出生率「0.98」 韓国の女性に広がる新たな価値観 - Yahoo!ニュース韓国の2018年の合計特殊出生率が「0.98」を記録した。1を割り込んだのは経済協力開発機構（OECD）加盟国の中でも唯一。背景には若い世代が抱えるさまざまな不安があるといわれ、未婚率も急増している。韓国の若い世代に今何が起きているのか、話を聞いた。（ノンフィクションライター・菅野朋子／Yahoo!ニュース 特集編集部）
ケネディの就任演説は間違って使われていた
向川まさひで（大和高田市議・日本共産党） @muka_jcptakada ケネディの就任演説「国があなたのために何をしてくれるかではなく、あなたが国のために何ができるかを考えようではありませんか」って、ネット以前から都合よく引用される言葉の典型ですね。後段の「どうか我々（政府）が求めるのと同じ犠牲と熱意を、市民の皆さんも我々に求めてください」はカットで 2018-08-01 06:16:40 向川まさひで（大和高田市議・日本共産党） @muka_jcptakada 文脈としても、貧困や圧政、病気、戦争といった人類共通の悪に対して、個人と個々の国々がエゴにとらわれずに全人類的に共闘することを求めたもので、政府への人権的権利の要求を批判するような引用は不適当です。 冷戦下アメリカの抑圧や独善、という裏側のある言葉ではありますが。 2018-08-01 06:16:40
首相 チャーター機の費用約８万円 政府が負担する方向で検討 | NHKニュース
安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、新型のコロナウイルスの感染が拡大する中国・湖北省武漢からチャーター機で帰国した人たちに支払いを求めるとしていた１人およそ８万円の費用について、政府が負担する方向で検討する考えを明らかにしました。
選択的夫婦別姓、賛成69% 50代以下の女性は8割超：朝日新聞デジタル
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「お答え控える」安倍政権の答弁、「悪夢の民主党政権」の4倍 12年105回が19年420回に | 毎日新聞
参院本会議で「桜を見る会」とその前夜祭を巡る問題について野党議員の質問に答える安倍晋三首相＝国会内で2019年11月20日、川田雅浩撮影 最近の国会を見ていて、ふと気づいた。安倍晋三首相以下、閣僚や官僚までもが、野党などの質問に「お答えは差し控える」と、答弁や説明を拒む場面が激増しているのだ。「桜を見る会」の問題でも聞き飽きたこのセリフ、どのくらい発せられたか？ 調べると「悪夢の民主党政権」（安倍首相）もかすむ驚きの実態が明らかになった。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 「説明拒否」の12パターン 国立国会図書館は、衆参両院の議事録をインターネット上で公開している。読者もパソコン、スマートフォンでご覧いただきたい。 国会で、政府が国会議員の質問について説明を拒む時、主に①お答えを差し控え……②回答を差し控え……③答弁を差し控え……――の3パターンがある。「コメントは差し控え……」もあ
「私には家族の物語がない」フィンランド34歳女性首相、驚きの人生（岩竹 美加子） @gendai_biz
現職として「世界最年少首相」が誕生 2019年12月10日、フィンランドで34歳の女性首相が誕生した。 新首相のサンナ・マリンは、現職として世界最年少の首相である。 マリンは、5つの政党から成る連立内閣の第一党、社会民主党の党首でもある。5つの政党（社会民主党、左翼同盟、中央党、緑の党、スウェーデン人民党）の党首は全員女性で、年齢は32歳と34歳が2人、55歳が1人（註 スウェーデン人民党は、スウェーデン語を母語とする少数派フィンランド人の党）。この内閣を形成するのは、女性12人、男性7人の大臣である。 若い女性の首相であることに加えて異色なのは、マリンが、母とその同性パートナーのレインボーファミリーで育ったことだ。7色のレインボーは、LGBT（レスビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスセクシュアル）のシンボルカラー。フィンランドでは、LGBTの家族、特にレスビアンとゲイの家族は、レイン
「天皇一家が安心して観られる」という点に『この世界の片隅に』の本質が表れている - 読む・考える・書く
戦争アニメを見ても責任感のかけらも示さない天皇家の人々 天皇一家（徳仁ナルヒト、雅子、愛子）は18日、前作にシーンを追加してリニューアルしたアニメ『この世界の（さらにいくつもの）片隅に』を鑑賞した。 記事によると、試写会終了後、一家は片渕監督やすず役の俳優のんと懇談し、「圧倒されました」とか「感動しました」などと感想を述べたらしい。 www.asahi.com 「感動しました」。愛子さまは、さまざまな思いを込めたように、のんさんにそう伝えたという。 １８日夜、長編アニメ「この世界の（さらにいくつもの）片隅に」（２０日公開）のチャリティー試写会での出来事だ。愛子さまは天皇、皇后両陛下とともに出席。主人公の女性・すずの声を演じた俳優のんさん、監督の片渕須直さんと並んで映画を鑑賞した。（略） （略）作品は、戦時下の広島市や呉市を舞台に、主人公すずをはじめとする人々の営みを描き、いつの時代も変わら
