政権の異常な強気姿勢 学術会議と民意 学術会議任命の拒否 政府による学術会議の任命拒否が問題になっている。参照wikipediaはこちらだ。 2020-10-01に問題が発覚し、この記事を書いている11月上旬でも問題は続いている。任命を拒否したことについて、学問の自由からの論点、また法解釈の論点から問題点を指摘されている。その問題点に関して様々な論者が論じているのでそちらを参考にしてほしい。私も学術会議の件は政権に問題があると感じている。しかし一方私が興味をもったのは政権の異様な強気だ。 菅政権の異様な強気 現在でも、任命拒否の問題について、連日マスメディアで盛んに報道されている。３０年も前であったなら、政府は即座に撤回し任命から漏れた６名を追加で任命していただろう。しかし政府は任命拒否の姿勢を貫いている。この強気はどこから来るのか、私が考えた仮説は、メディア環境の変化(SNS,Youtu

ことの発端加藤「ことの発端は、田嶋陽子の講演が主催者の品川区によって中止されたできごとです」 東京都品川区内で開催される予定だった「男女共同参画推進フォーラム２０２３」が中止されました。講演予定だった田嶋陽子がテレビ番組で、東京電力福島第一原発の処理水放出を巡って不適切な発言をしていたことを、主催する区が問題視したからです。 田嶋は、「そこまで言って委員会ＮＰ」（読売テレビ）に出演した際、処理水が海洋放出されると「魚の形態が変わってくるんじゃないのか」と発言しました。来日したＩＡＥＡ（国際原子力機関）のグロッシー事務局長を、「ＩＡＥＡは原発ありでやっていることだから」としたうえで「来た人だって顔色悪かったじゃん」と言い、「全然元気なくて、こんなになってた」と幽霊のように胸の前に手を垂らす仕草をしました。 また開催中止を受け、「政府の意に沿わない発言をしたことをもって、講師を断るのは言論・表

今回のハマスの蛮行は世界を震撼させたが、なぜそこまでの残虐行為を行ったかを考えると、イスラエルにガザ侵攻を余儀なくさせるためではないか、という仮説が一つ考えられる。そこで「Hamas trap」でぐぐってみると、同様の仮説を立てている記事に幾つか行き当たったので、引用してみる。 まずは、USAIDに在籍していたR. David Hardenによる10/11付けNYT論説記事からの引用。 Hamas knew that the attack on Saturday would give Mr. Netanyahu little choice but to retaliate with a ground invasion, and it knows that the Israel Defense Forces’ technology and military superiority would

埼玉県南部の川口市と蕨市でクルド人のトラブルが相次いでいる。20年以上前にコミュニティが形作られた現地を歩く中で浮かび上がるのは、クルド人親族グループ同士の対立、教育格差、日本に馴染めず不満を募らせる2世といった問題の根深さだ。 複数の親族グループに分かれて、断絶するコミュニティ 7月4日、川口市内の病院にクルド人100人ほどが集まり、騒乱を起こしたことが大きなニュースになった。対立するグループ同士で乱闘になったのだ。それからは改造車での暴走、クルド人が働く解体現場での危険な作業などが次々に報じられた。 どうしてクルド人は荒れているのか……。現地を歩き、さまざまなクルド人、日本人に話を聞いていると、トラブルの背景にはさまざまな理由があることがわかった。 そのひとつが「クルド人内部での分断」だ。クルド人と長年のつきあいがあるという地域の日本人Aさんはこう話す。 「日本には2000人とも400

福祉国家:救貧法の時代からポスト工業社会へ 作者:デイヴィッド・ガーランド 白水社 Amazon 最近はプライベートがバタバタしていて本を読む時間をじっくり取ることも難しく、また文章を書けるタイミングもなかなかないのだが、ナントカ合間合間に時間を捻出しながら簡単な新書やベリーショートイントロダクションの邦訳書などを読んでいるので、普段の記事よりも簡素になるがメモがてらに内容を紹介していこう*1。 まずは社会学者のデイヴィッド・ガーランドが書いた『福祉国家』から。冒頭で示される、本書の目的は下記の通りだ。 本書におけるわたしの望みは、福祉国家をより正確に、より啓発的に描き出すことである。つまり、歴史家、社会学者、比較社会政策研究者の知見にもとづいて、わかりやすく、現実に即した福祉国家解釈を提示することである。わたしの議論は次のようなものになるだろう。福祉国家は、戦後史の一コマとみなしてよいも

