NHK。「日曜討論」の前半。安倍政権の政策評価と政治手法について、小池晃議員による畳み掛けるような総括がちょっとすごかった。市民の声を受けとめて、国会の最前線で戦ってきたこれまでのいろんな場面を思い出したりしてました。
安倍晋三首相は28日の記者会見で辞任を表明しました。第2次安倍政権の7年8カ月の軌跡は憲法と民主主義を踏みにじり、国政を私物化し、増税と社会保障削減などで国民に負担を押しつける政治でした。 戦争法・改憲に固執 「最高の責任者は私だ」(2014年2月12日)。こう豪語した安倍晋三首相は、2012年12月の第2次政権発足以来、立憲主義を破壊し続けてきました。 安倍首相は辞任表明の首相会見でもやり残したことの筆頭に「憲法改正」を挙げ、改憲への執念を強調。立憲主義破壊の中心は9条改憲による「戦争できる国」づくりです。 安倍首相は就任直後の13年の通常国会から「改憲」を口にし、14年7月には「閣議決定」で、海外での米国の戦争に参加できるようになる集団的自衛権の行使を容認。60年以上積み上げられてきた政府の憲法解釈を180度転換しました。その具体化である安保法制=戦争法は、空前の規模の国民の反対を押し
Published 2020/07/09 17:00 (JST) Updated 2020/07/13 09:58 (JST) 昨年7月の参院選広島選挙区(改選2)を巡る公選法違反(買収など)の罪で、衆院議員の河井克行被告(57)=自民離党=と、妻で参院議員の河井案里被告(46)=同=が8日に起訴された事件は、東京地検特捜部などの捜査で、夫妻が案里被告への支持を固め、さらに自民党現職の地盤を切り崩すため、県議や広島県内の自治体首長や議員らに現金をばらまいた構図が明らかになった。また安倍晋三首相と党本部が強引に擁立した案里被告を、党県連は支援せず、夫妻は報酬を払って運動員を確保していたことも分かった。案里被告が当選すると、首相はその論功行賞のように、昨年9月の内閣改造で克行被告を基本法整備や法秩序の維持を任務とする法相に登用し、法相経験者の逮捕、起訴という前代未聞の事態を招いた。首相の責任は
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今から約10年前 民主党鳩山政権は 多くの実績を残しました どうしてこれが悪夢? 今と比べても鳩山政権のほうが ずっと良かったのに “他の内閣より良さそうだから” そんな理由で安倍内閣を支持する人 自民党に騙されてます… https://t.co/7KoO5EUph8
ついに週刊誌にまで馬鹿にされてるのな、しかしこうまとめて並べると壮観やね、現実が軽く虚構新聞を超えちゃってるじゃないかw 安倍政権のトホホ閣議決定一覧 ■「失言、ミス、無知を隠蔽」パターン ○「そもそも」という言葉には「基本的に」という意味もある ○森友学園の国有地払い下げで政治家からの不当な働きかけはなかった ○安倍首相の妻・昭恵氏は公人ではなく私人 ○島尻沖縄北方大臣が「歯舞」の読み方を知らないという事実はない ○安倍首相はポツダム宣言を当然読んでいる ○自衛隊は国際法上、一般的には軍隊と取り扱われる ■「批判や異論を封殺」パターン ○「2020年改憲発言」は自民党総裁としてのもので、 首相の職務として行われたものではなく、立法府軽視には当たらない ○安倍首相が国会演説中に自民党議員らが起立、拍手したのは、 自衛隊員などに心から敬意を表そうと呼びかけたもので、 猛省すべきとの指摘は当た
3カ月以上も「夏休み」をとっていた国会がようやく開会し、安倍晋三首相が所信表明演説を行った。 参院選を乗り切り、消費税率を10%に引き上げたうえで、残る2年の自民党総裁任期で首相は何を成し遂げようとしているのか。意欲的な説明が聞けるかと期待したが、率直に言って拍子抜けだった。 急速に進む少子高齢化への対応を「最大の挑戦」と位置づけたのは理解できる。しかし、首相の唱える「全世代型社会保障」の具体像どころか、新たに設けた検討会議の見通しすら示さなかった。国民の将来不安に応える姿勢とは言い難い。 首相は4月以降、衆参両院予算委員会の審議に応じていない。内政・外交の幅広いテーマについて国会で説明するのは半年ぶりだ。 この夏は集中豪雨や台風による災害が相次ぎ、危機管理や復旧・復興のあり方が問われている。 外交では、日米貿易交渉の合意内容に対し、一方的に譲歩を強いられたのではないかとの不安が国内にある
