この1年間、西側諸国の首脳陣はウクライナでの戦争を終わらせるため、自分たちに協力するよう中国を説得しようとしてきた。そして今、中国政府はこれまでで一番はっきりした反応を示したものの、それは西側の大勢が求めていたものではなかった。
岸田首相キーウ「電撃訪問」に課題 前例なし、秘密保持・護衛困難 2023年01月25日07時07分 首相官邸に入る岸田文雄首相=24日午前、東京・永田町 岸田文雄首相が検討しているウクライナの首都キーウ(キエフ)訪問を巡り、外務省などの関係者が頭を悩ませている。時期はロシアの侵攻から1年を迎える2月中が一つのめど。首相は意欲的とされるが、日本の首相が戦火をかいくぐって外国を訪れた前例はなく、移動経路や日程の秘密保持、護衛など課題は多い。 日本に和平協力求める 岸田首相の訪問打診―ウクライナ 首相は6日、ゼレンスキー大統領との電話会談で招待を受け、記者団に「諸般の状況を踏まえ検討したい」と語った。 首相の念頭には、5月に地元広島で開く先進7カ国首脳会議(G7サミット)がある。ウクライナ支援が主要議題となるが、ロシアの侵攻後、大統領と対面していないG7首脳は議長を務める首相だけだ。また、核の脅
ウクライナ侵攻が起き、ポーランドやバルト三国など、ロシアと国境を接する国々は警戒を強めている。なかでもベラルーシとも国境を接するリトアニアは、ロシアと関係を強化する中国へも警戒を高め、台湾との関係を深めたことで中国から制裁を受けている。 そのリトアニア首相イングリダ・シモニーテがウクライナ侵攻を受け、英誌「エコノミスト」に寄稿した。 ロシアの脅威から目を逸らしてきた西側諸国 すべては起こるべくして起こったことだった。 1999年のプーチンによるチェチェン紛争は、西側諸国の目を覚ますきっかけとはならなかった。2007年のエストニアへのサイバー攻撃、2008年のグルジア紛争、2014年に始まるウクライナへの軍事侵攻と不当なクリミア併合もそうだった。これらの行動の不当性や責任を、ロシアはすべて否定している。 そして、政権に反対する者、「不都合な」目撃者やジャーナリストは、あからさまに数多く暗殺さ
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