情勢調査では朝日新聞の報道が大金星　衆議院議員総選挙は３１日に投開票が行われ、自民党はやや議席を減らしたものの、自民党は単独で絶対安定多数を確保するに至りました。自公で圧倒的多数（310議席／憲法改正や参議院で否決された法案の衆院再可決に必要な議席数）には至りませんでしたが、議席減はわずかにとどまったと言えます。一方、野党は立憲民主党が公示前より議席を減らしたことや日本維新の会が議席を４倍以上に増やしたことが特徴的でした。 報道各社による事前の情勢調査や予測記事は外れる結果となりました。報道各社の事前予測では、「自民“単独過半数”は微妙な情勢」（25日、FNN）、「自民の単独過半数維持は微妙」（28日、読売新聞）と、自民党が233の過半数を取れるかどうか疑問視する向きが多く、与党にとって前向きな結果でも「自民議席減・与党過半数の公算 立憲上積み視野」（21日、毎日新聞）「衆院選　自公で「絶

実は「桜を見る会」に参加したことがある。 首相枠ではなく○○省枠で。 当時、「桜を見る会」の招待状は１業種２通と言われていた。 自分が参加したとき、もう１通の招待状を受け取ったのは知人で、前年の叙勲者だった。 だから、とても名誉なことだなあと思った。 招待状には「平服で」と書いてあったので知人（前年の叙勲者）に相談すると「叙勲は正装だからモーニング・色紋付き。今回は準正装だから男性はダークスーツ黒革靴、女性は訪問着」とのことだった。 自分でも調べてやはり準正装が相応しいだろう、と思ったので用意した。 「平服って書いてあるんだからなんでもいいじゃないか」と思うかもしれないが、業界を代表して参加することになる……と思うとそんな訳にもいかない。 開園は午前なので、地方からの招待客のほとんどは前日からホテルに宿泊、女性はホテルの美容院で着付け、その後タクシーで移動というスケジュールになる。 皆、交

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次期アメリカ大統領の最有力として注目されていたカマラ・ハリス副大統領の評判が芳しくない。上智大学の前嶋和弘教授は「『移民に冷たい』『外交音痴』というイメージが定着しつつある。このままだと次期大統領選の候補に選ばれない可能性もある」という――。 【写真】若い世代のアイコンにもなりつつあるオカシオコルテス下院議員 ■次期大統領最有力への大きな期待はあるが… 「女性初、黒人初、インド系アメリカ人初の副大統領」として新しい時代を象徴する政治家であるアメリカのカマラ・ハリス副大統領に対する評判がいまひとつだ。 バイデン政権発足8カ月を迎えたが、政権の中で与えられている担当政策はどれも複雑であるため、具体的な成果につながっていない。 「まだ、慣れていないだけ」かもしれないが、ここ数代の副大統領に比べると、ハリスの影はまだかなり薄い。 「次期大統領最有力」という期待像とハリスの「現在地」とは雲泥の差があ

模擬選挙が、とある生徒によって操作された話 小学高学年のとき、学校内で模擬選挙をやった。選挙の仕組みを体感しよう！というもので、おそらく多くの学校である行事ではないだろうか。 しかし、私の学校で問題だったのは、｢実在する政治家に投票する｣ということだった。記憶が曖昧だが、衆議院選挙が行われた時期だったような気がする。与党が、民主党から自民党になった選挙の時期。読売・朝日・毎日といった新聞だけでなく、実際に市で配られた立候補者の新聞も置かれ、2回投票するよう指示があった。 ①人に投票する(小選挙区) ②政党に投票する(比例区) かなり先生たちの気合いを感じたのを覚えている。よく分からないが、①は推し、②は推しグループみたいな感覚でいた。 先生の狙いは、各新聞を自分で読んで比較し、その上で自分で意思決定するというものだったはずだ。しかし、歯車が崩れだす。クラスのNちゃんの存在だ。 Nちゃんはク

