「連邦制と民主化実現する」 ミャンマー抵抗勢力幹部らが会見：時事ドットコム
「連邦制と民主化実現する」 ミャンマー抵抗勢力幹部らが会見 時事通信 外信部2024年05月15日18時54分配信 記者会見するミャンマーの民主派組織「国民統一政府（ＮＵＧ）」のゾーウェーソー氏＝１５日午後、東京都渋谷区 ミャンマーでクーデターによって実権を握った国軍に抵抗する勢力の幹部らが１５日、東京都内で記者会見し「連邦制と民主化を実現する」と強調した。日本政府に対しては、国軍に圧力をかけるよう求めた。 ３０００人超に恩赦、圧力緩和狙いか 国軍、スーチー氏を軟禁―ミャンマー 民主派組織「国民統一政府（ＮＵＧ）」で「教育相兼保健相」を務めるゾーウェーソー氏は、２０２１年から続く内戦で子供を含む多くの民間人が犠牲になったと指摘。教育施設や病院が攻撃されていると述べ、「国軍は力を落としているが、残忍さは増している」と非難した。 共に会見した少数民族武装勢力のカレン民族同盟（ＫＮＵ）で対外関係
官房機密費「選挙で使わず」 自民・鈴木氏が発言、根拠示さず：時事ドットコム
官房機密費「選挙で使わず」 自民・鈴木氏が発言、根拠示さず 時事通信 政治部2024年05月12日14時48分配信 鈴木馨祐衆院議員＝５月６日 自民党の鈴木馨祐衆院議員は１２日のＮＨＫの討論番組で、官房機密費（内閣官房報償費）について「選挙目的で使うことはない。断言する」と述べた。発言の具体的根拠は示さなかった。鈴木氏は政治資金規正法改正に向けた党の作業部会座長。 官房機密費を４６６０万円使用 松野前長官、辞任前の２週間で 機密費を巡っては、自民党政権で国政選挙の陣中見舞いに充てられたとする匿名の元官房長官証言を中国新聞が報じた。機密費は使途が公表されないため問題視されることも多く、昨年１１月には石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動に機密費を使ったとの趣旨の発言を行い、後に撤回した。 鈴木馨祐 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月12日15時27分
トランプ氏、第２期政権の権威的ビジョン語る タイム誌インタビュー：時事ドットコム
トランプ氏、第２期政権の権威的ビジョン語る タイム誌インタビュー 2024年05月01日20時25分 【ワシントンＡＦＰ＝時事】米国のドナルド・トランプ前大統領（７７）は４月３０日発行の米タイム誌のインタビューで、大統領選で勝利した場合の自らの第２期政権について、非常に権威主義的なビジョンを示した。インタビューでは、軍を動員した移民の大量強制送還や人工妊娠中絶の禁止を強化する監視について語った他、「国内の敵」を取り締まることも明言した。（写真は米国のドナルド・トランプ前大統領） 【特集】トランプ氏が強いのはなぜか？ Ｚ世代の“バイデン離れ”鮮明に 三牧聖子・同志社大学大学院准教授 タイム誌は４月上旬にフロリダ州にある私邸で行われたインタビューと、その後の電話インタビューの内容をまとめて掲載。トランプ氏は普段、選挙集会では大まかにしか語らない政策について珍しく詳細に語った。 トランプ氏は１１
日本記者クラブ賞に後藤氏 特別賞は北海道放送、テレビ静岡：時事ドットコム
日本記者クラブ賞に後藤氏 特別賞は北海道放送、テレビ静岡 時事通信 社会部2024年04月24日17時40分配信 日本記者クラブは２４日、今年度の日本記者クラブ賞を共同通信社客員論説委員の後藤謙次氏（７４）に贈ると発表した。特別賞には北海道放送のヤジ排除取材班と、テレビ静岡の「イーちゃんの白い杖」取材班が選ばれた。 本屋大賞に宮島未奈さん 「成瀬は天下を取りにいく」 後藤氏は、権力の舞台裏の肉声や、政治家の感情の起伏が織りなす政治の現実にこだわり、４０年以上にわたり永田町を深く取材。テレビやラジオでの明快で鋭い解説が、政治と市民を近づける役割を果たしたと高く評価された。 北海道放送は２０１９年の参院選期間中、札幌市で応援演説をしていた安倍晋三首相（当時）にヤジを飛ばした男女が警察に排除された問題を４年にわたり報道し続けた。テレビ静岡は、生まれつき目の見えない女性と重度の障害を持つ弟、その家
