核燃料サイクルはマネーもぐるぐる回る - 佐藤章｜論座アーカイブ
核燃料サイクルはマネーもぐるぐる回る 関西電力の原発マネーだけではない。六ケ所村の核燃マネーの恐るべき実態 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 日本の原子力政策の骨格を形作る核燃料サイクル事業は、青森県六ケ所村の再処理施設がほとんど動かないことに象徴されるように、完全な失敗の歴史を刻みつつある。同じ原子力をめぐるサイクルの話でも、汚染された原子力マネー・サイクルの一端が関西電力と福井県高浜町との間で露見した。 関西電力の役員ら20人が7年間で、高浜町の森山栄治元助役（故人）から3億2千万円を受け取っていた。関西電力が高浜町の土木建築会社「吉田開発」に原発関連工事を発注、吉田開発は森山元助役に裏金を渡し、森山元助役はその裏金の中から関西電力の八木誠会長らにせっせとカネを送っていたという構造だ。 私は過去に、この構造とは少し異なった汚染原子力マネーの実態のひと
緊急事態宣言で増える「休業手当の不払い」 厚労相会見への疑問点（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
緊急事態宣言が出された後、企業の休業手当の支払い義務がなくなるのではないか。 このような不安が高まっている。共同通信の報道によると、加藤勝信厚生労働相は7日の記者会見で、緊急事態宣言が発令され、特定施設の使用が制限された場合、使用者側の休業手当支払い義務について「一律に、直ちになくなるものではない」と述べたという。 厚労相、休業手当の一律除外否定 緊急事態宣言で、不可抗力が要点（共同通信 4月7日） さらに、加藤厚労相は「（原因が）使用者の不可抗力によるものかどうかがポイント」と指摘し、「自宅勤務などで労働者を業務させることが可能か、他に就かせる業務があるかも含め総合的な判断が必要」と説明したと報じている。 しかし、このような政府の回答では、生活の不安は解消されないだろう。この会見から見えてくる雇用政策の問題点を整理していこう。 厚労相の会見への疑問点 そもそも、今回問題となっている休業手
新型肺炎、日本経済のリスク 消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ：時事ドットコム
新型肺炎、日本経済のリスク 消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ 2020年02月11日01時11分 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。 習主席「経済勢い変わらず」 米大統領に冷静対応促す―新型肺炎 審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。 報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を３０年までに１５％に引き上げ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