今月の内閣改造で自民党の小泉進次郎氏が、環境大臣に任命された。祖父は、小泉純也元防衛庁長官、父は小泉純一郎元首相という政界のサラブレッド。そして期待の若手として、次期総理の呼び声も高い。 日経新聞が今月、内閣改造後に行った「次の首相にふさわしいのは誰か」という世論調査では、2位16%の安倍首相を抜いて、20%を獲得し1位だった*。国民から絶大なる人気を集める小泉氏。しかしその一方で、最近は「ポエマー」と揶揄されている。 <*「次の首相」小泉氏20%で首位 安倍首相、石破氏続く|日経新聞> Googleで、「小泉進次郎」と入力すると、予測変換に「小泉進次郎ポエム」と出てくる。「ポエム」と打つと「ポエム小泉」、「ポエマー」と打つと「ポエマー進次郎」と上位に出てくる。「ポエム小泉」は、売れない芸人の芸名のようだ。 ポエマーと揶揄されるきっかけになったのは、9月17日の記者会見における小泉氏の発言
さて,選挙も近づいてきたということで,アベノミクスの成果を示すデータを貼り付けていこうと思う。 選挙のたびに「経済」が強調されてきたのだから,有権者にとってアベノミクスの成果を確認することは必要不可欠である。 まずはツイッターで盛大にバズったこのグラフから。アベノミクス前の2012年を100とした賃金と物価と消費の推移である。 データ元:厚労省,総務省 消費税増税と円安により,物価が6年間で6.6%も上がった(赤)。 その一方,名目賃金は2.8%しか伸びなかった(青)。 だから実質賃金は,アベノミクス前と比べて3.6%も落ちた(緑)。 そして,実質世帯消費動向指数は9.3%も落ちた(黄色)。 日銀によると消費税増税による物価上昇効果は2%だそうだ。 残りの4.6%はアベノミクスがもたらした円安が最も影響しているだろう。 (なお,2015年に原油の暴落があったおかげで円安による物価上昇の勢い
望月衣塑子原案、松坂桃李出演の映画『新聞記者』が描く「安倍政権」の不正がリアルすぎる! 内閣情報調査室の謀略も 明日、あまりに衝撃的な一本の映画が全国公開される。菅義偉官房長官に果敢に切り込みつづけている東京新聞・望月衣塑子記者の著書を原案とした藤井道人監督の『新聞記者』だ。 一体、何が衝撃的なのか。それは、劇映画というフィクション作品でありながら、ここ数年のあいだに安倍政権下で起こった数々の事件をまさに総ざらいし、あらためてこの国の現実の“異常さ”を突きつけていること。そして、その“異常さ”の背後にある、官邸の“謀略機関”となっている内閣情報調査室の暗躍を正面から描いていることだ。 ストーリーは、東都新聞という新聞社に、ある大学新設計画にかんする極秘文書がFAXで送られてくることからはじまる。取材に動くのは、日本人の父親と韓国人の母をもち、アメリカで育った女性記者・吉岡エリカ(シム・ウン
筆者が意見陳述で述べたのは以上である。さらに、同意見陳述で配布した資料の一部を併せて紹介しておきたい。 <資料> (1) 毎月勤労統計の不正関係:時系列 ● 2004年:東京都500人以上規模の事業所について、約3分の1の抽出調査を開始 ● 2017年5月:石原統計室長がシステム改修を指示 ● 2017年冬:石原統計室長が上司の酒光統括官に不正を報告 ● 2018年:1月分の調査より、東京都500人以上の事業所について、復元処理を開始 ● 2018年4月20日:厚生労働省「毎月勤労統計調査における平成30年1月分調査からの常用労働者の定義の変更及び背景について」 ● 2018年4月20日:厚生労働省「毎月勤労統計調査における平成30年1月分調査からの部分入替え方式の導入に伴う対応について」 ● 2018年8月7日:毎月勤労統計6月分速報値公表(前年比3.8%) ● 2018年8月22日:毎
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