緊急事態宣言が出された後、企業の休業手当の支払い義務がなくなるのではないか。 このような不安が高まっている。共同通信の報道によると、加藤勝信厚生労働相は7日の記者会見で、緊急事態宣言が発令され、特定施設の使用が制限された場合、使用者側の休業手当支払い義務について「一律に、直ちになくなるものではない」と述べたという。 厚労相、休業手当の一律除外否定 緊急事態宣言で、不可抗力が要点(共同通信 4月7日) さらに、加藤厚労相は「(原因が)使用者の不可抗力によるものかどうかがポイント」と指摘し、「自宅勤務などで労働者を業務させることが可能か、他に就かせる業務があるかも含め総合的な判断が必要」と説明したと報じている。 しかし、このような政府の回答では、生活の不安は解消されないだろう。この会見から見えてくる雇用政策の問題点を整理していこう。 厚労相の会見への疑問点 そもそも、今回問題となっている休業手