アマゾンのPrime、外部ECサイトで拡大展開 | JDIR
米アマゾン・ドット・コムは1月10日、外部の小売業者がアマゾンの物流資源を活用し、商品を迅速に顧客に届けるサービスを米国で拡大すると発表した。 招待制廃止、一般の小売業者に拡大 アマゾンは2022年4月から「Buy with Prime（バイ・ウィズ・プライム）」と呼ぶ小売業者向けのサービスを、一部の業者を対象に招待制で提供してきた。23年1月31日までにこの招待制を廃止し、米国内の一般小売業者が利用できるようにする。 Buy with Primeでは、決済や商品保管、配送などの業務にアマゾンのシステムと物流資源を利用できる。小売業者は自社の電子商取引（EC）サイトの商品ページに「Buy with Prime（Primeで購入）」ボタンを設置する。アマゾンの有料プログラム「Prime」の会員はこのボタンを押せば、アマゾンのアカウントで決済できる。アマゾンサイトと同様にPrime特典の翌日配
Amazon Alexaは「巨大な失敗」と社員が吐露、損失は年間1兆4000億円のペースに
7000億円以上の営業損失を出したデバイス事業の見直しを進めているAmazonが手がける音声アシスタント「Alexa」は、2022年だけで100億ドル(1兆4000億円)を食いつぶす大きな失敗だったと、Amazonの社員が語りました。 Amazon Alexa is a “colossal failure,” on pace to lose $10 billion this year | Ars Technica https://arstechnica.com/gadgets/2022/11/amazon-alexa-is-a-colossal-failure-on-pace-to-lose-10-billion-this-year/ Amazonは営業不振により最大で1万人を解雇する史上最大規模の人員整理を進めており、その中で最も大きな影響を受けているのが音声アシスタントであるAlexa
アマゾンの自費出版で月に240万円稼ぐ夫婦。執筆・デザインスキル0でもビジネスとして成功させる方法
2020年、私と夫はパンデミックのさなかにレイオフされた。でもレイオフされる前から疲れ切っていたのも事実だった。私は時給10ドルの仕事でこき使われていたし、夫は介護施設に薬を届ける契約運転手として働いており、週に1日しか休みがなかった。 労働時間を減らすためには、もっと別の方法で収入を得る必要があるのは明らかだった。つまりは副業だ。そこで夫婦でさまざまな副業に手を出してみたが、残念ながらどれもうまくいかなかった。 ブログとアフィリエイトを始めたものの、これで成功するにはSNSで大勢のフォロワーがいなければダメだとすぐに気づいた。ネット通販も試してみたが、仕入れコストがかさむうえ、特にパンデミック期間中は中国からの配送に信じられないくらい時間がかかった。自動販売機を購入して設置することも考えたが、これも初期費用がかかるし、パンデミック中に儲かる仕事とは思えなかった。 もはやお手上げか……と思
もう自社ブランドを売りまくる時代ではない…アマゾンが安くて良質な｢PB商品｣をやめる本当の狙い 既存事業を守ろうとする日本企業とは正反対
「安くて良質」のPB商品をなぜ削減するのか 米アマゾンが売り上げ不振などを理由に、プライベートブランド（PB）商品の削減を進める模様だ。7月15日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「規制面の圧力を和らげるため、PB事業から完全に撤退する可能性についても協議している」と報じた。同紙によると、アマゾンは2020年時点で45の自社ブランドを展開し、24万3000点の商品を扱っている。この報道が事実であれば、アマゾンのビジネスモデルは大きな転換点を迎える。 足許、米国のIT先端企業の成長期待は低下している。一部ではレイオフも実施されている。アマゾンは“アマゾン・キラー”と呼ばれる競合企業の登場に直面している。競争は激化し、ネット通販などでアマゾンが競争優位性を維持することは難しい。脱グローバル化によって世界全体でコストプッシュ圧力が高まっていることも大きい。 アマゾンのPB事業は「Amaz
『シン・エヴァ』が動画配信でアマゾンと組んだ理由 決定打はEC
興行収入100億円を突破した庵野秀明総監督作品『シン・エヴァンゲリオン劇場版』が、作品を世界に届ける手段として選んだのは動画配信サービスのAmazon Prime Video（プライム・ビデオ）だった。2021年8月13日から日本を含む240以上の国と地域で独占配信されている。上映終了後、1カ月を待たず配信に踏み切った理由を、同作を製作したカラーの緒方智幸代表取締役副社長とアマゾンジャパンの児玉隆志氏に聞く。 2021年3月8日に劇場公開された『シン・エヴァンゲリオン劇場版』（以下、『シン・エヴァ』）。コロナ禍で苦境に立つ劇場作品が多い中、累計興行収入は100億円以上を記録し、21年上半期に日本国内で公開された作品の中で最も見られた映画作品となった（21年7月18日現在、興行通信社調べ）。7月21日をもって上映を終了すると同時に発表されたのは、8月13日からAmazon Prime Vid
