[B! 科学][政治] ataharaのブックマーク

「なぜ科学と政治は切り離せないのか」を老舗学術誌のNatureが語る

150年以上の歴史を持つイギリスの学術雑誌「Nature」が、「Natureが今まで以上に政治を扱う理由」と題した社説を2020年10月6日に発表。2020年10月に報じられた「菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6名の任命を見送った」というニュースにも触れながら、科学と政治の切り離せない関係についてコメントしています。 Why Nature needs to cover politics now more than ever https://www.nature.com/articles/d41586-020-02797-1 Natureは創刊当初から、科学と政治に関するニュースや解説、研究論文を掲載してきたとのこと。たとえば、2020年11月3日にはアメリカ大統領選挙が控えており、共和党候補のドナルド・トランプ大統領と、民主党候補のジョー・バイデン氏が論争を繰り広げています。これを受けて

atahara 2024/05/30

「国が学問の自律性を尊重するという原則は、現代の研究を支える基盤の一つであり、この原則が侵食されると、研究と政策立案における質の基準と完全性に重大なリスクをもたらします。政治家がこの誓約を破れば、人」

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学術会議会員選考　政府見直し案にノーベル受賞者61人が懸念表明 | 毎日新聞

日本学術会議の梶田隆章会長は17日の総会で、会員選考に第三者の委員会を関与させることなどを盛り込んだ政府の学術会議見直し案に対し、海外の自然科学系のノーベル賞受賞者61人から懸念を表明する共同声明を受け取ったと発表した。梶田会長は「世界の傑出した多くの科学者からメッセージが寄せられた。（科学者組織の）独立性が重大な関心事であることを改めて確認できた」と話した。政府案を巡っては、2月に東京工業大の大隅良典栄誉教授など国内のノーベル賞受賞者ら8人が「学術の独立性（を損なう）といった根源的かつ重要な問題につながる」と危惧する声明を公表。梶田会長によると、今回の海外からの共同声明は「日本の8人が表明した懸念を共有し、全面的に支持する」としている。

atahara 2023/04/18

「梶田会長は「世界の傑出した多くの科学者からメッセージが寄せられた。（科学者組織の）独立性が重大な関心事であることを改めて確認できた」と話した。」

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首相拒否の会員候補6人、4月総会までに任命を　日本学術会議が声明提出へ | 毎日新聞

日本学術会議は28日に開いた幹事会で、菅義偉首相が任命を拒否した会員候補6人について、4月の総会までに任命することを菅首相に求める声明を全会一致で決定した。近く井上信治・科学技術担当相に提出する。4月には学術会議の今後のあり方改革の方針を議論する総会が予定されており、梶田隆章会長は幹事会後の記者会見で「極めて重要な意味を持つ総会になるので、（定数の）210人の会員がいる状態で（方針を）決めたい」と述べた。声明文では、6人を欠くことで「運営や職務の遂行に支障をきたす事態となっている」と指摘。また日本学術会議法で定めた定員を満たさない状態が続くため「会議の独立性を侵す可能性がある。是正できるのは任命権者の首相しかいない」と強調した。

atahara 2021/01/29

喧嘩売ってはいけない相手だったと、そろそろ気付いて白旗上げてほしいものだけど。

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「学術会議が科研費4兆円を再配分」は誤り。「4兆あれば科学立国できる」ネットは嘆き

菅義偉首相が6人の任命を拒否したことで話題になっている日本学術会議について、「科研費4兆円の再配分をやっている圧力団体」などとする誤った情報がネットで拡散された。実際には科研費の予算は2300億円余りで、採択する研究を決める過程に学術会議が影響を及ぼすこともない。Twitterでは「4兆円あれば科学立国できる」などと嘆く投稿もされている。

atahara 2020/10/15

「科研費の予算は文部科学省の令和2年度予算で公開されていて、2373億5000万円」「研究者などが登録された「審査委員データベース（略）」から研究センターが候補者案を作成し、そこから学術振興会が審査委員」

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【総長メッセージ】日本学術会議会員任命拒否に関して :: 法政大学

日本学術会議が新会員として推薦した105名の研究者のうち6名が、内閣総理大臣により任命されなかったことが明らかになりました。日本学術会議は10月2日に総会を開き、任命しなかった理由の開示と、6名を改めて任命するよう求める要望書を10月3日、内閣総理大臣に提出しました。日本学術会議は、戦時下における科学者の戦争協力への反省から、「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する」（日本学術会議法前文）ことを使命として設立されました。内閣総理大臣の所轄でありながら、「独立して」（日本学術会議法第3条）職務を行う機関であり、その独立性、自律性を日本政府および歴代の首相も認めてきました。現在、日本学術会議の会員は、ノーベル物理学賞受賞者である現会長はじめ、各分野における国内でもっともすぐれた研究

atahara 2020/10/05

立派だ。他の学校も続いてほしい。

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日本学術会議の会員任命拒否は何が問題か｜弁護士ほり

日本学術会議の会員の任命拒否問題　学問研究に関する国の機関で、実績のある研究者を会員として構成されている日本学術会議が新会員として推薦した候補のうち6名について、菅首相が会員に任命しなかった問題が報道されています。これについては既にメディアやネットで議論されていますが、一体何が問題なのか、私なりに整理してみましょう。議論の出発点　－　総理も自由自在に任命できるわけではない　まず初歩的な話になりますが、そもそも論として「民主主義国家の機関の人事なのだから、内閣総理大臣がその人員を任命したり任命拒否したりできるのは当然だ。総理は民主的に選ばれたのだから、総理の判断に不満があるなら、次の選挙で勝てばいい」という類いの単純な議論は通用しないことに注意してください。民主主義の国で為政者を国民が選んでいるといっても、国民は別に独裁者や万能者を選んでいるわけではなく、あくまで憲法や法律で定めた