コロナ禍の家庭学習用Wi-Fiルーター 補助金10億円分が使われず | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大などに伴い、家庭でのオンライン学習用のモバイルWi-Fiルーター（パソコンなどをインターネットにつなぐ接続機器）の購入費を国が自治体を通じて小中高校に支援する補助金事業で、補助金額で約10億円に相当する約11万台のルーターが全く使われていないことが会計検査院の検査で判明した。ルーターの使用率が10％未満の自治体が4割超に達することも分かり、検査院は19日、事業を所管する文部科学省に対し校外学習や校内のインターネット環境がない場所での有効活用を進めるよう求めた。 国は2019年から推進する「GIGAスクール構想」により、子どもに1人1台の学習用デジタル端末を配備してきた。そうした中、新型コロナの感染が広がり始めた状況も踏まえ、家庭にインターネット環境がない小中高の児童や生徒向けにルーターを貸与できるよう、自治体側に購入費を支援する補助金事業「家庭学習のための通信機
常夏通信：その85 戦没者遺骨の戦後史(31) 厚労省・遺骨取り違え事件始末記 | 毎日新聞
「シベリア・モンゴル抑留犠牲者追悼の集い」で献花する元抑留者ら。厚生労働省の取り違えにより、外国人の遺骨が「日本人」として納められていたことが分かった＝東京都千代田区の国立千鳥ケ淵戦没者墓苑で2019年8月23日、栗原俊雄撮影 「ああ、厚生労働省の担当者はシベリア抑留の概略でさえ分かっていないんだな。それとも、分かっていないふりをしたのかな」。「日本人でない遺骨が収容された可能性が指摘された後の対応に関する調査チーム報告書」（2019年12月23日発表）を読み進めるにつれ、私はそう思った。 「日本人ではない」との指摘を無視 同年夏、NHKの特ダネにより、厚労省がロシア・シベリアで「日本人」として収容し日本に移した遺骨が、実は外国人のものであったことが明らかになった。弁護士など5人からなる調査班が3カ月、のべ37人の厚労省職員らへの聞き取りを行い、まとめたものだ。その結果、戦没者遺骨のDNA
自民の旧統一教会調査 指摘複数の細田衆院議長、党離脱で対象外 | 毎日新聞
2019年10月、世界平和統一家庭連合の友好団体が名古屋市で開いたイベントであいさつをする細田博之衆院議長。イベントには、旧統一教会の韓鶴子総裁も出席していた＝鈴木エイトさん提供 岸田文雄首相は6日の自民党役員会で、党が9日にも公表する所属国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係を巡る調査に関し「党として一致結束し、毅然（きぜん）とした対応をとる」と述べた。党は8月26日に党所属の全国会議員を対象に教団との接点に関する調査を指示。回答を9月2日に締め切り、集約する作業を進めている。 茂木敏充幹事長は6日の記者会見で今回の調査対象について「所属国会議員以外に調査している党はない」と述べ、党籍を離脱している同党出身の細田博之衆院議長と尾辻秀久参院議長は対象にならないとの認識を示した。細田氏は教団との接点が複数指摘されている。
14色のペン：衆院法制局VS内閣法制局 国葬が問う「国のかたち」 | 毎日新聞
戦前の国葬令第3条には、天皇・皇族以外の者は「特旨」により国葬を行うことがあるとの定めがあった。宮内公文書館所蔵「大正15年 国葬令勅令案内閣ヘ照会ノ件関係書類」より＝2022年8月30日、野口武則撮影 9月は安倍晋三元首相の国葬が話題になりそうです。永田町や霞が関を取材してきた政治記者として、衆院法制局と内閣法制局の法律論争が興味を引きます。国葬を通じて「国のかたち」が浮き彫りになるからです。【論説室・野口武則】 「私の頭では理解できないところもありますが『国葬』と『国葬儀』が同種のものと理解してペーパーをまとめた私たちの理解が浅かったことになると思います」 8月18日に国会内で行われた野党の国対ヒアリングで、橘幸信・衆院法制局長の言葉から内閣法制局への憤りが伝わってきた。 この日のテーマの一つが「国の意思」だった。 内閣法制局の「憲法関係答弁例集（天皇・基本的人権・統治機構等関係）」（
旧統一教会と政治 「難しい憲法の問題ではない」 憲法学者が指摘 | 毎日新聞
日本外国特派員協会での記者会見に臨む世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長（左）＝東京都千代田区で2022年8月10日午後3時1分、猪飼健史撮影 安倍晋三元首相の銃撃事件を契機に、宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家に関するニュースが相次いでいる。「信教の自由」や「政教分離」といった憲法の観点からどのような問題があるのだろうか。憲法学が専門である九州大の南野森（みなみの・しげる）教授に尋ねると、「難しい憲法上の問題と捉えるべきではないんです」と予想外の答えが返ってきた。【聞き手・佐野格】 ――旧統一教会と政治家に関する問題をどう捉えていますか。 ◆旧統一教会の問題は1980年代から取り沙汰されていて、私が大学に入った89（平成元）年は旧統一教会が盛んに活動していた頃でした。知り合いでしつこく勧誘された人や、入会してしまった人もいて、そういう個人的な経験もあったこと
