「横」を見るだけでは不十分 2017年にノーベル文学賞を受賞した小説家カズオ・イシグロ氏の、あるインタビューが各所で大きな話題になった。 そのインタビューが多くの人から注目されたのはほかでもない――「リベラル」を標榜する人びとが自分たちのイデオロギーを教条的に絶対正義とみなし、また自身の感情的・認知的好悪と社会的正義／不正義を疑いもなくイコールで結びつける風潮の高まりに対して、自身もリベラリズムを擁護する立場であるイシグロ氏自身が、批判的なまなざしを向けていることを明言する内容となっていたからだ。 〈俗に言うリベラルアーツ系、あるいはインテリ系の人々は、実はとても狭い世界の中で暮らしています。東京からパリ、ロサンゼルスなどを飛び回ってあたかも国際的に暮らしていると思いがちですが、実はどこへ行っても自分と似たような人たちとしか会っていないのです。 私は最近妻とよく、地域を超える「横の旅行」で

自分の仕事には意味がない。世のため人のためにもなっていない。コロナ禍の中で、そんな事実にふと気づいてしまった人たちがいる。見渡せば、世間はそんな「クソどうでもいい仕事」ばかりで……。 どうでもいい管理職 こんな仕事のどこに意味があるんだ。なぜこんな無駄なことをしているんだ……。コロナ禍は、ある種の人々に、そんな残酷な真実を突き付けてしまった。 「管理職としての私の主な業務は、週3回ある会議に出席し、販売関係のデータを部下から集めて各部門に商品の売れ行きなどを通達、助言を行うというものです。自分ではマーケティングの最前線で指揮を執っているつもりでしたが、単なる思い込みに過ぎなかった」 そう語るのは千葉県在住で大手飲料メーカー社員の富田健太さん（仮名・50代）である。 「コロナ禍によって定例の会議がなくなってしまった。すると、販売データやその分析などは各部門長が部下の担当者とオンラインで直接や

通信アプリのLINEが利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。 LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号といった個人情報にアクセスできる状態になっていたことが明らかになっています。 これについて、武田総務大臣は19日午前記者団に対し「ユーザーが安心してサービスを利用できる環境を確保する観点から適正な事業運営が必要だ。関係省庁と連携し、事実関係を把握して適切な措置を講じていきたい」と述べました。 また、武田大臣は総務省が現在、LINEを通じて提供している意見募集や問い合わせの対応などの行政サービスの運用を停止する考えを示しました。 さらに、保育所の入所申請

2024年5月1日（水） ロシアのプーチン政権は、戦争反対を公言する国民的歌手を「外国の代理人」事実上“外国のスパイ“に指定する動きを見せています。石川専門解説委員です。 Q 外国の代理人に指定されそうな国民的歌手とは？ A アーラ・プガチョワさんで、ソビエト時代から「百万本のばら」や道化師アルレッキーノなどポップ調の曲調と斬新な歌詞で生活や愛を歌ったヒット曲で知られた国民的歌手です。日本でも百万本のバラはよく知られています。反体制の歌手ではありません。しかしプガチョワさんは、夫で著名なお笑い芸人であるガルキンさんとともに戦争反対の姿勢を明確にして、イスラエルに移住しました。 Q ...記事を見る 2024年4月30日（火） 北朝鮮の核・ミサイル開発に対して国連の安全保障理事会が科した制裁が守られているかどうかを監視してきた安保理の専門家パネルが、4月いっぱいで活動を停止するということです

【読売新聞】　立憲民主、国民民主両党が結党大会を開いてから１５日で半年を迎える。政策や理念の違いから完全合流に至らなかった両党は、菅政権との向き合い方や法案対応を巡っても溝が深まっている。参院長野選挙区補欠選挙（４月２５日投開票）で

ミャンマーではクーデターに抗議するデモを警察などが武力で抑え込む姿勢を強め、5日も20代の男性が死亡しました。 一方で、警察官の間でも市民への暴力に加担したくないとして、職務を放棄する運動が広がり始めています。 ミャンマーでは4週間にわたって続く大規模な抗議デモに対して警察などが発砲を繰り返し、国連ではこれまでの死者は50人以上に上るとしているうえ、5日も第2の都市マンダレーで20代の男性が撃たれて死亡したと地元メディアが伝えています。 一方で、軍が主導する政権を機能停止に追い込もうと、警察官の間でも職務を放棄する「不服従運動」が広がり始め、これまでに100人以上が参加しているということです。 このうち、首都ネピドーの警察署に所属するチット・コー・コーさんはデモ隊への暴力に加担したくなかったとしたうえで、「平和的にデモをする人たちへの暴力や発砲の指示を軍がやめることは決してない」と話してい