Amazonから注文していない商品が次々と届く、しかし代引きではない… - xckb的雑記帳
さて、先日から自分のもとに、全く身に覚えの無い謎の雑貨の類が次々とAmazonから届くようになった。これが代引きなら典型的な送りつけ詐欺なのだけれども、代引きではない。 そんな体験をしたことがあるだろうか。 と言うことで、このような現象が何を目的として、どのような人によって引き起こされているかの推理し、対応策を考えるのがこのブログ記事の目的だ。こんな感じの目次でいってみようか。 なにが起こったのか 突然送られてくる謎の商品 Amazonのカスタマーサービスに連絡 さらに次々と送られてくる不審な商品 再びカスタマーサービスに連絡 よくありそうな疑問への回答 配送拒否すればいいのでは？ 返品すればいいのでは？ 何が原因なのか 在庫処分説 ソーシャルハッキング説 仮説の検討 在庫保管にかかる費用 在庫保管制限 返送・廃棄にかかる費用 そもそものAmazonに出品するための手数料 以上の数字の分析
AWSが生まれたのは、Amazonが経費削減のためにSunのサーバからHP/Linuxサーバへ切り替えたことがきっかけ。当時の社員が振り返る
AWSが生まれたのは、Amazonが経費削減のためにSunのサーバからHP/Linuxサーバへ切り替えたことがきっかけ。当時の社員が振り返る 1990年代後半に、米Yahoo!などに代表されるインターネット系企業の株が高騰したインターネットバブルが発生しました。 そのバブルが2000年前後にはじけると、ユーザー数の拡大を背景に資金調達をしてきた企業の多くが投資家からの資金を得られなくなり、行き詰まり始めます。 Amazon.comもそうした状況のなかで先行きを不安視された企業の1つでした。2001年4月の週刊東洋経済の記事には、最高値の10分の1程度にまで下がった株価のグラフとともに、「莫大な酸素（キャッシュ）を燃やし続けている」「2000年12月末時点で2000億円を超える債務超過だ」と記されています。 当時Amazon.comのデジタルメディア部門ディレクターであったDan Rose氏
米Amazonが次に「破壊」する9つの業界 - 日本経済新聞
玩具大手、スポーツ用品店、老舗書籍チェーン。これらはすべて米アマゾン・ドット・コムが破壊（ディスラプト）した分野だ。アマゾンは進撃の歩みをとめず、さらなる業界の破壊に向かっている。同社が次の標的とする薬局、中小企業向け融資、物流など9つの業界について分析する。米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）はかつて「あなたの利益は私のチャンスだ」と言ったとされる。同社は今や、2
アマゾン「やらせレビュー」の首謀者を直撃、楽天も餌食に（日経ビジネス） - Yahoo!ニュース
大手通販サイト、アマゾンでは金銭を受け取って「コスパ最高」「大満足」などと、高評価のレビューを書き込む「やらせ」が横行している。実際にやらせレビューを投稿した人の証言がテレビやネットのニュースでたびたび報じられてきた。ただ、やらせを司令している首謀者のインタビューにたどり着いた報道は皆無だ。 【関連画像】中国・深圳のネット販売業者に勤める王宇航（仮名）。坂田地区の職場から、日本にいるやらせレビューの協力者を操っている 元凶に迫るべく、記者は昨秋、ネットを通じて首謀者の一人に接触を図った。取材の意図を丁寧に説明し、交渉を重ねた結果、ついに面会に同意してくれた。 急いで向かった先は中国・深圳。市内中心部から北に10kmほどの坂田（バンティエン）地区で初対面した王宇航（ワン・ユーハン、仮名）氏は屈託のない青年だった。この地区に集積するネット販売業者の1つが王の勤務先だ。彼の証言から、坂田地区全体
楽天の「送料無料」、独禁法違反のおそれ 来春導入予定：朝日新聞デジタル
大手通販サイト「楽天市場」を運営する楽天（東京）が打ち出している「送料無料」の方針について、公正取引委員会が楽天に「独占禁止法違反のおそれがある」と伝えていたことが、関係者への取材でわかった。アマゾンに対抗するため来春の導入を目指して進められてきたが、現状のままでの導入は難しくなり、見直しや変更を迫られることになる。 楽天による送料無料の方針は今年１月に打ち出され、一定額以上を購入すれば無料とする仕組み。８月にはその価格ラインを「３９８０円」（税込み）と発表し、１０月末には「沖縄・離島等」のラインを９８００円とするとともに、制度開始を２０２０年３月中旬にすると発表していた。 関係者によると、楽天はこの方針について、独禁法に抵触しないかどうかを公取委に相談。それに対し公取委は、今月までに口頭で「違反のおそれがある」と回答したという。出店者に送料負担を強いかねないことから、独禁法が禁じる優越的
アマゾンジャパン、キャッシュレス決済で5%分相当金額を即時充当の方針 | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア
