日立の中西会長「違法を避けるため、とりあえず解雇」：朝日新聞デジタル
経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は９日の定例記者会見で、日立がフィリピン人の技能実習生２０人に解雇を通告した問題について、「報告を受けている範囲で答える」とことわったうえで、「（実習生の）ビザが変更されたので、就労させると違法になる。違法を避けるために、とりあえず解雇をして、いまの実習計画でよいと判定できてワーキングビザになれば、ただちに復職させる」と説明した。「適法うんぬんのことはいっさいまだ結論が出ていない」「違法性はいま現在、ないと信じている」とも述べた。 提訴された場合の対応については、「そんなこと僕に聞かないでよ。朝日新聞さんがマニアックに追いかけている話なのだから」と述べ、言及しなかった。ただ、実習生の受け入れ態勢を十分に整えられずに、実習途中で解雇を通告した日立の企業責任が問われるのは避けられない。経団連は「すべての人々の人権を尊重する経営を行う」との原則を盛り込んだ企
遂にソフトバンク・スプリントがT-mobileを買収できるようになりそうな件｜決算が読めるようになるノート
色々な大統領令を発令して、世間を騒がしているトランプ政権ですが、通信業界にも大きなインパクトがある人事が発令されています。 本件は、日本の通信業界、特にソフトバンクにも大きな影響があると思われますが、日本ではあまり報道されていないようなので、少し詳しく見たいと思います。 米国連邦通信委員会（FCC）のトップが変更へ今回のトランプ政権での人事発令は、米国連邦通信委員会（FCC)のトップを変更する、というものです。 アメリカでは政権が変わるたび、正確には政権与党が変わるたびに、FCCのトップが変更されるというのは珍しいことではありません。共和党政権になれば共和党の人がFCCのトップになり、民主党政権になれば民主党の人がFCCのトップになる、ということです。 FCCというのは、日本で言うところの総務省の中でも、通信放送に該当する規制を管轄する組織です。 FCCには5人のコミッショナーがいます。そ
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