21世紀の「第3次ベビーブーム」はなぜ起きなかったのか?
＜団塊ジュニア世代が30代を迎えた今世紀初頭、政府が推進したのは少子化政策とは逆行する「痛みを伴う改革」だった＞ 2023年の日本の出生数は75万8631人だったという。前年に比べて1万2128人の減。止まらない少子化に対し、政府高官は危機意識を露わにして「2030年代になると若年人口が急速に減少する。それまでの6年間が、少子化傾向を反転させるラストチャンスだ」と述べている。 だが、若年人口は既に急速な減少の局面に入っている。少子化傾向を反転させる（出生数を増やす）のは、物理的に難しいだろう。できるのは、出生数の減少速度を緩めることくらいだ。 少子化傾向を反転させるラストチャンスは、人数的に多い団塊ジニュア世代の出産年齢末期だった今世紀の初頭だった。当時、第1次・第2次に続く「第3次ベビーブーム」が起きると期待された。現実がどうだったかを振り返ると＜図1＞のようになる。 年間出生数の長期推
「日本の不思議さ」が浮き彫りに......台湾のお祭り的な選挙現場が教えてくれること
今回のAIイラスト：日本の選挙にもっとお祭り感を！（AI GENERATED ART BY NEWSWEEK JAPAN VIA STABLE DIFFUSION） ＜なぜ台湾の投票率は7割超で、選挙集会もフェスのように大盛り上がりなのか？「選挙大好き」芸人のプチ鹿島さんが読み解きます＞ 台湾総統選を見に行ってきた。私は「選挙は祭りだ！」と考え、ここ数年日本各地の選挙戦を現場で見ているが、台湾は本当にお祭りだった。 与野党の各集会に出てみると20万人以上集まっていて、若者や家族連れも多い。音楽ライブもありフェスのようで、毎日が年越し気分だった。 「投票のため台湾に帰ってきている」と日本語でたくさん話しかけられた。台湾には期日前投票や不在者投票がないのに、投票率は7割超。なぜこんなに選挙が熱い？ いろいろ聞いてみたら「多様な考えがあるからこそ選挙で自分の考えを示さないと存在している意味がない
「ボランティアは押し掛けていい」
今たくさん来られても困る──東日本大震災後にそんな「ボランティア迷惑論」が広がっているが、本当にそうなのか 被災者のために何かしたいが、何をしたらいいのか分からない──東日本大地震から３週間以上が経つなか、こうした「善意のやり場に困った人」の話をよく耳にする。震災直後からひとり歩きし始めた「迷惑ボランティア」という言葉が、被災地に行って力になりたいという人を躊躇させているのだ。 実際のところ、今ボランティアが押し寄せたら、被災者にとって本当に迷惑なのか。関西学院大学災害復興制度研究所長の室﨑益輝教授に、本誌・小暮聡子が聞いた。 ──ボランティアを自粛する動きがあるが、実際のところ人数は足りているのか。 今回の被災地は阪神淡路大震災の何倍もの範囲に及ぶので、何倍ものボランティアが必要だ。にもかかわらず、ボランティアが集まってくるペースは阪神のときと同じか、もっと遅い。ここ数日で状況は少しずつ
米大統領選の行方：激戦州でトランプがバイデンを最大10ポイントもリードする理由
＜争奪戦が繰り広げられる注目州で、支持率が伸び悩むバイデン大統領。背景にアラブ系人口が全米最多のミシガン州を含む激戦州のイスラム教徒コミュニティーの影響＞ 2024年米大統領選のカギを握る激戦州の1つがミシガン州だ。同州有権者を対象にした最近の世論調査では、再選を狙うバイデン大統領への不満が目立つ。 民主党と共和党の間で支持が揺れるミシガン州では前回、バイデンが接戦を制した。 だがある世論調査によれば、同州など激戦6州のうち5州で、トランプ前大統領の支持率が4～10ポイント差で上回っている。 イスラエルとイスラム組織ハマスの戦争への対応をめぐる批判も大きい。 ミシガン州では、イスラエルに同情的だという有権者の割合は48％で、パレスチナ人に同情的な有権者（37％）より多いものの、バイデンの対応を支持しない人の割合が46％に達した。 国連安保理でパレスチナ自治区ガザでの停戦要請にバイデン政権が
中国「信用バブル崩壊」へのカウントダウンが、「影の銀行」破綻から始まる