偽情報・対外発信強化に７０１億円 同志国軍支援を増額―外務省概算要求：時事ドットコム
偽情報・対外発信強化に７０１億円 同志国軍支援を増額―外務省概算要求 2023年08月31日14時40分配信 外務省＝東京都千代田区 外務省は３１日、２０２４年度予算の概算要求を発表した。総額は２３年度当初予算比９．４％増の８１３７億円（デジタル庁所管分を除く）。中国などを念頭に、インターネット上での偽情報対策、戦略的な対外発信を強化する経費７０１億円を計上。同志国の軍を支援する枠組み「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」を増額する。 外務省、概算要求８１３７億円 偽情報対応を強化 偽情報対策では人工知能（ＡＩ）を活用し、誤った情報を拡散するアカウントの情報収集や分析を行う能力の向上を目指す。 「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化」に１９６５億円を計上。このうち今年４月に創設したＯＳＡに２１億円を盛り込み、一部は現段階で金額を示さない「事項要求」とした。 機構改革では、アフ
自民派閥「偽装解散」指摘も 政治団体、事務所が存続：時事ドットコム
自民派閥「偽装解散」指摘も 政治団体、事務所が存続 時事通信 政治部2024年04月19日07時41分配信 【図解】自民党各派閥の状況 自民党内で、「解消宣言」したはずの派閥が形式上、存続し続けている。政治団体の届け出は取り下げられず、事務所も残ったまま。各派は、政治資金の処理作業などを理由に挙げるが、与野党から「偽装解散だ」との声が出ている。 規正法改正、自民及び腰 野党「統治機能喪失」 １８日昼、麻生派が東京都内の事務所で開いた「例会」。居並ぶ所属議員を前にあいさつした麻生太郎副総裁は衆院３補欠選挙に触れ、「経験、実行力を伴うのは自民党をおいてほかにない」と奮起を促した。 裏金事件の発覚前、党内６派では毎週木曜日、同様の光景が見られた。しかし、安倍、岸田、二階、森山各派が相次ぎ「解散」を表明。１７日に茂木派も追随し、残りは麻生派のみとなった。 もっとも、実際に派閥が姿を消したとは言いが
浜岡１、２号機廃炉、４２年度に ２４年度から原子炉解体へ―中部電：時事ドットコム
浜岡１、２号機廃炉、４２年度に ２４年度から原子炉解体へ―中部電 2024年03月14日19時38分配信 中部電力は１４日、廃炉作業中の浜岡原発１、２号機（静岡県御前崎市）について、完了予定を２０３６年度から４２年度に延期すると発表した。原子炉の解体、撤去に着手する第３段階の作業方法などを詳細に検討した結果、当初の予定より６年遅れる見通しになったという。 東電、遠い利益目標 競争力低下、提携戦略描けず―東日本大震災から１３年 原子力規制委員会に同日、計画の変更認可申請書を提出。従来は１、２号機の解体を並行して進める計画だったが、２号機を先行させる形に変更した。認められれば２４年度から着手する予定。解体関連費用（約８４０億円）に変更はない。 １、２号機は２００９年に運転終了。全４段階ある廃炉作業のうち、第２段階の原子炉周辺設備の解体まで進んでいた。 経済 社会 コメントをする 最終更新:20
イスラエル首相の「存続危うい」 国内で不信、政権交代も―米情報機関：時事ドットコム
イスラエル首相の「存続危うい」 国内で不信、政権交代も―米情報機関 2024年03月12日10時32分配信 ネタニヤフ政権の辞任と議会選挙を求めるデモの参加者＝２月３日、イスラエル・テルアビブ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米国家情報長官室は１１日、世界の脅威に関する年次報告書を発表した。人道危機に陥るパレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルのネタニヤフ首相について、国内で統治能力への不信が深まっており、「指導者としての存続が危うくなる恐れがある」と指摘した。 イスラエル首相、米大統領に反論 ガザ戦闘「国民の多数が支持」 報告書は「（ネタニヤフ氏の）辞任と選挙を求める大規模な抗議行動が予想される」と分析。選挙を通じ、今とは異なるより穏健な政権が誕生する可能性があると説明している。 パレスチナ情勢 国際 コメントをする 最終更新:2024年03月12日18時14分