昭和天皇の戦争責任論 - Wikipedia
この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2010年4月） 中立的な観点に基づく疑問が提出されています。（2007年3月） 独自研究が含まれているおそれがあります。（2010年4月） 正確性に疑問が呈されています。（2010年4月） 出典検索?: "昭和天皇の戦争責任論" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL 昭和天皇 昭和天皇の戦争責任論（しょうわてんのうのせんそうせきにんろん）は、1931年（昭和6年）9月18日の満州事変勃発から1945年（昭和20年）9月2日の降伏文書調印による日本の降伏までの十五年戦争（満州事変・支那事変/日中戦争・大東亜戦争/太平洋戦争）に対する昭
万人の万人に対する闘争 - Wikipedia
「万人の万人に対する闘争」（ばんにんのばんにんにたいするとうそう、羅: bellum omnium contra omnes, 英: the war of all against all）とは、トマス・ホッブズが1642年の『市民論』（De Cive）、及び1651年の『リヴァイアサン』（Leviathan）での思考実験において、彼が考える自然状態における人間の有様を表すために持ち出した表現を言う[注釈 1]。 「万人の万人に対する戦い（闘い）」、「万人の万人に対する戦争」などとも訳される。 ちなみに、プラトンの後期対話篇『法律』第1巻 第3章 (626D) には、元ネタとも言える「(公的には) 万人は互いに対して敵である」という表現が出てくる。 詳細[編集] 主著として有名な『リヴァイアサン』で書かれたフレーズと勘違いしている者も多いが、ラテン語による「bellum omnium con
世界で最年少 34歳の首相誕生へ フィンランド | NHKニュース
フィンランドでは先月、郵政改革に反対する大規模なストライキが起き、この問題をめぐるリンネ前首相の対応に連立与党の内部から批判が高まったことを受けて、リンネ氏は今月３日、辞意を表明しました。 これを受けて、フィンランド議会で第１党の社会民主党は８日、後任の首相を選出する投票を実施し、その結果、リンネ政権で運輸・通信相を務めていたマリン氏が新たな首相に選ばれました。 マリン氏は、フィンランドの工業都市として知られるタンペレ出身で、27歳でタンペレ市議会の議長を務めたあと、2015年にフィンランド議会の議員に初当選しました。 マリン氏は近く議会の信任を得て新しい首相に就任する見通しで、海外のメディアによりますと、就任すればフィンランドの首相としては史上最も若く、世界の現職の首相のなかでも35歳のウクライナのホンチャルク首相を抜いて最年少になるということです。
「ネットが社会を分断」は不正解、１０万人の調査結果が明かす真相 ｜ 47NEWS
Published 2019/11/20 07:00 (JST) Updated 2019/11/20 10:03 (JST) 読むに堪えない罵詈雑言がはびこるインターネットの世界。意見や表現をめぐり「炎上」という言葉が目立つようになって久しい。自由にものを言えるはずのネット上では、SNSなどを通した過激な意見同士の殴り合いが日常茶飯事で、人々の分断は深まるばかり。安倍政権の対韓輸出管理や、日本赤十字社がポスターで採用した女性のアニメキャラクターの是非をめぐるネット論争は、最近の顕著な例だろう。しかし、驚くべきことに、ネットの世界ではむしろ穏健な人が増えている。１０万人の調査で分かったのは、意外な結果だった。どういうことなのか。『ネットは社会を分断しない』（角川新書）の著者の一人、慶応大経済学部の田中辰雄教授（計量経済学）に、解説してもらった。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ■「ネトウヨ」「
愛国心の足りないなまけ者 on Twitter: "冷笑系「デモでは何も変わらない（ｷﾘｯ」 香港のデモ→条例撤回 日本のデモ→受験制度改革延期 変わったじゃん世の中。 世の中何も変えられないのは、そうやってしたり顔してるキミら冷笑系さんでしょうよ。"
冷笑系「デモでは何も変わらない（ｷﾘｯ」 香港のデモ→条例撤回 日本のデモ→受験制度改革延期 変わったじゃん世の中。 世の中何も変えられないのは、そうやってしたり顔してるキミら冷笑系さんでしょうよ。
女性天皇に“賛成”多数 制度は十分知られず ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
ＮＨＫが行った皇室に関する世論調査で、女性天皇を認めることに賛成する意見が70％を超え多数を占めました。一方、女性天皇の子どもが皇位を継承する「女系天皇」の意味を知っているかどうか尋ねたところ、「知らない」と答えた人が多くなり、皇室の制度が十分知られていない現状が浮き彫りになりました。 天皇の退位についてどう思うか、選択肢から選んでもらったところ、「制度化すべきだ」と答えた人が25％だったのに対し、「そのつど判断すべきだ」と答えた人は64％と多数を占めました。退位そのものを「認めるべきではない」という人は３％にとどまりました。 安定的な皇位の継承のために、皇室制度を改める必要があるかどうかについては、「改める必要がある」とした人が54％と半数を超え、「改める必要はない」とした人は31％となりました。 年代別に見ますと、40代から60代までは「改める必要がある」が60％を超え、他の年代と比べ
