新宿の馴染みの呑み屋行ったら「インバウンド料金になったんですよ…」と言われレモンサワー1杯1000円・焼き鳥5本で2000円になっていたひろポンa.k.a.goodxy @oreorebkk 新宿の馴染みの呑み屋行ったら「実はインバウンド料金になったんですよ…」つって言われた…メニューも英語でレモンサワー1杯1000円…焼き鳥5本で2000円…ついにココまで円安の影響来たか…まあ白人客で満席だったから店としては賢い選択肢の一つだわな…笑 2024-04-27 16:35:30
リーマン・ショック級のリスクはあるのか？ 米国「商業不動産ローン」の今後 | Frontier Eyes Online by フロンティア・マネジメント
リーマン・ショック級のリスクはあるのか？ 米国「商業不動産ローン」の今後 アメリカのシリコンバレー銀行（Silicon Valley Bank・SVB)とシグネチャー銀行（Signature Bank ・SB）が2023年3月、相次いで破綻した。アメリカでは2つの銀行が破たんする前から、商業不動産のファンダメンタルズの悪化と商業不動産ローンの不良債権化のリスク、そしてそのリスクが特に中小規模の銀行にもたらす影響についての懸念が高まっていた。さらに最近になって商業不動産ローン、特にオフィスを裏付け資産とするローンのデフォルトが増えており、リスクも顕在化している。今回は、そうした最も低迷している不動産タイプのオフィスの現状・見通しと、それに伴った商業不動産ローンのリスクが、今後どのように顕在化するかについて考察した。 アメリカでは商業不動産を裏付けとするローンのデフォルトが増加 資産運用会社の
天然ダイヤ、ブライダル市場で輝き失う－人工石がシェア奪い価格急落
米国でラボグロウン（人工）ダイヤモンドの婚約指輪を選ぶ人が増える中で、ブライダル用の天然ダイヤ原石の価格が急落している。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後にダイヤ需要は全般に軟化した。消費者は旅行などへの支出を再開しているが、経済的逆風が贅沢品への支出を圧迫している。安価な１、２カラットのソリティア（一石）タイプのブライダルリングが米国で人気だが、それに使われるようなダイヤ原石は、他の種類より急激に値下がりしている。 業界関係者によると、人工ダイヤの需要急増が原因という。消費者がとりわけ価格に敏感なこのカテゴリーに人工ダイヤの業界は特に目を向けてきたが、その努力が今や実を結びつつある。
コーヒー豆高騰も「値上げできず」 街のカフェで倒産が急増（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
街のカフェで倒産が急増している。2023年に発生した「カフェ（喫茶店）」倒産は、7月までに44件発生した。22年通年の34件を既に上回っており、外出自粛や在宅勤務の急拡大で需要が急減したコロナ禍（20-21年）の水準も超えた。このペースが続けば、過去最多だった2020年（68件）を超える可能性がある。 足元では、カフェの需要は徐々に回復している。近時は外出制限の緩和や対面への回帰からサラリーマンの休憩・商談利用なども増えてきたほか、デリバリーサービスやテイクアウトの利用も定着した。家計調査などを基に1世帯（2人以上）のコーヒー「購入杯数」を推計すると、23年は平均で1月当たり1.6杯だった。コロナ前の19年に並び、利用回数が戻っている。 こうした環境にも関わらずカフェの倒産が相次ぐ背景には、原材料、特にコーヒー豆の価格高騰が影響している。国内に多く流通しているアラビカ種の価格は、2022年
岸政彦／梶谷懐編著『所有とは何か』 - 西東京日記 IN はてな
私たちはさまざまなものを「所有」し、その権利は人権の一部（財産権）として保護されています。「所有」は資本主義のキーになる概念でもあります。 同時に、サブスクやシェア・エコノミーの流行などに見られるように、従来の「所有」では捉えきれない現象も生まれています。 本書は、この「所有」の問題について研究者が集まって書いた本なのですが、まずは冒頭の岸政彦とつづく小川さやかの論文で、私たちが生活していく上でかなり強い足場として認識している「所有」が、そうした足場になっていない社会の様子が紹介され、その後に経済学や歴史学や社会学の立場から「所有」が論じられています。 「所有」だけではなく、「制度」や「秩序」といったものについても考えが広がる、面白い内容になっています。 目次は以下の通り。 第１章 所有と規範―戦後沖縄の社会変動と所有権の再編（岸政彦） 第２章 手放すことで自己を打ち立てる―タンザニアのイ
コンビニ大手、今期中に雑誌棚の完全撤廃検討…週刊誌1000円時代へ突入「文庫は1600円、新書は1200円」いったい誰が買うのか - みんかぶ（マガジン）