厳戒下でナワリヌイ氏葬儀 支持者行列、闘争たたえる―ロシア：時事ドットコム
厳戒下でナワリヌイ氏葬儀 支持者行列、闘争たたえる―ロシア 2024年03月01日23時18分配信 １日、ロシア・モスクワで、反体制派指導者ナワリヌイ氏の葬儀のため教会に行列をつくる人々（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン大統領を批判し、刑務所で死亡した反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の埋葬式（葬儀）が１日午後（日本時間同日夜）、モスクワ市南東部で執り行われた。教会での祈りの後、墓地に埋葬。当局が厳戒態勢を敷く中、花を手にした多数の支持者が最後の別れに行列をつくり、同氏の名前を連呼して闘争をたたえた。欧米の駐ロシア大使や、今月中旬の大統領選に出馬を認められなかったリベラル派２人も参列した。 「血で汚れた怪物」に制裁を 欧州議会でナワリヌイ氏妻ユリアさん 教会周辺の道路は鉄柵で囲われ、機動隊とその車両数十台が展開。独立系メディアによると、デモを警戒して通信妨害が試みられた。教会に向かう支持
マイナス金利解除、３月も視野 物価２％の持続に自信―日銀：時事ドットコム
マイナス金利解除、３月も視野 物価２％の持続に自信―日銀 2024年02月29日20時27分配信 記者会見する日銀の高田創審議委員＝２９日午後、大津市 日銀は３月１８、１９両日に開く次回の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除も視野に議論する見通しだ。２０２４年春闘の賃上げ率が昨年を上回るとの見方が広がる中、日銀が賃金と物価がそろって上昇し、物価上昇率を前年比２％で安定させる目標を持続的に達成するシナリオに自信を深めているためだ。 物価目標「実現見通せる」 緩和出口の検討必要―高田日銀審議委員 黒田東彦前総裁の下で１３年４月に導入してから１０年以上続く大規模金融緩和策の転換点が近づいている。 「２％の物価目標実現がようやく見通せる状況になってきた」。日銀の高田創審議委員は２月２９日に大津市で行った講演で繰り返し述べ、緩和を正常化する条件が整いつつあるとの見解を強調した。これを受け、金融
米下院議長に法案採決要請 ウクライナ支援で各国議長：時事ドットコム
米下院議長に法案採決要請 ウクライナ支援で各国議長 2024年02月29日05時33分配信 【ワシントン時事】ウクライナ支援を盛り込んだ法案の採決を拒否しているジョンソン米下院議長に対し、２０カ国を超える議会の議長は採決を求める公開書簡を送った。ウクライナ最高会議（議会）のステファンチュク議長が２８日、Ｘ（旧ツイッター）で明らかにした。 「米議会の不作為」と非難 ウクライナ激戦地陥落で―米大統領 連名で送ったのはウクライナやドイツ、フランス、ポーランドなどの各議長。日本は入っていない。書簡で「ウクライナへの支援はさらなる紛争を抑止し、われわれの国民の安全を取り戻すために必要だ」などと訴えた。 米上院は１３日、約６０１億ドル（約９兆円）の追加資金を盛り込んだ法案を可決した。しかし、野党共和党が過半数を握る下院では、バイデン政権への対決色を強めるジョンソン氏が採決を拒絶している。 ウクライナ情
「子の生活、成り立たない」 共同親権にＤＶ被害者ら懸念：時事ドットコム
