持続化給付金事業の委託の不透明さが指摘される一般社団法人サービスデザイン推進協議会が入札に負けた経済産業省の事業で、落札した別の一般社団法人が広告大手の電通にほぼ丸ごと再委託していた。元請けに隠れ電通が経産省の事業の核となる構図で、給付金と同じだ。広告不振で霞が関の仕事を増やしたい電通が、経産省の別働隊としての役割を果たす姿からは両者の蜜月ぶりが浮かぶ。 (皆川剛、大島宏一郎)
持続化給付金事業の委託の不透明さが指摘される一般社団法人サービスデザイン推進協議会が入札に負けた経済産業省の事業で、落札した別の一般社団法人が広告大手の電通にほぼ丸ごと再委託していた。元請けに隠れ電通が経産省の事業の核となる構図で、給付金と同じだ。広告不振で霞が関の仕事を増やしたい電通が、経産省の別働隊としての役割を果たす姿からは両者の蜜月ぶりが浮かぶ。 (皆川剛、大島宏一郎)
広告大手の電通が、持続化給付金事業を受託した「サービスデザイン推進協議会」(サ協)以外にも、経済産業省の事業を受託した別の一般社団法人の構成企業に名を連ねていたことが分かった。この法人の代表理事はサ協の設立時の代表理事と同一人物で、事業を電通に再委託する手法も同じ。定款の作成者名も経産省内部の部局で、サ協と同様、経産省が設立に関与したことをうかがわせる状況となっている。 (森本智之、大島宏一郎) 電通が設立していたサ協とは別の法人は、一般社団法人「環境共創イニシアチブ」。信用調査会社によると、電通が省エネに関する国の補助金交付事業を手掛けるため、グループ企業やエネルギー団体とともに二〇一一年に設立した。構成する企業は電通、電通ライブ、電通国際情報サービス、トランスコスモス、大日本印刷など。給付金事業に関わる企業が名を連ねた。 梶山弘志経産相の十二日の国会答弁によると、一七〜一九年度の三年で
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)は、環境・エネルギー分野において、民間の側から先進的な技術を普及させて市場や需要を創出することを目的として、2011年2月に設立されました。 しかしその直後の3月11日、誰も予期できなかった東日本大震災が発生。それに伴い国内の電力需給が逼迫し首都圏でも計画停電が実施されるなど、世の中の省エネルギー化や省電力化が喫緊の社会課題となり、その動きは一機に加速しました。 当時、活動をスタートさせたばかりのSIIでしたが、そのような急激な環境変化の中、社会的、政策的な大きなニーズに微力ながらも応えるべく、関係者一丸となって業務を遂行してきた結果、これまでの十数年間におきまして、エネルギー分野を主に一定程度の事業実績を残す事ができました。これも、様々な関係者や事業者の皆様のご理解とご協力あってのことと、深く感謝致しております。 さて、昨今の状況に目を向けますと
<令和6年能登半島地震への対応について> このたび、2024年元日に石川県能登地方で発生した令和6年能登半島地震(以下、「本地震」)において、被災された全ての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 また、皆さまの安全と被災地の1日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 本地震の影響により、当法人が実施する事業において以下のような事象が発生することが予想されるため、該当する際には支障のない範囲でご連絡いただければ個別に協議させていただきます。 ・事業が採択されたにもかかわらず、震災の影響により事業完了が困難な場合 ・導入予定設備等の設置完了が期日までに間に合わない場合 ・配送遅延等により手続きに必要な各種書類の郵送が困難な状況である場合 ・震災により事業所の操業が停止し、当面の間再開できない場合 ・補助事業者(申請者)の罹災により操業が停止している場合 ・処分制限期間中にもかかわらず、補助金を
審査を担当する派遣社員が身に着ける名札やIDカード。勤務地や本人の名前などが記載されている=一部画像処理 国の持続化給付金事業は、実体に乏しい一般社団法人を経由して委託・外注が重ねられ、業務の運営が不透明だとの批判が上がっている。「ひ孫請け」にあたる企業の子会社で給付金審査を担当する派遣社員は、無駄の多さや目まぐるしく変わる審査基準など現場の実態を語った。 (嶋村光希子) 【関連記事】持続化給付金、1万件超が未払い 5月開始2日間の3・5% 【関連記事】給付金受託法人の事務所また無人に 前日に内部公開 【関連記事】給付金の不透明な業務委託 安倍首相説明尽くさず 「『資料を読んでください』と指示され、ほぼ一日、何もしなかった」。東京都北区にある審査現場で働いていた男性は、五月一日の申請初日から数日間のことを振り返った。後に、初日は申請が殺到したことで経産省中小企業庁のホームページにアクセスし
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新型コロナウイルス対策で中小企業に最大200万円を支給する国の「持続化給付金」事業で、申請手続きを支援するため県内16カ所に開設された申請サポート会場の業務を担う「持続化給付金申請サポート事務局」について、複数の担当者が持つ名刺に記された東京都内の住所には事務局がないことが8日、信濃毎日新聞の取材で分かった。電話取材にも実態や受委託の関係を答えていない。事業を担当する中小企業庁も取材に詳細を明らかにしていない。 県内各地の会場で業務を担うスタッフらの名刺は、いずれも同一の体裁で「持続化給付金申請サポート事務局」とある。郵便番号は都内のもので、所在地は「中央区八重洲」、東京駅近くの「ビル3階」と記してある。 8日午後、本紙記者がこのビル3階を訪ねたが、事務局はなかった。3階に入居する会社に聞くと「当社は関係ありません」。周辺の二つの「別館」も訪ねたが、事務局は確認できなかった。 名刺に記され
梶山弘志経済産業相は八日に記者会見を開き、国の持続化給付金事業を委託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会に対し、業務の執行体制をチェックする「中間検査」を行うと発表した。監査法人など外部の専門家も交えて六月中に開始する。通常、外部への委託事業は年度末に人件費など資金の執行状況を検査するが、六月の段階で外部の専門家を交えた中間検査を実施するのは異例。 (石川智規、皆川剛) 法人は七百六十九億円の委託費のうち97%を電通に再委託しており、資金と事業の流れが不透明だとの批判が高まっていることを受けた。梶山氏は中間検査とは別に外部委託のあり方を検討する有識者会議を設置することも表明。「中抜きや余分な経費があるなどの疑念が持たれている。これまでの支出の妥当性などを検査する」と述べた。 中間検査では、委託事業に不適切な執行や資金の無駄がないかを調べる。経産省が委託した法人だけでなく、法人が再委託
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