政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」の議長を務め、新型コロナの感染対策の推進にあたってきた尾身茂氏が会議体制の見直しに伴って、退任する見通しとなりました。 政府は、感染症対策を一元的に担う司令塔となる新たな組織「内閣感染症危機管理統括庁」が来月1日に発足するのにあわせて、専門家などをメンバーとする「新型インフルエンザ等対策推進会議」の体制も見直すことにしています。 複数の政府関係者によりますと、この見直しに伴って、会議の議長を務めてきた尾身茂氏が退任する見通しになりました。 この会議のもとに置かれた新型コロナの対策を検討する「分科会」も廃止される見通しです。 尾身氏はこれまで分科会の会長も務め、国内で新型コロナの感染が拡大して以降、政府の対応の助言にあたるなど、感染症対策の推進に尽力してきました。 退任する見通しになったことについて尾身茂氏は「しばらく前に退任について話があった。私自

整理・タイトル写真 加藤文宏 筆者と協力者による首都圏からの自主避難者への帰還支援は営利のための活動ではありません。協力者は福島県から神奈川県に避難した震災被災者の女性Ｈと、この女性の旧友Ｍでした。ＭがＨに紹介した避難相談が筆者にもたらされて円満解決した実績をもとに、寄せられる事案が増えて第二、第三の相談例になりました。自主避難女性にとって、同性かつ避難者であるＨの存在は心を開きやすかったものと思われ、筆者が中心になって対応した事例でも折々にＨが避難者と連絡をとっています。 なお支援とは避難者の考え方を正したり、強制的に連れ戻す活動ではありません。可能な限り家族との関係を保ち、双方の話を聞き、正確な情報を伝え、行政などの窓口を紹介しながら、最悪の事態を防ぐのが目的でした。 筆者と協力者から避難者へ金銭の支援を行うべきではないとしてきましたが、緊急避難的に貸付を行なった例もあります。また一部

Executive Summary 6/24プリゴジンの乱についてプーチンが6/26に出した玉音放送は、プーチンが今回の騒乱で何を気にしているかがうかがえる。ワグネルがほとんど何の抵抗もなしにモスクワの手前に到達できたし、また一部では歓迎すらされたというのを大変気にしている模様。同時に、自分たちがそれに対して無策でおたついていた (少なくともそう見られている) のも気にして、「いや最初から手は打った！ 反撃がなかったのは流血を避けるため！ 対応がないのは改心の時間を与えたため！」と弁解。 またワグネルグループも、首謀者プリゴジンはもちろん獄門打ち首、その手下たちもお咎めなしのように見せつつ、兵士になって過ちを償え＝死ね、という話で、むごい。 6/26 プリゴジンの乱についての弁解の見方 ロシアの6/24プリゴジンの乱は、いろんな意味でわけがわからず、それだけにいろいろおもしろいところ。いろ

画像提供, SPUTNIK/KREMLIN POOL/EPA-EFE/REX/Shutterstock

緊急性の高いテーマなので、文章にはこだわらず、要点だけを書きます。 埼玉県施設での水着撮影会の野党からの抗議、そして中止と中止撤回というトラブルにからんで、SNSで以下のようなツイートが拡散しています。 グラビア撮影は嫌だったと言ってる女優さんは結構多い 井上和香「水着は本当に恥ずかしかった」 吉岡里帆「水着姿なんて絶対出したくなかったが夢をつかむため抗えなかった」 乙葉「水着にならなくていいのは松たか子だけと言われた」 MEGUMI「水着でバンジー飛んでゴキブリ寿司食わされた」←⁉️ pic.twitter.com/Li436tOFBG — りのこ (@ring6565) June 12, 2023 商業誌の仕事と9万弱のフォロワーを持つプロのライターのアカウントですが、記事の一部をスクリーンショットで切り取り、最初のツイートを読んだフォロワーが実際のインタビュー記事にアクセスすることは