「子の生活、成り立たない」 共同親権にＤＶ被害者ら懸念 2024年01月31日02時23分配信 共同親権導入を盛り込んだ民法改正要綱案の取りまとめに抗議するＤＶ（家庭内暴力）被害当事者ら＝３０日午後、東京都千代田区の法務省前 共同親権導入を盛り込んだ民法改正要綱案の取りまとめを受け、ＤＶ（家庭内暴力）被害が原因で離婚した当事者からは「子どもの生活が成り立たなくなる」と強い懸念の声が上がっている。 「共同親権」導入、今国会提出へ 民法改正で法制審要綱案 「法制審議会の議論では、離婚した元夫婦という前提が理解されていない。議論をやり直すべきだ」。元夫の暴力が原因で数年前に離婚した４０代女性は、こう話す。現在は自治体から住所などを隠す支援措置を受け、子と暮らしている。 養育費の支払いなしで子との面会交流を求める元夫。約４年間にわたる家裁での調停でＤＶについて再三訴えたが、子への暴力はなかったとし
「治療の意味あった」 青葉被告の元主治医―京アニ公判：時事ドットコム
「治療の意味あった」 青葉被告の元主治医―京アニ公判 2024年01月23日07時03分配信 取材に応じる鳥取大病院高度救命救急センターの上田敬博医師＝２０２３年１２月２７日、鳥取県米子市 京都アニメーション放火殺人事件の発生直後から青葉真司被告（４５）のやけどの治療に当たった上田敬博医師（５２）＝鳥取大病院高度救命救急センター長＝が、２５日の京都地裁判決を前に時事通信の取材に応じ、裁判が開かれたことで「一生懸命治療した意味はあった」と振り返った。被告については「（法廷で）最低限の義務は果たしたのではないか」と述べた。 青葉被告の責任能力焦点 ２５日判決、死刑求刑―京アニ公判・京都地裁 ２０１９年７月の事件直後、全身の９３％をやけどして意識不明だった青葉被告は、近畿大病院に移送され、当時勤務していた上田医師が約４カ月にわたって治療を担当。わずかに残った皮膚を培養し、移植を繰り返した。 治療
能登地震対応、評価割れる 時事世論調査：時事ドットコム
能登地震対応、評価割れる 時事世論調査 2024年01月18日21時23分配信 避難所になっている中学校で、避難者と言葉を交わす岸田文雄首相（右端）＝１４日、石川県珠洲市の市立緑丘中学校（代表撮影） 時事通信が１２～１５日に実施した１月の世論調査で、能登半島地震を巡る政府の対応について尋ねたところ、「評価する」３２．０％、「評価しない」３４．７％と拮抗（きっこう）した。「どちらとも言えない・分からない」は３３．３％だった。 自民支持、過去最低の１４．６％ 内閣支持は微増１８．６％―時事世論調査 調査は全国１８歳以上の１９８７人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５９．９％。地震の被害を受けた石川県は調査対象から除外した。 政治 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年01月18日21時23分
田久保忠衛氏が死去、９０歳 日本会議会長、改憲訴え：時事ドットコム
田久保忠衛氏が死去、９０歳 日本会議会長、改憲訴え 2024年01月10日19時32分配信 田久保忠衛氏 保守系団体「日本会議」会長で外交評論家の田久保忠衛（たくぼ・ただえ）杏林大名誉教授が９日、細菌性肺炎のため東京都三鷹市の病院で死去した。親族が１０日明らかにした。９０歳だった。千葉県出身。通夜・葬儀は近親者と関係者のみで執り行う。 〔写真特集〕追悼2024 早大法卒。１９５６年に時事通信社に入社し、那覇支局長、ワシントン支局長、外信部長などを歴任。８４年の退社後は杏林大で教壇に立ち、２０１０年に同大名誉教授となった。 １５年に日本会議会長に就任。憲法改正に向け、政権に対する働き掛けを続けた。ジャーナリストの櫻井よしこ氏らと共に「美しい日本の憲法をつくる国民の会」共同代表を務めるなど、保守派の論客として知られた。 米外交に明るく、著書に「戦略家ニクソン―政治家の人間的考察」「新しい日米同
岸田政権立て直し、糸口つかめず 支持率最低、裏金対応も後手：時事ドットコム