＜中国の大手資産運用会社「中植」が「深刻な債務超過」を発表。顧客の多くが中国共産党幹部とつながりのある裕福な個人や企業であるため、いかに軟着陸させるかが課題＞ 11月下旬、中国の大手資産運用会社の中植企業集団（中植）は自社が「深刻な債務超過」に陥ったと発表した。約2000億元（約4兆600億円）の保有資産に対し負債は推定4600億元（約9兆3400億円）。 数日後に捜査が始まり、12月1日には同社と関係の深い2社の会長2人と連絡が取れなくなった。 問題は、中植が中国のシャドーバンキング（影の銀行）の重要なプレーヤーであることだ。シャドーバンキングはノンバンク企業による融資や投資で、中国では盛んに行われている。 もっとも、中国の多面的な経済危機の中で破綻するシャドーバンクは、中植だけではなさそうだ。中国のシャドーバンキングにはマイクロファイナンスや信用保証会社、さらには質屋なども含まれ、3兆
周庭（アグネス・チョウ）の無事を喜ぶ資格など私たちにあるのだろうか？
＜「香港の民主の女神」と呼ばれた周庭（アグネス・チョウ）さんの無事が確認され、現在はカナダに留学していることが分かった。安堵はするものの、かつての香港に手を差し伸べることができなかった私たちに、彼女の無事を喜ぶ資格などないのかもしれない＞ 香港の民主活動家をしていた周庭（アグネス・チョウ）さんが2年半ぶりにインスタグラムを更新し、自身の近況を報告した。現在はすでに香港を離れ、カナダに留学中だという。 周庭さんと言えば日本メディアで「香港の民主の女神」とも称され、日本人にとっては香港の民主化運動の象徴的存在だった。若い香港人女性が覚えたての日本語を駆使しながら必死になって「香港の民主主義への支持」を訴える姿に、心打たれた人も少なくないだろう。 長らく消息不明となっていた彼女の無事が確認できて一安心......であるのは確かなのだが、近年の香港情勢を取材してきた私としては、現下の状況を素直に喜
なぜイギリスは良くてフランスはダメなのか？ 大地震でもモロッコが海外の救助隊を拒む理由
＜現地で救助活動にあたっているのは、イギリス、スペイン、UAE、カタールの4カ国のチームのみ。フランスをはじめ外国の救助隊の受け入れをモロッコ政府が拒む理由とは＞ ・北アフリカのモロッコではM6.8の大地震に見舞われたが、海外の救助隊はほとんど活動できていない。 ・モロッコ政府は海外の救助隊をかなり限定的にしか受け入れておらず、これが救助を遅らせているという批判もある。 ・これは政治的判断によるものとみられ、とりわけ関係の深いフランスからの支援を断ったことはアフリカと先進国の関係の変化を象徴する。 現場に入れない救助隊 アフリカ大陸の北西にあたるモロッコで9月8日、マグニチュード6.8と推定される大地震が発生し、中部アル・ホウズ州を中心に2600人以上の死者を出した。このクラスの被害は同国で60年ぶりともいわれる。 地震発生からすでに1週間が経ち、建物の下敷きになったままなくなる人も多い。
コンプライアンス専門家が読み解く、ジャニーズ事務所の「失敗の本質」
記者会見で謝罪するジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦、新社長の東山紀之、前社長の藤島ジュリー景子（左から） Kim Kyung-HoonーREUTERS ＜「水に落ちた犬」としてメディアに叩かれ、企業のCM撤退が始まったジャニーズ事務所。どこで、どの判断を誤ったのか。コンプライアンス専門家が説く「失敗の本質」＞ 9月7日に行われたジャニーズ事務所の会見ほど近年、注目を集めた記者会見はないだろう。ジャニー喜多川前社長による性加害を事務所として認め、藤島ジュリー景子社長は引責辞任した。しかし代表取締役に残留し、社名も変更しない方向という歯切れの悪さに批判の声は鳴り止まない。 この事件は3つの特徴を有している。第一に、日本の芸能界において長年「公然の秘密」だった性加害が「外からの指摘」によって可視化されたことだ。 英公共放送BBCのドキュメンタリー番組"PREDATOR The Secret
梅村みずほ議員のウィシュマさんをめぐる「悪質な責任転嫁」と過去の発言との同型性