「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を - 日本経済新聞
首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命
アートに関するよくある勘違い
表現の不自由展騒動がきっかけなのか、最近「アート」に関する勘違いを頻繁に耳にする。 とりあえずポリティカルなことや特定の展覧会や人物の動向は抜きに、アートに対して人々が抱いている勘違いを淡々と正してみる。 文章が読めない人向けに繰り返すが、別に「表現の不自由展」など特定の展覧会や作品の是非について語っているわけではなく、人々が抱く「アート・芸術」に対する先入観について語っている。 自費でやれ?基本的に、人間は芸術で食っていけないという前提がある。 前史時代から近現代に至るまで、金銭や作品発表場所など、なんらかの「補助」なしで歴史に刻まれた芸術作品や芸術家はいない。 「補助」は大まかに分ければパトロン系、政府系に大別されると思う。 パトロン系バッハ、ミケランジェロ、ボッティチェリ、レオナルド・ダ・ヴィンチ…今も知られる芸術家のほとんどは貴族や王族の庇護のもとにあった。特に有名なのはメディチ家
保育園落ちた日本死ね！！！
何なんだよ日本。 一億総活躍社会じゃねーのかよ。 昨日見事に保育園落ちたわ。 どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。 子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ？ 何が少子化だよクソ。 子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからｗって言ってて子供産むやつなんかいねーよ。 不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから保育園増やせよ。 オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。 エンブレムとかどうでもいいから保育園作れよ。 有名なデザイナーに払う金あるなら保育園作れよ。 どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ。 ふざけんな日本。 保育園増やせないなら児童手当20万にしろよ。 保育園も増やせないし児童手当も数千円しか払えないけど少子化なんとかしたいんだよねーってそんなムシのいい話あるかよボケ。 国が子供産ませないでどうすんだよ
「ロスジェネにつながりはいらない」赤木智弘さんが語る唯一の救済策
中高年になったロスジェネ お金を渡せばいい つながり失うことを恐れない 「ロスジェネに、つながりはいらない」。ロスジェネの代弁者として発信を続けてきた赤木智弘さんは、雇用対策や街コンなど、つながりのきっかけを作ろうとする政策の限界を指摘。そして、ロスジェネを救う手段は「お金を直接、分配すること」だけしかないと訴えます。「『丸山眞男』をひっぱたきたい 31歳フリーター。希望は、戦争。」で注目を浴びた赤木さんに、今、ロスジェネのためにできることをつづってもらいました。 中高年になったロスジェネ ロスジェネが注目された時代から、すでに10年以上が経った。 10年が経ったということはどういうことか。 それは「ロスジェネ世代が10歳、歳を取った」ということを意味する。 冗談やちゃかしで言っているわけではない。 10年前、すでに30歳前後となり、若者とは言ってもギリギリだった人たちは、その10年後には
【表現の自由とは？】人の最も貴重な権利のひとつだが制約も｜佐藤尊徳の【政経電論】
表現の自由は、日本国憲法第21条で認められている国民の権利。第1項には「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」とあり、第2項には「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」とある。 日本では、積極的な情報請求権としての「知る権利」も憲法第21条の保障に含まれると解されている。ただ、政府への情報公開請求権に基づく「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」は、「知る権利」を根拠とせず、公開の対象範囲が不十分との指摘もあり、憲法改正で憲法に明記しようという主張もある。 憲法で保障されてはいるが、表現の自由は他人の利益や権利との関係から制約が存在する。憲法第13条の「公共の福祉」による制限を受けるとするのが通説で、「プライバシーの権利」「肖像権」「環境権」などの権利を侵害してまで、表現の自由は保障されないといわれている。ほかにも、差別表現やヘ
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出生数８６万人 想定以上の少子化を憂慮する
