鉄道も引き寄せたTSMC 道路・住宅、変わる熊本の街 シリコンアイランド 変わる熊本（上） - 日本経済新聞半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県菊陽町で建設を進める新工場が出荷を始めるまであと2年。半導体関連産業の九州進出や設備増強も相次ぎ、シリコンアイランド復活への期待が高まる。地元では鉄道や道路、住宅など急ピッチで受け入れ体制の整備が進む。TSMC進出が熊本の街を大きく変えはじめた。「空港アクセス鉄道は『肥後大津ルート』にする。一日も早い実現へ加速する」。12月の熊本
カルロス・ゴーンの逃げた国に行ったら色々終わってた話｜指笛奏者『限界旅行者、タリバン政権のアフガニスタンへ行く』9/26発売
つい先日レバノンという国に行ってきた。日本人からしたらカルロスゴーンが逃亡した先としてお馴染みのあの国である。この国は中東のパリと呼ばれるベイルートを始めとして欧米人観光客が多く訪れる綺麗な国であった。昔は。 しかし近年は宗派間の対立、格差社会の進行、政府の腐敗が重なり経済や国民生活は落ちぶれていった。ただでさえ弱っていた所をコロナとベイルート港爆発事故が襲い完全に失敗国家と成り果てた。カルロスゴーンどんまい。 と言うわけで今回は経済崩壊した国家で過ごしてみるとどんな状況なのかを書き連ねていきたいと思う。 街中にいるヒズボラ民兵まず最初に首都ベイルートでは1日の約半分しか電気が使えない。夜間と昼数時間程度電気が流れるだけである。外貨準備高がほぼ底をつき発電用の燃料が買えないからだ。僕らの行った時はまだ半日使えた。酷い時は3日間完全に電気止まってたらしい。クソ ここ最近ロシアによるウクライナ
電気代4倍に…新電力の高騰で「廃業しかない」 福井の企業、切り替え先もなく | 社会,経済 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
新電力と契約する福井県嶺北地方の繊維関連企業の電気料金請求書。燃料価格高騰の影響で上がり始めた昨年９月分（左）に比べても、今年１月分（右）は倍以上となっている 新電力と契約する福井県嶺北地方の繊維関連企業の５０代社長が福井新聞の取材に応じ、電気料金高騰の実態を語った。燃料価格高騰を背景に昨秋以降急激に上昇し、割安だった昨春の電気料金に比べて今年１月分は約４倍に。「早く解約しなければ」と他の新電力や北陸電力への法人契約切り替えを探したが、どこも受け付け停止で、切り替え先が見つからない。「ぎりぎりの経営を続けてきたが、高騰が続くと廃業しかない」と訴える。 会社は家族経営で、繊維商社から糸を預かり受託加工する仕事だ。電力契約を北陸電力から新電力に切り替えたのは２０２０年１０月。東証１部上場のグループ会社と「市場連動型」料金プランで１年契約した。「『北陸電力よりも安くなりますから』と言われて。内容
6kV高圧ケーブルが主要全社みんな納期未定どころか受注停止になってて冗談抜きでヤバすぎるし原因もはっきりしていない
シナモロール男子𝕏 @Cinnamon_danshi なんと！！！！6kV高圧ケーブルが主要全社みーーーーんな納期未定どころか受注停止になってて冗談抜きでヤバすぎん？？？？？？ 2021-11-19 12:09:46
水道料金が3倍に？ 戦艦大和ゆかりの地を撤退の日鉄呉、思わぬ余波：朝日新聞デジタル
戦艦大和を建造した呉海軍工廠（こうしょう）の跡地にあり、地元のシンボルだった日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区（日鉄呉、広島県呉市）の閉鎖方針に伴い、「水」をめぐって思わぬ問題が持ち上がっている。工業用水の大口契約先だった製鉄所がなくなると、他の企業の料金負担が大幅に増えるかもしれないからだ。10年後に最大3倍になるおそれもあり、企業側は悲鳴を上げている。他の地域でも起こる可能性があると専門家は指摘する。 問題となっているのは、県が運営する「太田川東部工業用水1期事業」。広島市や呉市などに拠点がある6社が利用し、このうち日鉄呉は1日あたりの契約使用量が11万6500立方メートルで全体の6割を占める。 しかし、日本製鉄が昨年2月に大規模なリストラを発表。日鉄呉の高炉は今年9月末に止められ、約60年の歴史に幕を閉じた。2023年9月末には全面閉鎖される予定だ。 県は工業用水道事業法などに基づき、設備の
英国でガソリン不足深刻に パニック買い、軍も出動 - 日本経済新聞
【ロンドン=佐竹実】英国でガソリン不足が深刻になっている。輸送に必要な運転手が足りず一部店舗が閉鎖したことをきっかけに、人々がパニック買いに走ったためだ。政府は軍を動員してのガソリン輸送を準備しているほか、一時的に就労ビザを緩和して輸送に必要な運転手を確保しようとしているが、産業界からは根本的な解決にならないとの批判も出ている。「ガソリンは十分にある。賢明な行動をすべきだ」。シャップス運輸相は