出版社が苦境に立たされている。元経済誌プレジデント編集長で『週刊誌がなくなる日』の著者である小倉健一氏が、各社の内情を語る――。 「出版流通は、もはや既存構造では事業が成立しない」「出版流通はもはや既存構造では事業が成立しない。市場の縮小に、トラック運転手の労働時間規制を強化する『2024年問題』が重なり、本を運ぶ費用を賄えない」（日経新聞5月24日）――こう話すのは、出版取次大手トーハンの近藤敏貴社長だ。トーハンは、2023年3月期の出版流通事業が4期連続で経常赤字になることが見込まれていて、出版各社に書籍や雑誌の運搬費の値上げを相談するという。 物流業界で、今、大きな問題となっているのが「2024年問題」だ。ブラック化しているトラックドライバーの労働環境の改善のため、来年（2024年）4月から、時間外労働の上限が年間960時間に規制され、月60時間以上の残業をした場合、割増賃金率がアッ
いろんな意味で中国市場は諦めなければならないかもしれません
上海ショーについての評価を私が「この人なら」と思える自動車メーカーの人達に聞いているのだけれど、そこで感じることは中国って自動車産業のレベルだけでなくナショナリズム（国産愛好精神）が急に育ってきたこと。今までは外国製品に憧れてきたけれど、中国企業で負けない製品を作れるようになれば迷わずソチラに向く。最近、家電製品も中国ブランドが伸び始めた。 実際、上海ショーに出展されていたクルマを見ると中国車の方が夢があり、ワクワクする。対して日本も欧州も保守的。一般公開日は混雑する中国車のブースに対し、日欧米のブースなら普通に歩ける状態だったという。そして日本勢が電池調達コストで苦しむ中、BYDは補助金無しので中国で2023年1月～3月期は5倍の利益を生み出した。勝負しようとしたら赤字覚悟になる。 100歩譲って赤字覚悟の投資をしても、おそらくナショナリズムが育つにしたがって国産嗜好はさらに強まると思う
クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率が公開されました （METI/経済産業省）
公正取引委員会は、令和4年4月8日に、「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」を公表し、経済産業省は、同年3月22日に、令和2年度及び令和3年度に実施した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」のとりまとめを公表しました。 これらの中では、 クレジットカードや他の決済方法の加盟店管理市場において、加盟店・アクワイアラ間の加盟店手数料の交渉や、アクワイアラ間の競争を促進する観点から、自らがカード発行や加盟店管理を行わない国際ブランドにあっては、我が国においても、インターチェンジフィーの標準料率を公開することが適当である 等との考え方を示したところです。 上記を踏まえ、公正取引委員会及び経済産業省では、国際ブランドにおけるインターチェンジフィーの標準料率の公開に向けた取組を進めてきたところ、今般、Mastercard、Union Pay （銀聯） 及びV
すかいらーく｢100店閉店｣｢インフレショック｣の苦境。一体なにが起こっているのか
ジョナサンやガストなどを運営する外食レストラン大手すかいらーくの苦境が続いている。 8月12日の2022年度12月期上半期決算の中で、すかいらーくホールディングスの谷真会長兼社長は、極めて厳しい状況にある、と淡々と語った。 その状況の厳しさは、2022年度の業績予想を大幅に下方修正したところに端的に表れている。 従来予想では営業利益100億円、当期純損益40億円としていたが、修正後は営業利益が20分の1の5億円、当期純損益-20億円へと、大幅な下方修正へと追い込まれた。 この状況を重く見て、すかいらーくは、不採算店など｢100店の閉店｣を決断した。 閉店を決めたのは6月末で、実際に閉店するのは約6カ月後の2023年初になるという。6月末時点で全国3088店舗を展開していた同グループは、2023年初には3000店舗を切る状況になる。 いま、すかいらーくで一体なにが起こっているのか。
パーム油発電、全国で停止中 「話にならない」と各社が嘆く理由：朝日新聞デジタル
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円安でも安くAWSを使う方法 SaaSスタートアップが弾き出した意外な試算
2022年3月から急激に進んだ円安の影響は、IT業界にも大きく波及している。特にAWSやMicrosoft Azureなど、米国のベンダーが提供するクラウドサービスを大々的に導入している企業は、利用コストの面で少なからず影響を受けているようだ。利用料金が米ドルで請求されるサービスの場合、円安が進めば進むほど日本円での支払い額は高くなり、利用企業は実質的に値上げと同等の影響を受けることになる。 建築・建設業界向けSaaSの開発・提供を手掛けるスタートアップのアンドパッドも、そうした円安の影響を受けた企業の1社だ。同社は施工管理アプリ「ANDPAD」をはじめ、建築・建設業界に特化したさまざまなSaaSを提供しており、そのインフラとしてAWSをはじめ各種クラウドサービスを導入している。 「アンドパッドではクラウドインフラの冗長性や耐障害性などを加味し、複数のクラウドサービスを併用しているが、中で