＜入管、政府の責任が問われている彼女の死に対し、根拠のない「詐病」をほのめかした問題発言。被害者や弱者の側に「悪意」「嘘」を見いだすのは、ありふれたやり口でもある＞ 「善かれと思った支援者の一言が、皮肉にも、ウィシュマさんに、病気になれば仮釈放してもらえるという淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況へつながった恐れも否定できません」 政府が提出した入管法改正案についての国会審議で、日本維新の会の梅村みずほ参議院議員はこう発言した。 まず発言自体の問題を指摘しておく。梅村氏は、適切な医療へのアクセスを絶たれ、名古屋入管の収容施設で亡くなったウィシュマ・サンダマリさんが「詐病を企てた可能性」をほのめかしたと言える。 つまり、入管、政府の責任が問われている彼女の死に対し、むしろ亡くなった本人、あるいは支援者に責任があるのではと示唆しているわけだ。根拠もなく、極めて悪質な責任転嫁で
女性の収入面の「子育て罰」が特に大きい日本社会
＜女性就業者の年収中央値は、結婚・出産によって3分の2に目減りする＞ 最近、「子育て罰」という言葉を聞くようになった。子どもができると育児の労力がかかり、教育費もかさむ。それはいつの時代もそうだが、今の日本では「罰（penalty）」と形容されるまでに、負担や損失が大きなものとなっている。 核家族化の進行により、同居の親からサポートを得る人は少なくなっている。また20歳過ぎまで学校教育を受けさせるのが常態化しており、教育費も高騰している。それを補うべく、公的な保育施設の拡充や大学等の学費減免が実施されているものの、まだまだ不十分なのが実情だ。 さらに女性の場合、出産・育児のために職を辞すことによる「逸失所得」も出てくる。ISSP（国際社会調査プログラム）が2019年に実施した意識調査の個票より、日本の女性有業者（25～54歳）の年収中央値を算出すると、未婚者が309万円で、既婚の子ありの者
日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか？ | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
1980年代にアメリカを追い抜き世界一だった日本の半導体はアメリカにより叩き潰され、その間、韓国が追い上げた。土日だけサムスンに通って破格的高給で核心技術を売りまくった東芝社員の吐露を明かす時が来た。 日本の半導体産業を徹底して潰したアメリカ：常に「ナンバー1」を求めて 1980年代半ば、日本の半導体は世界を席巻し全盛期にあった。技術力だけでなく、売上高においてもアメリカを抜いてトップに躍り出、世界シェアの50％を超えたこともある。特にDRAM（Dynamic Random Access Memory）（ディーラム）は日本の得意分野で、廉価でもあった。 それに対してアメリカは通商法301条に基づく提訴や反ダンピング訴訟などを起こして、70年代末から日本の半導体産業政策を批判し続けてきた。 「日本半導体のアメリカ進出は、アメリカのハイテク産業あるいは防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の問
「脱会届けを受理してくれない」──宗教2世が答えた、ステルス勧誘、脱会拒否、宗教的つきまといの実態とは
「脱会届けを受理してくれない」──宗教2世が答えた、ステルス勧誘、脱会拒否、宗教的つきまといの実態とは ＜荻上チキ氏が代表を務める「社会調査支援機構チキラボ」が宗教2世1131名を対象に実態調査を実施した。脱会者からは、教団によるしつこい再勧誘の実態や、「脱会の手続き自体が不明」という声が数多く寄せられている＞ 連日、「宗教2世」の問題が国会で取り上げられている。この問題については、野党が先んじて救済法案などを提出する一方で、与党の消極性が目立ってしまっている。 創価学会を支持母体とする公明党はもちろんのこと、自民党もまた、複数の宗教団体から支援を受けている。与党各議員におかれては、「我が身可愛さでブレーキを踏んでいるのではないか？」という市民の疑念を払拭するためにも、問題を起こす団体と一線を画した上で、「2世の権利擁護」のためのリーダーシップを発揮することを期待したい。 さて、筆者が代表