「残した派閥をばかに」 安倍派の猛反発で甘利氏の追悼演説頓挫 | 毎日新聞
衆院選の結果について、自民党開票センターで取材に応じる自民党の甘利明幹事長（当時）＝東京都千代田区の同党本部で2021年10月31日午後10時半、西夏生撮影 自民党が8月の臨時国会で実施する予定だった安倍晋三元首相の追悼演説を先送りする検討に入ったのは、甘利明前幹事長（麻生派）が演説を行うことに対して与野党の反発が強まったためだ。特に銃撃事件で会長の安倍氏を失った自民党安倍派（清和会、97人）で批判が強まったことが大きな要因となった。 安倍派が反発を強めたのは、甘利氏の20日のメールマガジンがきっかけだ。この中で甘利氏は安倍派について「『当面』というより『当分』集団指導制をとらざるを得ない。誰一人、現状では全体を仕切るだけの力もカリスマ…
甘利氏「誰一人カリスマ性ない」発言に安倍派反発 追悼演説に異論も | 毎日新聞
自民党の甘利明前幹事長（麻生派）が会長の安倍晋三元首相を銃撃で失った安倍派（清和会、97人）について「誰一人、力もカリスマ性もない」などと指摘したことについて、安倍派が強く反発している。8月5日実施予定の安倍氏に対する追悼演説を、甘利氏が行うよう党が調整していることにも異論が出ている。 甘利氏は20日、自身のメールマガジンで、安倍派について「『当面』というより『当分』集団指導制をとらざるを得ない。誰一人、現状では全体を仕切るだけの力もカリスマ性もない」と述べた。そのうえで「今後、どう化けていくのかが注視される」と指摘した。 これに対し、安倍派最高顧問の衛藤征士郎・元衆院副議長は21日の安倍派会合で「こんなに侮辱されたことはない。これを黙っていたら、清和会はそうだと思われる」と激しく反発。数人の派閥議員を指さしながら「うちには多士済々の総裁候補がいるだろう」と述べた。
高額医療費負担、財務省「廃止を」 省庁の無駄、予算執行調査 | 毎日新聞
財務省は26日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を発表した。75歳未満の自営業者や無職の人が加入する国民健康保険で、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合に超過部分の一部を国が負担する制度について「廃止に向けた道筋を工程化すべきだ」とした。 この制度は、全国の市区町村が国保の運営主体だった時、高額医療が発生すると規模の小さな自治体では大きな財政負担が生じる恐れがあったため、影響を緩和させる目的があった。 運営主体は2018年度、財政安定化の狙いから都道府県に移された。財務省は廃止を提言した理由として、市区町村の財政を脅かす制度開始当初の懸念はなくなっているためだと説明した。制度に充てる22年度の国の予算は920億円を計上。高齢化や医療の高度化を背景に増加傾向にある。財務省はまず80万円としている基準額を引き上げ、予算規模を大幅に縮減すべきだとした。
塩野義コロナ薬 全会一致で緊急承認見送り「救世主にならない」 | 毎日新聞
塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省の薬事分科会などの合同会議が20日、緊急承認の適用を見送ったのは、有効性を「推定」できるだけのデータがそろわない中、急いで承認しても医療現場で使われる見込みがないとの意見が大勢を占めたためだ。感染の急拡大を受け、緊急承認を容認する意見もあったが、米企業の飲み薬2種類が実用化されていることもあり、最終段階の治験データを待つという結論に至った。 この日の審議で最大の焦点となったのは、塩野義の飲み薬の有効性を巡る評価だった。医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、6月の専門部会で示した審査報告書を初めて公表した。塩野義が提出した中間段階の治験データでは「効能・効果に対する有効性が推定できるものとは判断できない」と断じた。同席したPMDAの藤原康弘理事長は、症状改善の効果について「（塩野義の飲み薬と偽薬とで）普通に見ると差が
「ナショナリズムの旗振った安倍氏を、元自衛官がなぜ」 青木理さん | 毎日新聞
菅政権についてインタビューに答えるジャーナリストの青木理さん＝東京都千代田区の毎日新聞東京本社で2021年1月14日、手塚耕一郎撮影 安倍晋三元首相が銃撃され亡くなった事件をどう受け止めるか。識者らに聞いた。 ジャーナリストの青木理さんの話 戦後最長の政権を成し遂げ、現在も政界に大きな影響力を持つ安倍晋三元首相が元自衛官に撃たれたのは衝撃的で、日本政治史に特筆される重大事件です。人の命を、しかも民主的手続きを経て選ばれた元総理、政治家の命を暴力によって奪うのは、元首相の政治思想や政治姿勢への評価とはもちろん関係なく、断じて許すべきではありません。 あらゆる事件やテロには社会的、政治的背景があります。日本はこの数十年、経済は長期低迷から脱せず、格差や貧困が広がり、将来への展望を描けない焦燥感を抱えた時代でした。政治がこれに十分対処したとは到底言えず、多くの人びとが政治に失望し、諦めのような感
