統計不正、目立つ「火消し」の姿勢 実態の解明は進まず：朝日新聞デジタル
拡大の一途をたどる統計不正問題が４日の衆院予算委員会の焦点となった。野党は「解明をブロック」「アベノミクス偽装」と政権批判を強めたが、与党はカギを握る官僚の招致を拒否するなど「火消し」の姿勢が目立った。実態解明に向け、国会の機能が改めて問われている。 野党、招致拒否を批判 野党は、問題究明に及び腰な政府与党の姿をあぶり出すことに注力した。 「実態解明のブロックを政府与党がしている。大西氏をなぜ呼ばないのか」。立憲民主党の長妻昭・元厚生労働相は声を大にした。 「大西氏」は、厚労省の大西康之・前政策統括官（現・大臣官房付）。厚労省の「賃金構造基本統計」の不適切調査のカギを握るとみて、野党は衆院予算委員会への政府参考人招致を求めていたが、与党は大西氏が１日に更迭されたことを理由に拒否した。だが、安倍晋三首相は「国会の運営は（予算）委員会で決めること」と突き放した。 予算委に出た参考人が、質問に口
内閣府統計も過大？ 「雇用者報酬」厚労省の上振れ数値使う 菅官房長官「適切に対応」（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
政府の所得関連の統計に今年に入って高めの数値が出ている問題で、内閣府が作成する統計「雇用者報酬」も過大に推計されている可能性が高いことが12日、西日本新聞の取材で分かった。高めの数値を示している厚生労働省の統計を基に算出しているため、上振れしているとみられる。内閣府は、厚労省の統計数値が過大になっている可能性を認識しながら推計を続けていたとみられ「今後の対応を検討中」としている。 雇用者報酬は賃金の動きを示す重要統計の一つで、四半期ごとに国内総生産（GDP）と同時に公表される。今年に入っての前年同期比増加率（名目ベース）は1～3月期が3・1％と、1997年4～6月期以来の高水準を記録。4～6月期は4・1％と、現行の統計が始まった94年1～3月期以降で最大の伸び率となった。いずれも2017年平均の1・9％を大きく上回り、賃上げでデフレ脱却を目指す安倍政権にとって歓迎すべき結果となっている。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