ロシアはウクライナでなく日本攻撃を準備していた...FSB内通者のメールを本誌が入手
訪日したプーチン大統領（2016年12月） Sputnik/Michael Klimentyev/Kremlin/via REUTERS ＜ウクライナ侵攻が始まる以前、ロシアは「かなり真剣に」日本との局地的な軍事紛争を計画していたとするFSB職員のメールを入手＞ ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何カ月も前の2021年夏、日本を攻撃する準備を進めていた──こんな衝撃的な情報を、本誌が入手した。これはロシア連邦保安庁（FSB）内部告発者からのメールで明らかになったものだ。 ■【動画】プーチン「重病説」を再燃させる「最新動画」...脚は震え、姿勢を保つのに苦労 3月17日付けのこのメールは、「Wind of Change（変革の風）」と名乗るFSB職員が、ロシア人の人権擁護活動家ウラジーミル・オセチキンに定期的に送信しているメールのひとつだ。オセチ
狂ったプーチン、軍事侵攻の目的は「非ナチ化」から「悪魔祓い」に
モスクワ赤の広場でウクライナ4州の併合を宣言して世界を敵に回したプーチン（9月30日、テレビ中継）REUTERS/REUTERS PHOTOGRAPHER ＜ウクライナを「非ナチ化」するための特別軍事作戦は、いつの間にか世界の「悪魔主義」との戦いへとロジックが変化、ロシア正教会もプーチンを「首席エクソシスト」に任命するなど危険な兆候が露わになってきた＞ ロシア正教会はこのほど、同国のウラジーミル・プーチン大統領を、悪魔祓いをする「首席エクソシスト」に任命した。 ロシア政府は、ウクライナへの軍事侵攻の目標を「再定義」しようとしているようだ。2月24日に「特別軍事作戦」としてウクライナへの侵攻を開始した時、プーチンはその目標をウクライナの「非ナチ化」だと述べていた。だがロシア政府の最高意思決定機関である安全保障会議は今、それを「脱サタン化」という言葉にすり変えつつある。 安全保障会議のアレクセ
ロシア脱出に長蛇の車列、16キロの大渋滞が衛星写真で確認される
動員令を受け、国外脱出を目指すロシア人が国境に殺到。写真はジョージアに入国した乗用車（9月26日） Irakli Gedenidze-REUTERS ＜徴兵を恐れるロシア人がジョージア、フィンランド国境に殺到＞ 今月21日、プーチン大統領はテレビ演説の中で予備役を約30万人招集する「部分的動員」を発表した。これを受けて、国外脱出を図るロシア人がジョージア（グルジア）やフィンランド国境に殺到。 米国の宇宙技術企業マクサー・テクノロジーズが公開した衛星画像からは、ジョージアとの国境に約16キロに及ぶ渋滞が確認された。同社はCNNに対し、「車列はおそらく、さらに北（ロシア側）へ続いていた」と述べている。 空路でもアルメニアやトルコ、ジョージア行きの便で完売が相次ぎ、出国可能な周辺国への片道航空券の価格は跳ね上がっている。 【衛星画像】ジョージア国境周辺にできた約16キロの車列
「習近平」トレンド入り、自宅軟禁やクーデターの噂で
ウズベキスタンで開かれた上海協力機構の首脳会議に出席した習近平（9月16日、サマルカンド） Sputnik/Sergey Bobylev/REUTERS ＜習近平失脚の噂にネットは大騒ぎだが、証拠は何もない。だが、そうした噂を勢いづけるムードはあると識者は言う＞ 中国の習近平（シー・チンピン）国家主席の名前が、ツイッターでトレンド入りした。習が自宅軟禁状態だとか、軍によるクーデターが起きたという根拠のない噂が飛び交っているのだ。 ツイッターでは#ChinaCoup（中国クーデター）というフレーズもトレンド入り。習が身柄を拘束され、中国の人民解放軍によって政権を追われたという真偽不明の噂を何万ものユーザーがリツイートして広めた結果だ。 この噂は、24日に北京上空を商用機がほとんど飛んでいなかったという話や、北京発の列車やバスがことごとくキャンセルになったという未確認情報と相まって大きな話題と
岸田政権は潔く国葬を撤回せよ
