで詳しい研究が行われたことはなく科学的な証拠はないということです。 ただ森島院長らが、過去にインフルエンザ脳症になった患者１８１人を対象に行った調査では「ジクロフェナクナトリウム」や「メフェナム酸」といった薬を脳症の患者に単剤で使った場合の死亡率は４０％と、薬を使わなかった場合の死亡率２５％に対し、高い結果になったということで、
漫画でわかる！事故トラブル解決までの流れ１｜逮捕や前科でお悩みなら
無料相談から解決の流れ 交通事故は時間との勝負です。お悩みの方は今すぐお電話ください。 家族が逮捕中の方は相談無料です。 交通事故の解決は時間との勝負とよく言われます。それは、①交通事故を起こしてから刑事処分が決まるまでの期間はおよそ半年のケースが多く、この期間内に十分な弁護活動を尽くす必要があるからです。②また、時間が経過するほど、被害者の処罰感情が悪化するケースが多く、謝罪や賠償、示談の話し合いは早い段階から丁寧に進めていく必要があるからです。 それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいことは間違いありません。起訴後よりも起訴前、検察庁呼出し後よりも呼出し前にご相談されることをお勧めします。そのほうが、私たち弁護士としても、より効果的で実効性のある解決策をご提案しやすいからです。 無料相談をご希望の方は、LINE無料相談のサービスをご利用ください。ご家族が逮捕されている方であれば、弁護
「823年に一度の奇跡のカレンダー」の季節が今年もやってきました - 聴く耳を持たない(片方しか)
2015年の今年、2月はこのようなカレンダーになっています。 1日が日曜日で28日分が綺麗に4段で収まっていますね。こうした配置は少し珍しいな、と感じる方も多いのではないでしょうか？ すると、先日こんなツイートが投稿され、多数のRTを集めていました。 確かになかなかありませんが、823年というのはさすがに大袈裟で、少し調べるだけでも 2009年2月 2026年2月 と前後10年もせずにありますから、日付には定評のある東スポ（日付以外はあっていない、とも）のTwitterアカウントからもこうしてツッコミを受ける事態になっています。 この件そのものは、携帯電話やパソコンのカレンダー機能を使えばすぐに分かるだろ！……っていう即終了する話なんですが、問題はこのネタって定期的に湧いてくるんですよね。 さらに言えば日本だけでなく、世界的に。少なくとも英語圏でも何度も見かけます。 ということで、これまで
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くつざわ亮治テレビ改革党豊島区議会議員 on Twitter: "とあるサーバー管理者さんからご連絡 安倍やめろ ツイデモ発信は東京一極だったが細かく追跡した結果、そのほとんどが次の3つのIPアドレスからだった ・西早稲田 在日韓国人問題研究所 ・代々木 韓国旅券法の改正を求める会 ・高円寺 日… https://t.co/aPotONzSwZ"
HPVワクチン賛成派は反対派に伝え方で負けている 「大砲に刀で戦っているようなもの」