3月末を境に円相場が暴落し、4月28日には130円台を記録するなど、かつてない円安に見舞われている。2013年の黒田日銀総裁の登場からこの方、アベノミクスとも関わって9年間で550兆円もの国債買い上げを日銀が実施し、インフレ率2%達成を謳って円安誘導をおこなってきた。ところが、市場に途方もないマネーが注がれる一方で、それらは実体経済にはなんら回らず、むしろ二度にわたる消費税増税によって不景気を悪化させたところに円安が襲いかかり、昨今の世界的な原材料費の高騰という局面で物価高が押し寄せている。「危ない円安」「悪い円安」などといわれる今回の円安はなぜ起きているのか、歴史的な経過とともに、その構造を見てみた。 石油や食料など輸入物価が上昇 日銀は4月20日、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ(公開市場操作)」を通知した。同じように3月29~31日に連続実施(4日間で6000億円