韓国団体「戦犯国日本の歴史説明が必要」　ネットフリックスに抗議 https://news.yahoo.co.jp/articles/f1861e90b5bf3e2c4b59ba076845d4d1beca703f このほかにもVANKはネットフリックスで配信中のドラマ「ベビー・シッターズ・クラブ」で戦争加害者である日本が被害者であるように思わせる場面があることを問題視している。 同ドラマでは、太平洋戦争中の米国で日系人が強制収容されたことなどに触れており、VANKはこれについて、戦争を知らない子供らが日本を被害国と誤解する可能性が十分にあるとし、戦犯国である日本の歴史に関する説明を追加するよう要求した。 まず収容された日系人は「日本国民」ではなく「日本人の血を引くアメリカ国民」です。 日本人の血を引いた人たちが不当に差別された事を「日本という国が被害者であるようで不快だからやめろ」「戦犯国

中国で日本人がスパイ容疑で拘束されている…というニュースがあって以来、この話題がずっとツイッターで続いている。ほとんどの内容は、日本人にそういう疑いをかけるということは、中国だって日本で同じようなことをやらせているんだろう…というものだが、１つ面白いエピソードが寄せられたので、こちらでも紹介しておきます。 @bci_ 面白い話を思い出しました。 大戦中、中国に送り込まれた日本のスパイが次々に捕まる事態に。 あるスパイは必死に情報を集める。で、一つの情報は、村人全員裸足にされる。 スパイは死に物狂いで、その訳を考えスパイの嫌疑を間逃れました。 さて、裸足にされる理由はなんだったのか。 — 杉本佳男 (@Yoshio_Sugimoto) 2015, 10月 5 これは先の大戦中に、杉本さんの友人の叔父さんが経験したことで、杉本さんは友人から、この話を聞いたそうです。中国のある村に潜伏している日

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 11日のABEMAの番組は、森喜朗会長の辞意に「当然」との反応があると伝えた 兼近大樹は「降ろしてやったぜ」との感じが伝わる点が「気持ち悪ぃ」と指摘 「見失っちゃってんな」「攻撃することが目的になっちゃってる」と述べた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

女性蔑視（べっし）発言が問題となっていた東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）が１１日、辞意を固めた。複数の組織委理事はスポーツ報知の取材に対し、森会長による理事会が機能していなかった実情を明かした。 東京五輪・パラリンピック組織委員会のある理事はこの日、森会長辞任を報道で知った。「とても驚いている。直接的には何も知らされていないので、明日（１２日）の理事会・評議員会の合同懇談会で話を聞きたい」と驚きを隠せない様子だった。別の理事は「森さんは政財界、スポーツ界に精通して、ここまでやってこられた。体調が悪くても、自ら動いて海外まで交渉に行かれることもあった。組織委は７年間、森さん中心に回ってきた。今後が心配だ」と不安そうに話した。 森会長がけん引して、五輪開催へ数々の難局を乗り越えてきたのは事実。組織委では会長続投を容認する方針ではあったが、一方でその舞台裏は機能していなかっ

繰り返しますが、私が望んでいるのは彼の辞任ではなく、このクラスの男性たちの再教育。 中国共産党やってたみたいに再教育キャンプとかに入れたほうがいいんじゃないかと思うよ

ほんこんの「民主主義＝多数決」発言の「いや少数意見を尊重すべき」っていう論点については『民主主義とは何か』（宇野重規）で論じられていたし、「多数決以外にも投票方式ってあるじゃん」って論点については『多数決を疑う』（坂井豊貴）で論じられてる。 どちらも話題になった書籍だし内容も簡単で基礎的な教養って言っていいと思うんだけどそれすら踏まえてない増田が見受けられる。 増田で盛り上がってた少子化対策の件も『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか? 』（山田昌弘）ぐらい読んで議論しようよ。欧米に学ぶべきだとか、育児と仕事を両立できる環境にすればいいんだとか、そもそも女が男に年収求めすぎとか、大味な議論にしかなってないじゃん。パラサイトシングルの問題に触れるやつがいないのってどうなのよ。貧困についての話になると「いや若者は現状の生活に満足してるってアンケート結果がでてるから」とかさあ。『絶望の国の幸福な若

月末恒例記事連投、3つ目はタイトル通りの話をしたいと思っています。日々ネットのSNSで学問関係者の呪詛の声を見ることになっている日本の学術予算は、ほんとうは簡単に増やせるはず・・・という話。（その話だけをするつもりで書き始めたら、思いがけず話が転がっていって、この日本社会に蔓延するその他の色々な機能不全をどうやって解きほぐせばいいのか・・・という深い話にも繋がる力作記事になったので、良かったら最後まで読んでいってください） 最初に言っておきますが、これは最近ネットでよくある 「日本の国債は無限に発行できるのだぁぁぁわははははは！」 みたいな話ではありません。（ただ難しいんですが私はいわゆる”MMT”に反対しているわけでもないんで、そういう話が読みたい方は以下のリンク先記事↓をどうぞ） 今回の話は、「国債発行についてのあまりに非伝統的でアグレッシブな方策」を取らないとしても、それでも十分日本