海外の観光産業では、日本人観光客は「クレームをつけずに黙っていなくなるから怖い」と言われていると聞いたことがある。 なぜクレームをつけないのか。 改善するとは思えない、改善したとしてももう来ないから関係ない、文句を言って相手に響かなかったら（態度が悪かったり、逆に言い返されたりしたら）結局自分が疲れる… 色々な理由があるかもしれないけれどクレームはつけない。クレームはつけないけれど、ざわざわと口コミは広がる。結果行かなくなる。 非婚化も少子化もこれなんだろうなと思う。 結婚しても産んでもロクなことがない。口コミが広がっている。 わざわざ好き好んで悪い口コミを見なくても肌感覚でわかるし。皆生活するのに必死でそれどころではない。 政治家の言う少子化対策は結局バラマキで泥縄政策で、根本的な「産めばなんとかなる」「産みたくなっちゃう」という明るい空気の醸成には至らない。 むしろ実質増税案が出て「子

超インフレ、通貨暴落、地震被害...招いた張本人が危機をあおって「救世主エルドアン」となる、トルコの皮肉な現実 ＜大衆迎合型の独裁者は社会不安に付け込み、勝ち目がない選挙でも勝利をもぎ取る。独裁者なのに枕を高くして眠れるエルドアンとトルコ社会について＞ 5月28日に決選投票が行われたトルコの大統領選では、野党の健闘ぶりが目立った。敗北を喫したのは、重武装した相手に素手で立ち向かうに等しい戦いだったからだ。 相手は自分が有利になるよう選挙制度を変える独裁者、現職の大統領として再選に挑んだレジェップ・タイップ・エルドアンだ。 湾岸諸国の強権的な指導者たちもエルドアンに味方した。選挙前のバラマキで一層悪化した財政・金融危機を緩和するために多額の資金を提供したのだ。 野党は専門家が推奨する「選挙で独裁者を倒す方法」をことごとく実行した。諸党派が団結し統一候補を擁立する、差し迫った問題に対する具体的

人工知能規制、資本主義批判、民主主義再考 2023.05.22 Updated by yomoyomo on May 22, 2023, 18:58 pm JST 先週、米上院の公聴会に召喚されたOpenAIのサム・アルトマンCEOが、「AIに規制は必要」と発言したことが話題になりました。ディープラーニング分野に多大な貢献をしたAI研究の第一人者であるジェフリー・ヒントンが、Googleを退社して「AIは人類の脅威になる」と警鐘を鳴らすのと合わせ、今のAIを巡る報道には不安をかきたてる浮足立った空気があります。 冷静に考えれば、AI開発を免許制にすべきという規制を求めるサム・アルトマンの発言は、オープンソースによるコモディティ化を牽制しながら、市場で優位性を確保したところで規制を求めるルールメイキング戦略の定石に沿ったもので、要は現状の優位性の定着が目的であり、驚くところはありません。 た

『クーデターの技術』（クルツィオ・マラパルテ、中公文庫、2019年6月20日）を読んだ。 ●本書の内容本書はタイトル通りクーデターを成功させるための方法論と、防御するための方法論を著者の生の体験をもとにまとめたものである。 本書は90年前、スターリン、ムッソリーニ、ヒトラーの時代に書かれたもので作者はその時代に生き、実際に彼らと直接、間接に関わったことがある。そんな昔の本がいまどき役に立つのかと思うかもしれない。そういう読者のために冒頭に「解題」があり、本書の現代における意義を説明している。 そもそもクーデターの現場にいて、調べ、感じた経験をまとめた名著は少ない。こうした貴重な経験と暦的事実が著者の洞察力によってクーデターの実行と防御の方法論にまとめられている。 ただし、本書はきわめて文学的な体裁となっており、情緒的な表現に満ち、要点がチャートにまとめられていたりはしない。私は小説家という

15日午前、和歌山市の雑賀崎漁港で、岸田総理大臣が選挙の応援に訪れていたところ演説の直前に爆発音がしました。岸田総理大臣は現場から避難してけがはなく、会場付近にいた人にもけがはないということです。 警察は、威力業務妨害の疑いで容疑者をその場で逮捕し、兵庫県川西市に住む木村隆二容疑者（24）と発表しました。警察の調べに対し黙秘していますが、「弁護士が来てから話します」などと供述しているということです。 岸田総理大臣が現場を訪れてから容疑者が取り押さえられるまでの一部始終をまとめました。 11:20ごろ 和歌山 雑賀崎漁港に首相到着 魚の刺身など試食

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