岸田政権立て直し、糸口つかめず 支持率最低、裏金対応も後手 2023年12月19日07時07分配信 首相官邸に入る岸田文雄首相＝１８日、東京・永田町 岸田文雄首相は１８日、自民党派閥の裏金疑惑が直撃した政権の立て直しに努めた。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の発射に踏み切ったことを受け、危機管理対応に万全を尽くす姿勢をアピールした。ただ、報道各社の世論調査では内閣支持率が相次ぎ最低を更新し、肝心の疑惑対応で指導力を発揮できていない。政権浮揚への糸口はつかめないままだ。 岸田内閣支持１７％ 裏金疑惑で続落、不支持５８％―自民支持も２割切る・時事世論調査 首相は１８日、内閣支持率の低迷について「国民から厳しい声をいただいていることは謙虚に受け止めなければならない。信頼回復に全力で取り組まなければならない」と神妙な面持ちで語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。 北朝鮮が同日午前に弾道ミ
化石燃料から「脱却」を 成果文書を採択―ＣＯＰ２８：時事ドットコム
化石燃料から「脱却」を 成果文書を採択―ＣＯＰ２８ 2023年12月13日22時17分配信 会期を延長して交渉が続いたＣＯＰ２８＝１３日、ドバイ（ＡＦＰ時事） 【ドバイ時事】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催された国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）は１３日、成果文書を採択し閉幕した。温室効果ガスを大量排出する石炭や石油などの化石燃料について、２０３０年までを念頭に「公正で秩序ある方法で、脱却に向けた行動を加速させる」との文言を盛り込んだ。 東南アジア脱炭素支援で新組織 今月の排出ゼロ会合で岸田首相表明 議長を務めたＵＡＥのジャベル産業・先端技術相は成果文書の採択後、「ＣＯＰで初めて化石燃料の対策で合意した。これは歴史的だ」と述べた。 ＣＯＰ２８では、産業革命前からの世界の気温上昇を１．５度以内に抑える目標の達成に向け、温室ガス削減の進み具合を点検する「グローバルス
ガソリン価格調査「重複」 ６２億円で民間委託―検査院：時事ドットコム
ガソリン価格調査「重複」 ６２億円で民間委託―検査院 2023年11月08日08時17分 会計検査院＝東京都千代田区 ７日公表された決算検査報告書では、高騰するガソリン価格などを抑制するための補助金事業を巡り、資源エネルギー庁が６２億円で民間に委託した小売価格調査について、「必要性の検討が望まれる」と指摘した。エネ庁で実施している同様の調査とほぼ同じ値動きで、調査結果がどのように活用されたか不明な状況だという。 税の無駄など５８０億円 指摘件数、金額とも増加―２２年度決算報告・検査院 補助金事業では、直近の平均小売価格を基に石油元売り各社への支給額が決まり、エネ庁が全国約２０００店のガソリンスタンドを対象に毎週実施している小売価格調査が反映される。 これとは別に、全約３万店の価格調査を広告大手の博報堂側に上限６２億円で委託して毎週電話での聞き取りや現地調査を行っている。 検査院が、事業が始
実質賃金１８カ月連続マイナス 物価高、９月は２．４％減：時事ドットコム
実質賃金１８カ月連続マイナス 物価高、９月は２．４％減 2023年11月07日18時07分 【図解】名目賃金と実質賃金の増減率 厚生労働省が７日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比２．４％減となった。前年を下回るのは１８カ月連続。物価高に比べて名目賃金の伸びは勢いを欠いており、当面は賃金が目減りする状況が続きそうだ。 岸田首相、月内にも労使と協議 賃上げへ協力働き掛け 基本給と残業代などを合わせた９月の名目賃金は、労働者１人当たり平均で１．２％増にとどまり、２７万９３０４円だった。就業形態別にみると、正社員ら一般労働者が１．６％増の３６万３４４４円、パートタイム労働者は１．９％増の１０万２１３５円。一方、実質賃金の算出に用いる９月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は３．６％上昇した
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定額減税、６月に１人４万円 来年度税制改正法が成立：時事ドットコム