「稼げる大学」へ外部の知恵導入 意思決定機関設置、来年法改正：時事ドットコム
「稼げる大学」へ外部の知恵導入 意思決定機関設置、来年法改正 2021年08月26日21時54分 総合科学技術・イノベーション会議で発言する菅義偉首相（左）＝２６日午後、首相官邸 政府は２６日、総合科学技術・イノベーション会議（議長・菅義偉首相）を首相官邸で開き、世界トップレベルの研究開発を目指す大学の経営力向上を図るため、産業界や公的機関などの外部人材を入れた意思決定機関を各大学に設置する方針を決めた。年内にメンバー構成などの詳細を取りまとめ、来年の通常国会で必要な法改正を行う考えだ。 ネコ救いたい…東大に寄付殺到 「腎臓病薬開発に」２週間で１．４億円 政府は今年度中に１０兆円規模の「大学ファンド」の運用開始を予定している。合議体の設置は、その運用益を活用した重点的な支援を受ける際の条件となる。首相は「いまだ世界の大学とは経営改革や資金獲得の面で大きな差がある。世界に伍（ご）する大学をつ
地方ローカル線「JRが容易に廃止」 広島知事が問題視：朝日新聞デジタル
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レバノン：公共水道システムが徐々に停止～経済崩壊で71％が危機的状況【プレスリリース】
母親に抱かれながら手を洗う1歳のファティマちゃん。(2021年5月撮影) © UNICEF_UN0482539_ 【2021年7月23日 ベイルート(レバノン)発】 レバノンでは、100万人の難民を含む400万人以上の人々が、安全な水を利用できなくなるかもしれない状況に置かれています。経済危機が急速に深刻化し、資金や燃料、塩素や予備部品などの物資が不足していることから、ユニセフ(国連児童基金)は今後4～6週間以内にはレバノン国内の大部分の給水ポンプが徐々に停止すると予測しています。 家族のために、村の井戸から汲み上げられた飲用水を容器に入れる11歳のアドハムくん。(2021年3月撮影) © UNICEF_UN0492502_Choufany ユニセフ・レバノン事務所代表の杢尾雪絵は、「この国の経済危機により、給水システムは非常に圧迫されており、維持費のドル化、無収水による水の損失、並行して
米大統領 電気自動車製造「中国に勝たせるわけにはいかない」 | 米 バイデン大統領 | NHKニュース
アメリカのバイデン大統領は、電気自動車の製造で中国に後れを取っているとして「中国に勝たせるわけにはいかない」と訴え、電気自動車の充電設備を全米50万か所に設けることなどを盛り込んだ巨額のインフラ投資計画を実現するため、議会に協力を求めました。 バイデン大統領は18日、中西部ミシガン州にある電気自動車の工場を視察し、演説しました。 この中でバイデン大統領は「自動車産業の未来は電気自動車だ。この競争をリードしているのは率直に言って中国だ」と述べ、アメリカが電気自動車の開発や製造で中国に後れを取っていると強調しました。 そのうえで「われわれは中国に勝たせるわけにはいかず、すみやかに行動しなければならない」と述べ、総額2兆ドル規模のインフラ投資計画を実現する必要があるとして議会に協力を求めました。 バイデン大統領は、気候変動や雇用対策として電気自動車の普及を目指し、インフラ投資計画では電気自動車の
地方都市の鉄道も「上下分離」 支援なしでは厳しい経営：朝日新聞デジタル
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米バイデン政権 インフラ整備に8年間で220兆円投入の計画発表 | NHKニュース
アメリカのバイデン大統領は国内のインフラの整備に8年間で日本円で220兆円を投入する新たな計画を発表しました。先に成立した200兆円規模の経済対策に続く大規模な財政出動で雇用を作り出すとしています。 バイデン大統領は3月31日、東部ペンシルベニア州で演説し国内の交通網や環境分野などのインフラ整備に8年間で2兆ドル、日本円で220兆円を投入する計画を発表しました。 具体的には、 ▽老朽化した道路や橋の補修や ▽電気自動車の充電ステーションを2030年までに50万か所設置することなどが盛り込まれています。 また、半導体などの製造業のサプライチェーンの強化や人工知能の開発などを支援する内容も含まれていて、国家主導で次世代産業を育成する中国に対抗する姿勢を示しています。 バイデン大統領は演説で「第2次世界大戦以降、最大の雇用に対する投資だ。何百万もの賃金の高い雇用を生み出し経済を成長させ、中国との
路線バス問題 特設サイト｜NHK NEWS WEB
今、全国の路線バスが 大変なことになっています。 運転手不足で、赤字路線だけでなく、 大都市部の黒字路線までも減便・廃止せざるをえない事態になっているのです。 ＮＨＫのニュースサイトでは、バスをめぐる現状について記事を掲載してきました。 これまでに掲載した記事が一度に見られるよう、 特設サイトをつくりました。 ＮＨＫでは今後も地域の足である 路線バスをめぐる記事などを随時、掲載していきます。