岸田首相も、国葬の判断を早まったと感じているかもしれない Eugene Hoshiko/REUTERS ＜さまざまな計算違いでここまで大ごとになってしまった国葬問題で試されているのは、岸田首相の「撤退力」だ＞ 7月8日に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の「国葬儀」が9月27日に行われる予定だ。しかし法的根拠の曖昧さや旧統一協会問題への関心への高まりにより、世論調査では国葬に反対する声が多数派となった。当初目論まれていた海外の大物政治家の弔問もほとんどない。反対する声を押し切って国葬を強行する意味はあるのだろうか。招待状の発送など国葬の既成事実化が進んでいるが、今からでも止めたほうが岸田政権のためでもあるのではないか。 銃撃当初のムードが一変 筆者は7月に「安倍元首相の国葬に反対する」という記事を出した。安倍晋三元首相の功績には論争の余地があり他の首相経験者に対して特別扱いする根拠はない
フランスの反セクト法は日本のオウム真理教事件を参考にして作られた
安倍元総理の襲撃事件は、フランスでも襲撃直後から死亡が発表されるまでが日本と生中継されるほどの大きな取り扱いで、大きな話題を呼びました。その後、この事件については、そこから浮き彫りになる日本の新興宗教問題（特に統一教会）と政治、そして日本のマスコミについてなど、かなり辛口な酷評がなされています。 フランスの反セクト法は、日本のオウム真理教事件をきっかけに制定が進められた フランスでは、新興宗教は、カルトとかセクトと呼ばれて、存在していないことはありませんが、日本のような大きな問題にならないのは、反セクト法（About-Picard Law）と呼ばれる法律が存在し、厳重に取り締まりが行われているためだと言われています。ヨーロッパでも1980年代に統一教会に入信した信者と家族との問題が頻発したことを皮切りに、新興宗教問題が真剣に議論されるようになりました。 しかし、この現行の「反セクト法」が具
「友人を失う」という悪癖が首相辞任ジョンソンの本質
＜近しい同僚たちがこぞって反旗を翻し、辞任に追い込まれたジョンソン英首相。エネルギッシュで一見、人を引き付ける力にあふれているようだが、親しくなるほどに人が離れていく傾向がある＞ 若者にも伝えたい僕の人生最大の教訓の1つは、長年の友人に恵まれていなそうな人は警戒すべき、というものだ。僕自身は19歳頃にこれを悟った。実のところ僕は、疑いの目を向け始めたある身近な人物について他の友人と話し合ううちに、だんだんとこの洞察を導き出していった。 なぜ彼は高校時代からの友達が1人もいないのだろうと、僕と友人はいぶかしんだ。なぜ彼は半年前に知り合ったばかりの人々を「親友」と吹聴するのか。なぜ彼が「いい友達」と話す人々は彼の周囲からすぐに離れていくのか。 人々が時とともに彼の本質を見抜くか、あるいは彼が長年の友情を大事にしないのか、またはその両方なのだろうと、僕たちは結論付けた。いずれにしろ、僕たちはこれ
サル痘の流行は「ウクライナ支援国」のゲイばかりと、ロシア国営TVで嘲笑
Russian State TV Mocks Other Countries Suffering Monkeypox Outbreak ＜事実に反するうえに差別的な発言をして笑い声をあげる出演者たち。ウクライナ支援国の厄災が愉快で仕方がない様子を見せる＞ 欧州や北米で「サル痘」の感染が拡大し、世界的に懸念が高まっている。そうしたなか、ロシア国営テレビで5月25日に放映された番組の司会者が、サル痘の感染が確認された国々をあざ笑う言動を見せた。さらに感染者の性的指向についてレッテルを貼るような発言もあった。 ウイルス性疾患であるサル痘は、すでにサル痘を風土病としない20カ国近くで報告されている。最初に発見されたのがサルだったことからその名がついた感染症で、濃厚接触で感染するが、たいていの場合は軽症で終わる。数週間前から、欧州を中心に100人を超える感染者が確認されており、さらに感染が疑われるケ
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