これが「愛の不時着」を越えたドラマ?…いき過ぎた荒唐無稽エンディングに視聴者は置いてきぼり 04-30 08:52
中国は2月10日に春節(旧正月)を迎える。景気低迷や消費の減速が顕在化しているが、年末年始の休みを9日から17日までの9連休とする企業が多く「史上最長の春節休暇」がトレンドワードになる中、海外旅行者数はほぼコロナ禍前の水準に回復すると見られている。 だが、人気の海外旅行先で常に首位争いをしていた日本の存在感は薄い。そこには中国の景気や処理水問題だけでは説明できない、あるトレンドが影響している。 SNSで「史上最長の長期休暇」と話題 近年は海外で過ごす人も多い春節。春節休暇は例年7日だが、2024年の春節の休日は2月10日から17日の8日間。また、大晦日にあたる9日は大半の企業や団体が休業としているため、国民の多くは実質9日の連休が取れることとなり、SNSでは「史上最長の春節休暇」と盛り上がっている。 中国は景気が減速し、国民の消費意欲も振るわないと伝えられるが、コロナ禍での渡航制限が撤廃さ
こうした旅行習慣の変化は、ソーシャルメディアを利用する若い世代によってもたらされ、中国経済が失速し、特に若年層の失業率が高止まりする中で、若者が消費パターンを調整するようになったことが背景にある。最近の中秋節と国慶節(建国記念日)の大型連休では、旅行と消費の伸びが公式予想を下回った。 北京からの旅行者マイク・グオさんは、堅尼地城(ケネディタウン)の道路標識のそばで写真を撮った後、「今は香港にいる時間の大部分を小紅書のインフルエンサーの足跡をたどって写真を撮ることに充てている」と語った。このエリアは海や流行のコーヒーショップに近いため、多くの中国人観光客を引き付けている。 こうした動きは、停滞する経済の下支えを中国本土からの観光客に頼ることができるとの香港の期待に水を差している。政府によると、コロナ禍前に観光業は香港の域内総生産(GDP)の3.6%前後を占めていたほか、雇用者数は約23万27
上海ショーについての評価を私が「この人なら」と思える自動車メーカーの人達に聞いているのだけれど、そこで感じることは中国って自動車産業のレベルだけでなくナショナリズム(国産愛好精神)が急に育ってきたこと。今までは外国製品に憧れてきたけれど、中国企業で負けない製品を作れるようになれば迷わずソチラに向く。最近、家電製品も中国ブランドが伸び始めた。 実際、上海ショーに出展されていたクルマを見ると中国車の方が夢があり、ワクワクする。対して日本も欧州も保守的。一般公開日は混雑する中国車のブースに対し、日欧米のブースなら普通に歩ける状態だったという。そして日本勢が電池調達コストで苦しむ中、BYDは補助金無しので中国で2023年1月~3月期は5倍の利益を生み出した。勝負しようとしたら赤字覚悟になる。 100歩譲って赤字覚悟の投資をしても、おそらくナショナリズムが育つにしたがって国産嗜好はさらに強まると思う
千葉市の農地と住宅が広がる一角に、金属スクラップを高く積み上げた「ヤード」と呼ばれる野外解体・保管施設がある。鉄のフェンスで囲まれた中では、重機が轟音を響かせながら鉄の破砕処理をしていた。 「解体作業時に発生する『ガーン! ガーン!』という金属音が響きわたり、毎日うるさいんです。数年前には夜中にスクラップから火が出て2日間燃え続け、ヘリコプターが空中消火をするほどの騒ぎになりました。 リチウムイオン電池から発火したのではないかと言われていますが、この時はいつこちらに燃え盛る炎が来ないかと心配で夜も眠れませんでした。ヤードを経営するのは中国系企業で言葉も通じない。周りにどんなに迷惑をかけても、近所に謝罪もしないんです。周辺は静かな場所でしたが、ヤードのせいで一変してしまいました」(近隣住民) ヤードはここ数年で急増し、全国で800ヵ所以上が確認されている。そのうち4割が千葉県に集中。県の調査
中国東方航空に引き渡される中国初の国産ジェット旅客機「C919」(2022年12月8日撮影)。(c)CNS / AFP 【12月9日 AFP】中国初の国産中型ジェット旅客機「C919」が9日、中国東方航空(China Eastern Airline)に引き渡された。来年初めに商用運航が始まる予定。 C919は国有企業、中国商用飛機(COMAC)が開発。座席数は164席で、米ボーイング(Boeing)の「737MAX」や欧州エアバス(Airbus)の「A320」などが競合相手となる。製造は国内だが、部品の大半は輸入している。 国営メディアによると、引き渡しは上海の空港で行われた。国営中国中央テレビ(CCTV)は、中国航空産業の発展における重要な節目となったと報じた。(c)AFP
西側諸国からの厳しい経済制裁を受けているロシアでは、友好関係を維持している中国からの輸入が増加しています。ところが、ロシアの経済紙であるKommersantは「中国から輸入した半導体の不良率が40%に達している」と報じており、わずか数カ月で不良率が1900%も上昇しているとのことです。 Chinese distributors reportedly dump dud chips on Russia • The Register https://www.theregister.com/2022/10/18/russia_china_semiconductro_failure_rates/ Russian Newspaper Reports 40% Failure Rate for Chinese Microchips | Tom's Hardware https://www.tomshard
