もう一人自殺するかも… 自殺した官僚妻の訴えを昭恵氏スルー
「今回、自殺した財務省職員の遺書や手記が公開されることを、官邸は1週間ほど前から把握していました。そもそも遺書や手記の存在は自殺直後から知っていて、警察や検察の捜査の過程でほぼ内容を掴んでいましたが、まだほかにも“隠し玉”があるのではないかと戦々恐々としていた。公開された内容の切実さに国民は衝撃を受けていますが、官邸は“これなら乗り切れる”と高を括っている様子です」（自民党関係者） 3月18日発売の『週刊文春』に衝撃的なタイトルの特集記事が掲載された。 《森友自殺財務省職員 遺書全文公開「すべて佐川局長の指示です」》 森友学園問題に関する財務省の公文書改ざんをめぐり、2018年3月7日に自殺した財務省近畿財務局職員・赤木俊夫さん（享年54）の秘められていた遺書を全文公開した記事は、大きな反響を呼び、同誌はほぼ完売したという。 遺書で赤木さんは、財務省の佐川宣寿理財局長（当時）が文書改ざんの
森友問題 口裏合わせ認め陳謝 財務省理財局長 参院決算委 | NHKニュース
森友学園への国有地売却をめぐって、財務省の職員が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが明らかになったことをめぐり、財務省の太田理財局長は、参議院決算委員会で、財務省の職員が学園側にうその説明をするよう求めていたことを認め、「間違いなく誤った対応であり、大変申し訳ない。深くお詫びする」と陳謝しました。
森友 ごみ撤去費用の大幅値引き 大阪航空局が提案 | NHKニュース
森友学園の国有地売却問題で、ごみの撤去費用として大幅に値引きするという方法は、土地を所有する大阪航空局が近畿財務局に提案していたことが削除された財務省の文書からわかりました。大阪航空局は通常は民間の業者に依頼される値引き額の算定もみずから行っていて、売却価格が妥当だったのか改めて問われるものとみられます。 削除されていた文書は、おととし近畿財務局が国有地の地中から見つかった新たなごみを早急に撤去するよう学園から求められたことを受けて対応方針をまとめたもので、土地を所有していた大阪航空局との間で協議を重ねたことが詳しく書かれています。 大阪航空局はごみを処理する責任があるとしつつも早急な予算措置は難しいとして、代わりに撤去費用を差し引いて土地の価格を安くする方法を提案していました。 近畿財務局はこの提案を受け入れたうえで、通常は民間の業者に頼む撤去費用の見積もりを大阪航空局に依頼する異例の手
霞が関文学としての森友文書：日経ビジネスオンライン
今週のはじめに財務省が森友関連文書の書き換えを認める方針（←方針かよ）を発表して以来、世間の空気は微妙に険しくなっている。 論点は多岐にわたるが、ざっと考えて以下のような疑問点が浮かぶ。 改ざんに関与した官僚は何を隠蔽したかったのか。 彼らは、何におびえているのか。 「佐川（宣寿・前国税庁長官）の（国会での）答弁と決裁文書の間に齟齬があった、誤解を招くということで佐川の答弁に合わせて書き換えられたのが事実だと思います」という麻生太郎財務相の説明が示唆している「誤解」とは、具体的に誰のどのような認識を指しているのか。 佐川氏の答弁が虚偽でなかったのだとすると、その真実の答弁と齟齬していたとされる決裁済みの文書の方に虚偽が含まれていたことになるわけだが、その「虚偽」とは具体的に何を指すのか。そして、その「虚偽」と、文書の改ざん部分は整合しているのか。 通常、国会答弁では、質問側が事前に内容を通
昭恵氏影響、疑念晴れず 首相「忖度、答えようがない」：朝日新聞デジタル
財務省が決裁文書の改ざんを認め、国会が正常化してから初めて、安倍晋三首相と野党が論戦を交わした。安倍昭恵氏の存在は国有地取引に影響したのか、首相本人の関与は――。内閣支持率が急落して政権・与党が揺れる中、首相は釈明に追われた。
森友問題・改ざん前文書を精読したら見えてきた「すべての根源」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
籠池理事長が押し切った 森友学園問題が再燃している。財務省の公文書改ざんは論外だ。だが「安倍晋三首相が小学校建設に特別な便宜を図ったのではないか」という本来の疑惑は皮肉にも、改ざん前の文書が明らかになったことで、逆に潔白が証明されつつある。改ざん前文書と会計検査院報告の核心部分を読んでみよう。 森友学園問題は本質的に異なる2つの問題がごちゃまぜになって報じられている。1つは公文書改ざん問題だ。国会は3月27日に財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問をすることを決めた。 佐川氏は刑事訴追を受ける可能性があることを理由に「だれが、なぜ、どのように改ざんしたのか」など肝心な部分で証言を拒否する可能性がある。だが、麻生太郎財務相兼副総理は会見などで「理財局の一部の職員によって書き換えられた」「佐川氏が責任者」と認めている。 細かい事実関係はどうあれ、大筋は「『森友側と価格交
改ざん問題、政府説明にほころび 首相答弁にも疑いの目：朝日新聞デジタル