背負わされているものは重大なのだが わずか1年で終わってしまった菅義偉政権最大の功績のひとつと言ってよいデジタル庁が、9月1日発足。早くもいろんな余波が出始めております。 およそ600人の職員のうち3分の1に当たる200人ほどが民間出身の人材で、今後も民間からの出向などを積極的に受け入れるとされていますが、その門出までにはさまざまな紆余曲折がありました。 もともと、デジタル庁発足の大きな目標のひとつは、国家、官公庁から発注するシステムやサービスに関して理解の深いデジタル人材が霞ヶ関には不足していることから、これらの発注を各省庁横断で一本化し、公正で安価な発注が可能にすることで日本政府や社会全体のデジタル化を推進することにありました。 起用する事業者のほうがデジタルやネットに詳しい以上、官公庁が発注する場合に特定の事業者・ベンダーに偏ってしまう「ベンダーロックイン」が発注価格、納期、品質いず

マイケル・サンデルも言ってるが、同性婚を認めるなら重婚・近親婚も認めないと論理矛盾するんだよ。婚姻を「一緒に暮らす仲良しさんを自由に決める制度」として再定義するなら。そこまで考えてそうな奴が少ない。

利用者が無料ネットサービスの商品ならば対価としていくらもらえる？ REUTERS/Regis Duvignau/ ＜これまでの労働が「現在の自由」を渡すことだとしたら、ネットサービス利用という労働は「未来の自由」あるいは「選択の自由」を渡すことだ＞ ネットビジネスの変化に追いついていない私たちの常識 かつてグーグルは「検索機能」を商品として提供していた。日本のヤフーやビッグローブもその顧客でグーグルに金を払って検索機能を自社のサイトで利用していた。私たちは無料で高機能のサービスを受けられることをラッキーと感じていた。New York Timesによると、当時のグーグルは検索エンジンとしてトップの座についたものの広告収入はまだ小さく、ビジネスモデルの変革が求められていた。 その後、グーグルは広告収入中心のモデルへの変革に成功し、現在はアメリカのデジタル広告市場でトップシェア29％を占めるまで

奈良県北西部の平群町。大阪府と接するこの町にメガソーラー（大規模太陽光発電）の建設が計画された。山の中腹48ヘクタールを造成して5万9500枚のソーラーパネルを敷きつめるというものだ。今年２月より工事が始まり、予定地の山腹に広がる里山林が全部伐採された。 この計画に反対していた平群町有志でつくる「平群のメガソーラーを考える会」は、4月に原告1000人近い訴訟を提起したものの、工事は進行し計画を止める法的な根拠はないも同然だった。 ところが6月23日、奈良県議会で議員よりこの問題について質問を受けた荒井正吾知事は、工事の停止を指示したことを明かした。現在、工事現場は完全にストップしている。 これは全国的にも珍しい、工事が始まったメガソーラーを都道府県レベルで止めた事例となるだろう。各地で頻発しているメガソーラー問題にとって一つの事例になるかもしれない。そこで、何が逆転をもたらしたのか報告しよ

ニューヨーク・タイムズ紙のベテラン記者2人による新刊『An Ugly Truth（醜い真実）』は、2回の米国大統領選挙の間にフェイスブックに起きたことを巧みなストーリー・テリングで描いた意欲作だ。 by Karen Hao2021.08.20 161 56 8 あるフェイスブックのエンジニアは、デートの相手から返事をもらえない理由が知りたくてたまらなかった。もしかしたら、病気や休暇など、単純な理由だったのかもしれない。 だからある日の夜10時、このエンジニアは、カリフォルニア州メンローパークにある本社で、社内システムを使ってフェイスブックが保有する彼女の個人データを調べ始めた。政治観や生活様式、興味だけでなく、現在位置までも、だ。 後にこのエンジニアは、社内データの閲覧権を不適切に悪用した他の社員51人とともに、自らの行動によって会社を解雇されることになる。社内データの閲覧権は職務権限や勤

フィリピンの首都マニラの下院本会議場で、一般教書演説に臨むロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2021年7月26日撮影）。(c)LISA MARIE DAVID / POOL / AFP 【8月25日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は24日夜、来年5月の副大統領選に出馬すると表明した。麻薬犯罪や反政府勢力の「撲滅運動」を続けるためとしているが、大統領選への出馬がうわさされる娘を守るための「目くらまし」だという指摘や、刑事告発を逃れるためとの声もある。 フィリピンでは大統領の再選は禁止されており、ドゥテルテ氏はこれまでも副大統領選への出馬を示唆していた。 同氏は事前に収録された演説で、「副大統領選に立候補する」と表明した。与党PDPラバン（PDP-Laban）は先に、ドゥテルテ氏の出馬の意向を明らかにしていた。 この中でドゥテルテ氏は、「撲滅運動を続