「会長(KAICHO)それは日本の企業におけるもっとも成功した人物のみが辿り着ける成功の頂点を表しています」――。こんなキャッチフレーズが裏ラベルに記載された「ジャパニーズウイスキー」がアジアの市場に出回っており、ネーミングの面白さもあって日本でもツイッターなどで話題になっている。 ジャパニーズウイスキーは諸外国で高騰し、世界中で引っ張りだこ。2021年のウイスキー輸出額は約462億円で前年比170.2%の増加を記録している。ただ、中には品質に疑問符が付けられるものもある。このため、業界団体は自主的な基準を作成し、スコッチやアイリッシュなどと並び世界5大ウイスキーとも称されるジャパニーズウイスキーの品質維持に努めている。「会長」の出所を探ってみると、ウイスキー業界が抱える課題が浮かび上がってきた。 会長の響きに「怪しさ満点」の声も 「Japanese Whisky Kaicho」とグーグル
東プラ社長(崖っぷち) @tokumei_banzai 東証プライム上場企業のオーナー経営者です。でもプライムの中では崖っぷち。常に挑戦者の立場です。平日は仕事に集中して告知のみ。金曜夜から週末だけは適当ツイートです。今プロフィールを見ているあなた。これも何かのご縁です。ぜひフォローしてみて下さい 笑 東プラ社長(崖っぷち) @tokumei_banzai 中華EVの試乗会に招待される。…洗脳されて帰ってくる。走行距離は必要十分。価格は30万。…補助金が適用されれば30万。ガソリン代は1/3の電気代になる。圧倒的な価格の暴力。やばい。日本人として悔しいが正直惹かれる。個人用なら見た目や性能にこだわる。商用だと安全でかつそこそこ走れば良い。 pic.twitter.com/LJF0bxrqdk 2022-10-09 17:32:02
昨日のNHKのニュースで、佐世保市の朝長市長が記者の質問に対して「ハウステンボス売却の話は今回の報道で初めて知ったが、同園の資本構成ならびに所有者が代わっても一切IRに影響することはない」と公言していた。 筆者は、この答えを予想はしていたものの、瞬時に飛び出した発言だったため「何と愚かで、お人好しなのだろう」と大変驚いた。もし、HISの澤田氏がこれを聞いたら、大変安堵するとともに自身の戦略に対しての確信をより深めたことだろう。 6月9日掲載の「【福岡IR特別連載86】長崎IRの候補地ハウステンボスは危機的経営状態」を再度見ていただきたい。 筆者は、HISがハウステンボスを継承した当初から(野村プリンシパル・ファイナンスからHISが継承した時)、彼らの目的はいずれかの時点で付加価値を付けて「転売」することが最大の目的であると解説している。 従って、近々それが実現したら、長崎県行政および議会に
食品や日用品が値上げラッシュのなか、低価格のアイデア商品がそろう100円ショップの動向に注目が集まっている。商品の調達コストが高くなり、一部商品が販売休止となる可能性がある。 食品や日用品が値上げラッシュのなか、低価格のアイデア商品がそろう100円ショップの動向に注目が集まっている。商品の調達コストが高くなり、一部商品が販売休止となる可能性があるほか、すでに閉店に追い込まれる店も出てきた。一方、大手を中心に?脱100円?の高価格商品に活路を見いだすチェーンも増えている。 「円安や原材料の高騰などで一部商品の仕入価格の値上げが起きている。100円ショップなので販売価格の値上げができず、一部販売を休止する商品が出る可能性もある」 ある100円ショップチェーンの担当者はこう明かす。 帝国データバンクが4月に発表した業界動向調査によると、100円ショップの市場規模は2019年度の8722億円から2
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、中国・上海がロックダウン(都市封鎖)となり、「団購」という言葉が地元住民の間でよく話題になっている。団購とは、読んで字のごとく「団体購入」のこと。 中国の都市部では、集合住宅が非常に多く、防犯上の理由から高い壁で囲まれている。入口は数カ所に限られており、出入りが厳しく管理されている。ロックダウン下にあるそうした上海住民の食料調達手法の一つが団購である。住民が食料をまとめ買いして、住宅地の入口で受け取る。その上で、各戸に配って届けるというものだ。まとめて注文して、まとめて配達することで、人との接触をなるべく減らすための工夫である。 団購は、新型コロナが中国で最初に感染拡大した武漢で始まった。当時はま
コロナ禍でも成長を続ける100円均一ショップ。しかし今、そのビジネスモデルが存亡の危機に立たされています。物価や人件費の高騰で、いくら売っても100円では利益が出なくなっているのです。一方、消費者の「100円で買いたい」というこだわりは根強い。岐路に立つ大手チェーンの戦略は?ネットで話題の分解人が100円商品を徹底検証。そして、長年100均業界を支えてきた中国の驚くべき変化とは。
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