「与野党、選挙運動止めてはいけない」 中島岳志・東工大教授 | 毎日新聞
安倍晋三元首相が銃撃された事件をどう受け止めるか。識者らに聞いた。 東京工業大の中島岳志教授（政治学）の話 今回の事件のような非合法な暴力の目的は、私たちの社会を恐怖によって萎縮させることであり、許されることではありません。今、私たちが取るべき態度は、動揺せず、昨日と同じ今日を生きることです。毅然（きぜん）とした態度で事件が世の中に与える影響を最小限に抑えることが、テロに勝つことにつながるからです。 現在、与野党ともに選挙運動をストップさせていますが、それはやってはいけないと思います。今回の事件が週末の参院選の結果に大きな影響を与えてしまうことは、テロが社会を動かすのに有効だと認識されることにつながり、テロの連鎖を引き起こすことにもつながりかねません。私たちは動揺せず、選挙と今回の事件を切り分けて参院選の投票にも挑むべきです。
米最高裁、49年ぶりに中絶の権利認める判例覆す 州による制限を容認 | 毎日新聞
米連邦最高裁前で中絶を巡る憲法判断が覆ったことを歓迎する中絶反対派の女性ら＝米首都ワシントンで2022年6月24日、西田進一郎撮影 米連邦最高裁は24日、1973年に女性が人工妊娠中絶を選ぶ憲法上の権利を認めた歴史的判例の「ロー対ウェイド判決」を49年ぶりに覆し、州による中絶の禁止や制限を容認する判断を下した。中絶容認派やバイデン政権が判決に強く反発するのは必至で、今年11月の上下両院選や州知事選などの中間選挙でも大きな論点になる。 訴訟では、妊娠15週より後の中絶を原則禁止する南部ミシシッピ州法の合憲性が争点となっていた。最高裁は24日の判決で「中絶は深い道徳上の問題だ。中絶の権利は憲法に明記されておらず、歴史や伝統に根ざしているわけでもない。憲法は州が中絶を規制したり、禁止したりすることを禁じていない」と結論づけた。
東京五輪経費1兆4530億円 全体像分からぬまま組織委解散へ | 毎日新聞
フラッグ・ハンドオーバー・セレモニーで五輪旗を振る東京都の小池百合子知事＝国立競技場で2021年8月8日午後9時40分、久保玲撮影 2021年夏に開催された東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、国と東京都、大会組織委員会の3者がそれぞれ負担し、総額約1兆4530億円となる見通し（同年12月時点）だが、この巨額経費の全容について国民が妥当性を検証するすべはない。このうち組織委が負担した4割超については、情報公開制度の対象外だからだ。国を挙げての一大行事にもかかわらず、支出の裏付けを確認できないまま組織委は今月下旬に解散する予定だ。今後、契約書などの重要書類はどうなるのか。【福島祥】
少子化考：人口減でも成長 マクロ経済学の重鎮、吉川洋さんが描く日本の将来 | 毎日新聞
人口減少に伴い日本経済は縮小するとの見方が少なくない。かつて人口増加とともに起きた高度成長期を逆回転させたようなイメージだ。暗い未来予想を払拭（ふっしょく）するシナリオはないのだろうか。マクロ経済学が専門で政府の経済財政諮問会議議員など要職を務めてきた吉川洋さん（立正大学学長）は、「人口が減っても経済成長は可能」と論じる有識者の代表格だ。吉川さんがどんな将来像を描いているのか、話を聞いた。【聞き手・大久保渉】 重要なのは「労働生産性」 ――人口が減っても経済成長は可能なのですか。 ◆悲観論者は「労働力人口が減れば、社会全体の所得が減って消費も落ち込みマイナス成長。頑張っても何とかゼロ成長」と考えるのだと思います。多くの企業が日本国内への設備投資をためらってきたのも同じ発想からでしょう。しかし、経済成長率を決めるのは労働力人口の増減だけではありません。労働者1人当たりでどれくらい多くの経済価
政府デジタル構想に「推進委員」 無給で2万人動員 携帯会社幹部「販売店員を充当」 | 毎日新聞
岸田文雄政権が、目玉政策「デジタル田園都市国家構想」の基本方針をまとめた。この構想の柱の一つが「デジタル推進委員」。高齢者などにスマートフォン操作を教えるボランティア的な役割で、政府は2022年度中に全国で2万人以上を確保する方針を掲げる。ただ、具体的にどんな活動をするのかはナゾだ。インターネット上では、そもそも無給で「そんなに人が集まるの？」と疑問の声も上がっている。 5月30日夜、デジタル推進委員の募集開始イベントが東京都千代田区のデジタル庁で開かれた。イベントでは、推進委員の制度を周知するアンバサダーの任命式があり、▽80代のアプリ開発者として知られる若宮正子さん（87）▽起業家でシニア向けのネット活用支援をする牧壮（まきたけし）さん（85）▽全盲の研究者で、日本科学未来館長の浅川智恵子さん（63）＝イベント当日は欠席――の3人が任命された。いずれも年齢や…
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