今から23年前の1998年8月7日、秋田地方裁判所において、あるひとつの住民集団訴訟が提起された。原告は、秋田県からは遠く離れた千葉県山武町（現・山武市）の住民24名。被告は、秋田県、秋田銀行、北都銀行、そして、秋田杉の需要拡大を目的に1982年に設立された第三セクター「秋田県木造住宅株式会社（以下「県木住」）」（93年に経営再建を目的に、事業を子会社の「株式会社秋住（以下「秋住」）」に移譲。）の取締役や監査役など元幹部15名に及ぶ非常に大掛かりな住民訴訟であった。 のちに「秋住事件」として長く語り継がれることになるこの住民訴訟は、提訴より遡ること8年、1990年より2年半ほどの間に、県木住が山武町に建築した建売住宅で、悉く地盤沈下や施工不良などの欠陥・不具合が発生し多大な損害を被ったとして、その購入者が共同で秋田県に対し総額7億円の損害賠償請求を行ったものである。 施工会社である県木住は

26日に佐賀市であった佐賀県知事と県内20市町長が意見交換する会議で、佐賀市の秀島敏行市長（78）と神埼市の松本茂幸市長（70）が発達障害者への差別と受け取られかねない発言をした。秀島氏は「少子高齢化で、お年寄りを支える側に回り切れない子どもたちが増えていく実態をどうするのか心配だ」と述べた。松本氏は「原因究明されると、そう（発達障害に）ならない子どもは健常者として一生幸せに暮らせるんじゃないか」と語った。公の会議での発言で波紋を広げそうだ。 会議は報道陣に公開された。県市長会からの提案として、会長の秀島氏が発達障害児の現状と課題を報告した。佐賀市では発達障害とその疑いのある小学生の割合が2010年度の3・12％から20年度は11・41％に増加。20年度の市の関連経費（障害児通所給付費を除く）は2億9210万円で、うち市費が87％に上る。秀島氏は財源不足の懸念と発症に関する原因究明を課題と

新型コロナウイルス対策で、政府は13日、大阪、兵庫、京都の3府県のほか、愛知と岐阜、それに福岡、栃木の合わせて7府県を対象に緊急事態宣言を出す方針です。 宣言の対象地域は、先の首都圏の1都3県を含め11都府県に拡大することになります。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、首都圏の1都3県を対象に、来月7日までの間、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出し対策の徹底を呼びかけています。 これに加えて、政府は、感染状況や病床の確保状況などを踏まえ、13日、大阪、兵庫、京都の3府県のほか、愛知と岐阜、それに福岡、栃木の合わせて7府県を対象に宣言を出す方針です。 宣言の期間については、先の1都3県と同じく来月7日までとする方向で検討しています。 政府は、午後に開かれる感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求めることにしており、方針が了承されれば、衆参両院の議院運営委員会での報告と質

商品やサービスの価格に消費税分を加えた「総額表示」がことし4月に義務化されます。消費者にとっては支払う価格が一目で分かるようになる一方、事業者からは値上げのような印象を持たれ売り上げに影響が出かねないと懸念する声も出ています。 消費税率を5％から8％に引き上げる前の2013年10月に施行された、条件付きで税抜き価格での表示を認める特別措置法がことし3月で失効し、4月1日からは本体価格に消費税分を加えた「総額表示」が義務づけられます。 現在「税抜き価格＋税」という形式で表示している場合、4月からは税込みの価格を示す必要があります。 税抜き価格と税込み価格の併記は認められます。 総額表示の義務化は値札や陳列棚だけでなく、折り込みチラシやホームページも対象になります。 消費者にとっては実際に支払う価格が一目で分かるようになり、ほかの店と価格を比較しやすくなります。 一方で事業者からは、値上げのよ

AERAの「羽田議員は保健所に連絡したが、PCR検査は断った」が立憲民主党の公式発表に否定されたことで、鬼の首を取ったように医クラを糾弾しているのがいるが、立憲民主党の発表から考えても、やはり羽田議員は早急なPCRを望まなかったと結論せざるを得ない。 それはなぜか。 まだ平熱だった24日昼、羽田議員は参院診療所から「症状がない場合には、民間のPCR検査しかできない」と言われている。 これに議員は従ったが、その日の深夜には38.6℃という高熱を発しているのだから、診療所の言に従うなら、25日朝段階で「民間以外のPCR検査が受けられる」状況になっていたはずだ。 まして25日夜から26日夜にかけてはまた高熱が続く状況に陥っているのに(https://twitter.com/kharaguchi/status/1343575921945526273)、なぜ保健所にも医療機関にも連絡をしていないのか