100円ショップはどうなる？ 値上げラッシュ直撃
食品や日用品が値上げラッシュのなか、低価格のアイデア商品がそろう100円ショップの動向に注目が集まっている。商品の調達コストが高くなり、一部商品が販売休止となる可能性がある。 食品や日用品が値上げラッシュのなか、低価格のアイデア商品がそろう100円ショップの動向に注目が集まっている。商品の調達コストが高くなり、一部商品が販売休止となる可能性があるほか、すでに閉店に追い込まれる店も出てきた。一方、大手を中心に?脱100円?の高価格商品に活路を見いだすチェーンも増えている。 「円安や原材料の高騰などで一部商品の仕入価格の値上げが起きている。100円ショップなので販売価格の値上げができず、一部販売を休止する商品が出る可能性もある」 ある100円ショップチェーンの担当者はこう明かす。 帝国データバンクが4月に発表した業界動向調査によると、100円ショップの市場規模は2019年度の8722億円から2
“100円均一“もう限界!?実は大ピンチのワケ - NHK クローズアップ現代 全記録
コロナ禍でも成長を続ける100円均一ショップ。しかし今、そのビジネスモデルが存亡の危機に立たされています。物価や人件費の高騰で、いくら売っても100円では利益が出なくなっているのです。一方、消費者の「100円で買いたい」というこだわりは根強い。岐路に立つ大手チェーンの戦略は?ネットで話題の分解人が100円商品を徹底検証。そして、長年100均業界を支えてきた中国の驚くべき変化とは。
“姿消す”コメの先物取引 ～背後に何が？ | NHK | ビジネス特集
投資の経験がある方なら「先物取引」ということばを聞いた方もいらっしゃるかと思います。原油や金、トウモロコシなど、さまざまな先物取引がありますが、日本にはコメの先物取引も存在します。江戸時代に誕生した歴史あるコメ先物。それが令和の時代に姿を消すことになりました。取引所や政府、農業団体、それに政治。背後には主食であるコメの価格をめぐる考え方のぶつかり合いがありました。私たちのゴハンにも影響する、裏の事情を深掘りします。（経済部記者 川瀬直子/大阪放送局記者 甲木智和） 大阪市中心部、中之島近くの川沿いに米粒の形をしたモニュメントがあります。 1730年、江戸幕府が公認した「堂島米市場」の跡地で、この市場は世界初の組織的な先物取引所として知られています。 そう、先物取引はシカゴでもニューヨークでもなく、日本の大阪が発祥の地だったのです。 各地から年貢米が集まった当時の「大坂」。 「日本の富の7割
「トロピカル～ジュ！プリキュア」、アニメ好評もおもちゃで苦戦のワケ 2021年上半期決算から見えたこと
プリキュア、関連商品の売り上げが苦戦しています。 公開された映画は週末動員数ランキング1位を獲得するなどプリキュアのアニメーション自体は好調なのですが、なぜか「おもちゃなどの関連商品」があまり売れていないようなのです。 アニメ内でプリキュアが使うアイテムがおもちゃの販促となっている 2021年10月9日に発表となったバンダイナムコホールディングスの上半期決算。プリキュアの数字は歴代シリーズの中でも最も低い数値となりました。 それに追い打ちをかけるように、12年間続いていた「プリキュア春の映画」が2022年の春には制作されないことがほぼ確定となり（※10月公開のプリキュア映画のラスト告知で“次回は2022年「秋」公開”とアナウンスがありました）プリキュアコンテンツは少しずつ変化してきているようです。 コロナ禍が続く中、なぜプリキュア関連商品の売り上げは低下傾向なのか、今プリキュアに何が起きて
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プラモデルの青島文化教材社、委託生産の中国依存見直し - 日本経済新聞
地域で愛される人気ラーメン店がまさかの閉店…原材料費、光熱費高騰よりも難しい全国のラーメン店を悩ますある「問題」 | 集英社オンライン | 毎日が、あたらしい
H.MAGARA on Twitter: "書店さんが閉店する理由は様々だが、今日聞いた話は衝撃だった。4月以降、電気代始め諸々が値上がり、利益率の低い書店業は家賃だの光熱費だの最低賃金だの負担が激増。その結果、傷は浅いうちにで閉店が急増。本が売れないではなく、諸経費を賄えない利益構造に端を発した閉店。"
https://twitter.com/atkindm/status/1527420124319588353
中国“100均の里” 今昔物語 - クローズアップ現代