熱海市の伊豆山でおきた大土石流。その土石流は山あいの崩落が狭い川を通じてなだれ込み押し流された家屋も多数あり、少なくとも100棟以上に被害が発生して、死者・行方不明者が数十人となる大惨事となっています。 これは崩れた大元のポイントである場所あたりの登記簿です。 この周辺の複数登記簿も同様の情報が掲載されており、もっともわかりやすいものを画像で示しました。 この土石流がそもそも発生したと見られるポイントは、伊豆山神社より一キロほど上にあがった地域で、山上で別荘地として開発された地域の横にある山あいの谷地を2007年頃から埋め立てたものです。工事は2011年頃まで続いた模様で、その期間にこの場所を所有していたのは画像で示しているとおりに、「新幹線ビルディング」という不動産系の株式会社です。 神奈川県小田原市が本拠と思われます。そして、この「新幹線ビルディング」の当時の代表取締役は天野二三男氏と

米中冷戦が激化とともに、日本の方向性について国論分裂を筆者が予想 日本が米中の間をとりもって衝突回避を主張する田中均氏の論考を検証 2000年代初頭の「中国穏健化」の見通しは頓挫。学者らの共通理解なし 日本が直面する「強烈なジレンマ」 「米中冷戦が激しくなる中で、日本は近い将来に、国の進むべき方向について国論が分裂するような事態に見舞われる」……私はそのように考えている。 なぜなら、日本は国家レベルで強烈な「ジレンマ」に直面するはずだからだ。 ところが、その「ジレンマ」が具体的にどのようなものになるのか、実は外交のプロと呼ばれる人々や専門家たちの中でも、そこまでハッキリと言及している人はいない。 ただしこの事実は、国際政治や外交、それに安全保障全般に関心のある人々であれば、薄々感づいていることではある。本稿ではこの「ジレンマ」が一体どのようなものになるのかという議論を、ある雑誌に最近掲載さ

私はもう10年ぐらい前になるけれど、非正規雇用の専門職（という言い方がものすごく奇妙なのだけれど）として太陽光発電関係の公的な仕事にごくわずかだけかかわっていたので、いまでも太陽光発電に絡んだニュースには注目している。そして、ブックマークしたら、他の人のコメントもながめている。参考になるものもあれば、見当違いだなあと思うものもある。たとえば、今日も、そういうのがあった。このニュース mainichi.jp についた、このコメント 再考エネルギー：全国で公害化する太陽光発電　出現した黒い山、田んぼは埋まった | 毎日新聞 何度でも言う　菅民主党政権時に雑に制度設計し補助金→経済の弱い地方で利権化→その後自民党政権下で補助金率必死に下げる 2021/06/27 10:34 b.hatena.ne.jp なんかを見ると、「事実とちがうことを何度でも言われてもなあ」と思う。フィードインタリフの固定

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

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アメリカの名門大学に編入したのに…がっかり？ 脱北者で人権活動家のパク・ヨンミ（27) は、現在ニューヨークに在住し、難関エリート校のひとつであるコロンビア大学に通っている。2016年に韓国の大学から編入したのだ。 彼女がアジア圏だけでなく、欧米諸国でも注目を集めたきっかけは、2014年の国際会議でのスピーチだった。 彼女はアイルランドで開かれた18～30歳の若者による国際会議「One Young World」に参加し、壇上で涙ながらに北朝鮮の悲惨な実情や、常にレイプや死と隣り合わせだった中国での脱北生活について語った。その様子は世界中で報じられ、英メディアBBCが毎年発表する、世界に影響を与えた「100人の女性」にも選ばれた。

報道において、政治家の発言のどこの部分を抜き出して報じるかは、しばしば問題となる。特に失言の場合、それを報じられた政治家は「切り取り報道だ」と不満を露わにするケースは少なからずある。一方で、報道する側の「切り取り」によっては、その政治家の問題点を人々の目から覆い隠すこともある。その点において、先のNHKの記事は呆れる程に「忖度」ぶりが顕著であった。 ◯誠実そうな上川法相の「発言」と実際のやり取り　問題の記事は、今月14日にNHKのウェブサイトに掲載された「入管施設でスリランカ人女性死亡 “遺族の意向尊重を” 法相」という記事。グーグルニュース等でも配信されたものだ。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210514/k10013030341000.html この記事は、名古屋入管でスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が、体調の著しい悪