アマゾンジャパンは、2019年8月2日に「平成31年度キャッシュレス・消費者還元事業」の「キャッシュレス加盟店管理事業者」として登録決定されたことを発表した。 これに伴い、同年10月1日から2020年6月30日までの9か月間、当該事業の対象となる中小・小規模事業者が販売する商品をAmazonでキャッシュレス決済により購入したユーザーを対象に、商品の決済金額の5%分に相当する金額を即時充当するという。 また、本日8月8日より、「中小・小規模事業者向けキャッシュレス・消費者還元事業のお申込」のウェブサイトにて、当該事業の対象となる事業者の加盟店登録申請の受付を開始としている。 アマゾンジャパンを通じたキャッシュレス・消費者還元の概要 還元期間:2019年10月1日（火）～2020年6月30日（火）まで 還元を受ける対象者:当該事業の対象事業者（中小・小規模事業者（個人事業主を含む））の商品をA
![アマゾンジャパン、キャッシュレス決済で5%分相当金額を即時充当の方針 | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8584f4bd81f6a699696951e1046ea51edbfd5b72/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fampmedia.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2019%2F08%2Fshutterstock_1083512990.jpg)
アマゾンがついに｢自前物流｣構築の衝撃
アマゾンの小売り事業を支える大事なパートナーは「デリバリープロバイダ」と呼ばれる地域限定の配送業者だ。宅配最大手のヤマトホールディングスが悲鳴をあげるきっかけとなった急増するアマゾン経由の荷物配送は、このデリバリープロバイダが担っている。 だが今年に入り、全国で9社しかない、そのデリバリープロバイダのうちの1社がひっそりと名前を消した。 アマゾン依存からの脱却を迫られる 5月30日、東証1部に上場する中堅物流企業のファイズが決算説明会を開いた。 「（アマゾン向けの）一本足打法でいいのか。顧客の分散化を進めていかなければいけない」。ファイズの榎屋幸生社長はこう語り、「アマゾン依存」から脱却する必要性について言及した。 ファイズは昨年までアマゾンのデリバリープロバイダのうちの1つだった。人材派遣会社・ヴィ企画の3PL（物流の一括請負）部門が独立する形で2013年に設立され、アマゾンを主要顧客と
日米アマゾン転売価格比較サイトを作ったらカロリーメイトが九千円で転売されてた：村上福之の「ネットとケータイと俺様」：オルタナティブ・ブログ
現在、状況が変わり本記事を転売で利用する価値はありません。 カロリーメイトや漫画が米国で転売されるケースは無くなった。 日米間の送料が高すぎる。(送料は別途が多い) 値段が無茶苦茶な業者が多い。 変な値段で出品してすぐ取り消す業者も多い。そのため掲載された商品の多くがリンク切れ。この記事を書いてから、変な業者が増えすぎた。出品できても税関や輸出規制で配送できないこともある。 「米Amazonに転売して儲けてるけど質問ある？」という、警備員が米amazon転売で月25〜50万くらい儲かっているというまとめ記事がはてブ1200くらいバズっていたので「日米アマゾン価格比較サイト」を作りました。 前述の記事の言葉がパワーワードすぎる。 「商品右から左に流すだけで情弱共が次々とポチっていく あざーすwww」 「ちなみに米amazonが一番儲かってる」 「特に米amazonあいつらマジでなんでも買って
AmazonのベゾスCEO、ライバル小売り企業に「最低賃金をうちと同じにしてみろ！」
米Amazon.comのジェフ・ベゾスCEOは4月11日（現地時間）、毎年恒例の株主向け年次書簡を公開した。この中でベゾス氏は、昨年従業員の最低賃金を15ドルに引き上げたことに触れ、競合する小売り企業にも最低賃金を15ドルもしくはそれ以上に引き上げてみろと挑発した。 Amazonは昨年10月、従業員の労働環境が劣悪で、賃金も低いという批判を受け、米国での最低賃金を米国での最低賃金である時給7.25ドルの2倍以上になる15ドル引き上げた。 ベゾス氏は、「私は今日、小売り大手の競合（どこのことだかお分かりだろう！）に対し、最低賃金を15ドルに引き上げるよう挑戦する。やってみろ！ いっそのこと16ドルにしてわれわれに戦いを挑むがいい。こうした競争は、すべての人にとってメリットになる」と書いた。 ベゾス氏の言う競合は、米Targetと米Walmartだろう。Targetの現在の最低賃金は13ドルで
アマゾン書籍買い切り方式へ 年内に試行、値下げ販売も検討 | 毎日新聞
ネット通販大手のアマゾンジャパンは31日、出版社から書籍を直接購入し、販売する「買い切り」方式を年内にも試験的に始めると発表した。同社は同日の記者会見で、「書籍の返品率を下げるため」と説明し、本の価格設定についても検討する考えを示した。 同社によると、買い切る書籍について出版社と協議して決定。一定期間は出版社が設定した価格で販売するが、売れ残…
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