｢電力自由化は失敗だった｣節電要請が目前に迫るほど日本の電力網は弱っている ｢こうなったら停電させたらいい｣
日本の電力小売りの全面自由化から4月で5年。新規参入が相次ぎ、新電力の販売電力量は全体の約2割を占める規模まで拡大している。しかし、この冬の一連の電力不足が日本の電力網の脆弱性と新電力の経営難を浮き彫りにしている――。 関電が大阪ガスに頭を下げてLNGの融通を要請 「節電という言葉は使うな」「停電が起きてもいいんですか」――。 まだおとそ気分の抜けきらない1月の3連休。経済産業省・資源エネルギー庁と電力の業界団体である電気事業連合会（電事連）の幹部たちが休日にもかかわらず電話越しにやりあっていた。 「10年に一度」と言われる寒波の襲来で全国的に気温が低下。北陸地方では豪雪のため、北陸自動車道では車が立ち往生するなど、厳しい寒さが続いた。原子力発電所への依存率が大手電力で最も高い関西電力では、年末から電力不足が懸念され、どうやって年末年始を乗り切るか、幹部たちが連日頭を抱えていた。 福井県に
日銀が日本企業の大株主になると何か問題がありましたっけ？ - 銀行員のための教科書
日本銀行（日銀）が2020年上半期の決算を発表しました。決算では日銀が購入したETFの簿価が約35兆円に達していることが判明し、日銀が日本企業の最大株主になっているのではないかと報道されています。 日銀が最大の株主となっている点については、モノ言わぬ株主である日銀が最大の株主になると、企業の経営者に緊張感が生まれにくい（ガバナンスが効かない）というような懸念が出ています。 日銀が日本企業の最大株主となることについて、どのように考えれば良いのか、今回は簡単に考察してみたいと思います。 日銀の保有状況 日銀が保有するETFとは 運用会社の議決権行使 所見 日銀の保有状況 そもそも、日銀は日本企業最大の株主といわれるようになってきましたが、どの程度の株式を実質的に保有しているのでしょうか。以下の新聞記事が参考になると思います。 日銀が日本企業“最大の株主”に? ETF購入拡大 「株式市場が中毒に
WEB特集 壊れたら もう直せない… | NHKニュース
群馬県にある「鳴瀬橋」。 長さ３２メートルのコンクリート製の橋で、かつては車も通れる橋でした。 しかし、３年前から通行止めの状態が続いています。 これは北海道の「百松橋」。 こちらも車が通れる橋でしたが、今は車両通行止めに。 看板には「解除時期は未定」の文字が…。 実は今、こうした「渡れない橋」が各地で増えています。 国土交通省が調べたところ、自治体が管理する橋のうち、通行止めになっているのは2018年で2901。2008年は977橋だったのに10年間で3倍近く増えています。 背景にあるのが…そう「老朽化」です。 「コンクリートは永久構造物」「とにかく造れ」 そう思われていた時代がありました。 戦後の高度経済成長期です。 人口が増加する中で、私たちの暮らしを豊かにするために、「道路を造れ」「トンネルを掘れ」「橋を架けろ」という時期でした。 いわば“どんどん”造れや造れの時代。 「老朽化」や
新幹線なんかほしくないのに……長崎新幹線をめぐって佐賀県がモメている理由 | 文春オンライン
リニア中央新幹線と静岡県、九州新幹線西九州ルート（長崎新幹線）と佐賀県がモメている。リニア中央新幹線については、水と環境の問題だから分かりやすい。一方、九州新幹線西九州ルート（長崎新幹線）はわかりにくい。佐賀県にも駅はできて利点はあるし、いまのところ目立った環境問題はない。佐賀県の不満は「負担金」だと思われている。 新幹線を望まない県に新幹線を作る――いまだかつてなかった事態 しかし、根本的な問題は「佐賀県が新幹線を望んでいない」上に、問題となっている新鳥栖～佐賀～武雄温泉間には「新幹線の建設計画がない」ことだ。建設計画がないところに国から「フル規格新幹線を作る」と押しつけられた。それは承服できないだろう。 在来線とは別に新幹線を作るとなると、地方自治体は建設費を分担する必要がある。また、並行在来線はJRから切り離される。並行在来線は赤字確実なので、第三セクターを作って存続しても地方自治体
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韓国、水素推進へ15社連合 現代自動車やSKが4兆円投資 生産・供給インフラ輸出 - 日本経済新聞
「今月10万円コース」１日の電気代が5000円…電気料金"市場連動型"プランで契約している家庭の電気代が電力不足などの影響で高騰し阿鼻叫喚の事態に
鉄道会社が潰れても自家用車があるから関係ないという意見があるけど、本当に電車が走らなくなったら多方面に影響が出るという話