森友学園の国有地取引をめぐる財務省による決裁文書の改ざん問題で、政府の説明に次々とほころびが出ている。財務省はこれまで、改ざん前のデータは職場のパソコンの個人フォルダーに残されていたと説明していたが、一部は本省の文書管理システムにあった。安倍晋三首相の答弁にも疑いのまなざしが向けられる事態になっている。 改ざん前のデータの所在は、公明党の里見隆治氏が１５日の参院財政金融委員会で、中央省庁で採用されている電子決裁システムに書き換えの記録が残っているのではないかとただして、わかった。 財務省の太田充理財局長は、「一元的な文書管理システムの中で書き換えを行うと、書き換え後のものだけではなくて、書き換え前のものも合わせて保存され、更新履歴をたどるとそのことが確認できる状況になっている」と答弁。改ざんされた１４件の文書のうち、特例的な条件での貸し付け契約について理財局が決裁した「特例承認」に関する書
日本会議「疑惑の目、いわれなし」 改ざん前の記述批判：朝日新聞デジタル
財務省が学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の決裁文書を改ざんした問題で、「日本会議」は改ざん前の文書にあった同会議についての記述を「的外れなもの」とするコメントを出した。１３日付。 財務省が２０１５年４月に作成した当時の文書では、学園理事長だった籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝を「日本会議大阪代表・運営委員」と記載。日本会議大阪の説明や、「日本会議国会議員懇談会」の「副会長に安倍晋三総理らが就任」などと書かれていた。これらの記載は改ざん後になくなっていた。 日本会議は、籠池前理事長が１１年に退会して関係が消滅しているなどとし、「事実から大きく逸脱している」と批判。「文書の書き換え問題に関し、日本会議に疑惑の目を向けられるいわれはない」とし、国有地取引への関与も「一切ない」と否定している。
森友学園問題のこれまでの経緯を振り返ってみる
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 森友学園問題まとめ これまでの経緯 (5/24更新）森友学園の籠池氏が近畿財務局に伝えた安倍昭恵夫人の言動の削除。「関与していたとなれば首相を辞める」と答弁した安倍首相。森友学園を巡る決裁文書改ざん問題は、佐川国税庁長官の辞任と証人喚問にとどまらず、政権幹部の関与の有無も焦点となっている。財務省は交渉記録を廃棄していたことを認めた。これまでの経緯をまとめた（随時アップデートしています）。
財務官僚「親分の奥さん、部下は守る」 改ざんの背景は：朝日新聞デジタル
「最強官庁」と呼ばれた財務省が、森友学園との国有地取引をめぐり、公文書を改ざんする不正に手を染めていた。信頼を失墜する行為に、省内でも動揺が広がっている。国民の不信の目が霞が関全体、ひいては政権全体に広がるのは確実だ。 「経緯はちょっと分かりませんけど、理財局の一部の職員により行われた」。１２日午後、麻生太郎財務相は省内で記者団の取材に応じ、一連の書き換えは組織ぐるみで行われたわけではないと強調した。一方で、書き換えの目的は当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の答弁との整合性を図るためだったと説明した。 ただ、こうした作業を一部職員が独断で進めるとは考えにくいだけに、省内からは「係員がちょこちょこ直すのとはレベルが違う」「佐川氏の辞任だけではすまない。本省がひっくり返る」と動揺が広がる。 前代未聞の不祥事は、なぜ起きたのか。 「安倍政権が追及されるのを一生懸命防いでいるという意識が強
「森友」財務省 文書 改ざん問題 最新ニュース｜NHK NEWS WEB
「森友」財務省 文書 改ざん問題の最新ニュース。財務省が書き換えを認めた１４の全文書も掲載しています。
野党６党、国会審議応じぬ方針 改ざん「歴史上の汚点」：朝日新聞デジタル
１２日の参院予算委員会理事懇談会。改ざん文書の内容を報告した財務省の富山一成・理財局次長らに、共産党の辰巳孝太郎氏が詰め寄った。焦点となったのは、「誰が、いつ、改ざんを指示したのか」――。野党側理事たちの追及に、富山氏は「調査は継続中」と繰り返すだけだった。 立憲民主党の蓮舫氏は懇談会終了後、記者団に「安倍内閣のウソがはっきりした。安倍首相の『丁寧な説明』というのは隠すことだった。肝心の誰の命令で改ざんしたのかは調査中で分からない。ここで終わりではない。ここからが始まりだ」と息巻いた。 立憲、希望、民進、共産、自由、社民の６党は国会内で幹事長・書記局長会談を開き、「国民に事実を隠蔽（いんぺい）する前代未聞の異常事態」との認識で一致。空転国会の事態収拾は与党側の責任だとし、現状では一切の国会審議に応じない方針を確認した。これを受け、１３日の衆院本会議の開催が見送られた。ただ、延期を申し入れた
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