来年秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる政府の方針をめぐり、公明党の山口代表は、カードを取得していない人などが切れ目なく保険診療を受けられるよう、本人からの申請を待たずに「資格確認書」を届けることを検討すべきだという考えを示しました。 政府は、現在使われている健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針で、カードをなくした人や取得していない人が保険証の廃止後も必要な保険診療を受けられるよう保険証の情報が記載された「資格確認書」を提供する方向です。 これについて、公明党の山口代表は記者会見で「マイナンバーカードの取得を進めることが大前提だが、取得は任意なので、カードを取得しない人が健康保険を利用できない状況は回避すべきだ」と指摘しました。 その上で、カードを取得していない人などが切れ目なく保険診療を受けられるよう、本人側からの申請を待たずに「資格確認書」
Published 2023/06/19 20:13 (JST) Updated 2023/06/19 20:29 (JST) 日本維新の会と国民民主党、衆院会派「有志の会」は19日、緊急事態条項を巡る憲法改正案を発表した。緊急事態下で選挙実施が困難な場合、国会議員任期の6カ月延長を可能にする条文案を3月に公表していたが、国会機能を維持するための規定を新たに追加した。緊急事態下の衆院解散や国会閉会、改憲発議の禁止が柱となっている。 緊急事態と定めるのは(1)武力攻撃(2)内乱・テロ(3)自然災害(4)感染症のまん延(5)その他これらに匹敵する事態―の五つ。追加案では、内閣が緊急事態と判断した場合、国会の事前承認を経て宣言を出すことを原則とすると規定した。期間の上限は6カ月とする。
イタリアのベルルスコーニ元首相の死去を受けて、日本政府は、近く現地で執り行われる国葬に岸田総理大臣の特使として自民党の甘利前幹事長を派遣すると発表しました。 合わせて9年余りにわたってイタリアの政権を担ったベルルスコーニ元首相が12日、亡くなり、現地時間の14日、国葬が執り行われる予定です。 日本政府は、ベルルスコーニ氏の国葬に岸田総理大臣の特使として、日本・イタリア友好議員連盟の会長を務める自民党の甘利前幹事長を派遣すると発表しました。 甘利氏は、13日夜、羽田空港からイタリアに向けて出発し、国葬に参列するなどしたあと、今月16日に帰国する予定です。 松野官房長官は、ベルルスコーニ氏の死去に際し「イタリア政治史上最も長く首相を務めた政治家で、日本とイタリアの関係発展に尽力した元首相に、心から敬意を表する」と述べていました。
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