オスプレイ、製造過程で不正か 米で和解、80機超に影響 ｜ 共同通信
Published 2023/12/10 19:33 (JST) Updated 2023/12/10 19:35 (JST) 【ワシントン共同】米航空大手ボーイングによる米軍輸送機オスプレイに使う複合材の製造過程で、必要な基準を満たさない不正があったと司法省が訴え、同社が810万ドル（約11億7400万円）を支払う内容で9月に和解していたことが10日までに分かった。不正は内部告発で発覚し、AP通信によると80機以上に影響すると指摘されていた。 和解についてボーイングはAPに「法的責任を認めたわけではない」とした。鹿児島県・屋久島沖の米空軍輸送機CV22オスプレイ墜落事故を念頭に「日本での事故原因は依然分かっておらず、要請があれば支援の用意がある」と回答した。
米海兵隊員が盗んだ新車で事故 所有者怒り「なんで弁償せんの？」
アメリカ軍岩国基地の海兵隊員が盗んだ新車で引き起こした衝突事故。基地側の説明に怒りを爆発させた車の所有者に話を聞きました。 車の所有者の父親・原田和男さん：「我々とすれば車を盗んだのは分かりますよね？それは事実じゃないですか。だから警察がどうこういう問題じゃないんじゃないですか？」 アメリカ軍岩国基地・法務部の職員：「通訳しますね、全部。すみません、緊張しちゃって…」 新車を盗まれた原田順一さん：「笑っとる場合じゃないよね！」 アメリカ軍岩国基地・法務部の職員：「はい、すみません」 車の所有者の父親・原田和男さん：「我々はね、この車を乗ってないんですよ。警察の取り調べがどうとかいう問題じゃない」 新車を盗まれた原田順一さん：「取り調べするなら、さっさとなんで警察署に引き渡さないの？」 今月3日、山口県岩国市の路上で前方が壊れた状態で見つかった新車のスポーツカー。その後、盗難車だった事が分か
価格は言い値、過払金も未精算…日本の防衛費増大の裏にある米国製兵器“爆買い”問題
12月に入り、岸田文雄・首相は2023年度から5年間の防衛費総額を43兆円とするよう指示した。敵基地攻撃能力を有する長距離ミサイル等の関連費用5兆円を目玉に、予算総額は現行計画の1.5倍と大幅増となる。さらにその後は、防衛費を現行の2倍に引き上げることまで検討されている。 国産の「12式地対艦誘導弾」長射程化や、島しょ防衛用「高速滑空弾」などの研究費用が含まれるが、なかでも注目されるのが、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の調達だ。2027年度までに最大500発の購入が検討され、相手の発射拠点をたたく手段とする。だが、その一方で、開発から40年以上経過しており、実戦での効果を疑問視する声も出ている。 そうした不安の目は、「購入方法」にも向けられている。防衛ジャーナリストの半田滋氏が言う。 「日本政府は米国のFMS（対外有償軍事援助）を利用し兵器の購入を進めています。その年間契約額は、201
「同盟は米国にとって負担、はウソ」 五百旗頭氏の指摘：朝日新聞デジタル
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米、沖縄に新型中距離弾道ミサイル配備計画 ロシア側に伝達、２年内にも 基地負担大幅増恐れ - 琉球新報デジタル
中距離核戦力（INF）廃棄条約が8月2日に破棄されたことで、条約が製造を禁じていた中距離弾道ミサイルの新型基を、米国が今後2年以内に沖縄はじめ北海道を含む日本本土に大量配備する計画があることが2日までに分かった。琉球新報の取材に対し、ロシア大統領府関係者が水面下の情報交換で米政府関係者から伝えられたことを明らかにした。その情報によると、米国は2020年末から21年にかけての配備を目指し日本側と協議する。配備されれば基地機能が一層強化され、核戦争に巻き込まれる恐れが高まり、沖縄の基地負担が飛躍的に増す。 米国の軍事戦略に詳しい専門家は「米軍基地が集中している沖縄は配備場所になり得る」と指摘。米メディアも沖縄配備の可能性に触れている。 INF条約破棄後の軍事情勢に詳しい軍事評論家の前田哲男氏は、PAC3が既に配備されている嘉手納基地と、イージス・アショア配備予定の秋田市・新屋演習場、山口県萩市
米兵タクシー強盗から11年 賠償金日本が肩代わり
１１年前にアメリカ兵が起こしたタクシー強盗。日本の裁判所が命じた賠償額をアメリカ側が支払わなかったため補償問題はこじれていました。こうした中、先ほど、日本政府が賠償金を肩代わりすることを被害者側に伝えました。 沖縄市の弁護士事務所にやってきた防衛局職員。目的は、１１年前、２人のアメリカ兵が起こしたタクシー強盗。これまで、遺族への補償問題が放置されていました。 被害者の長男・宇良宗之さん（事件現場での撮影）「父親はもう帰ってこないんですよ。（補償が）終わったとしてもですね。だから、父親が当時…生きている時に終わってほしかった問題を１１年目に入るということで、気分が悪いですよね。すっきりしないというか…」 癒えることのない苦しみを口にするのは宇良宗之（うら・むねゆき）さん。被害に遭った運転手・宇良宗一（むねかず）さんの長男です。事件が起きたのは２００８年１月７日、午前３時ごろ。 宗一さんが運転
Ｆ３５、部品不足で３割飛行できず ４３００点が未修理：朝日新聞デジタル
米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５が昨年５～１１月、必要な部品の不足で、３割近くが飛行できなかったことが明らかになった。米政府監査院（ＧＡＯ）が２６日までに報告書をまとめ、「必要な任務を遂行できておらず、戦闘機に必要な要件を満たすだけの実績に達していない」と指摘した。 ＧＡＯによれば、国防総省では４３００の部品の修理が未処理だった。また、Ｆ３５は常に改良が加えられるため、事前に購入していた部品が使えなくなるケースもあるという。例えば、すでに購入済みの部品のうち、４４％が海兵隊で配備されたＦ３５に適合しなくなっているという。 これに加え、ＧＡＯはＦ３５…
「戦略的必要性ない」 在沖海兵隊に元米軍高官言及 ９０年代分析 日本の経費負担好都合 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
ローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐 【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】ブッシュ（子）政権で、パウエル米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐は19日までに本紙のインタビューに応じた。同氏は1990年代初頭に米海兵隊大学校（バージニア州）の責任者を務めていた際に、冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地再編・閉鎖に関する調査研究などを分析した。その結果、日本政府が多額の駐留経費を負担する在沖海兵隊はカリフォルニア州での経費より米側の負担は50～60％安く済むと指摘。「沖縄の海兵隊駐留に正当な戦略上の必要性はないことが示された。（駐留は）全てお金と海兵隊の兵力維持のためだった」と明らかにした。 米軍の元高官が、沖縄の海兵隊駐留に戦略的な必要性はないと発言するのは異例。 ウィルカーソン氏は、米国の識者や元高官らでつくる海外基地再編・閉鎖連合の主要メンバー。同連合はトランプ大統
沖縄知事、ＮＹ大学で講演 父の祖国で辺野古阻止訴える - 沖縄：朝日新聞デジタル
沖縄県の玉城デニー知事は１１日、米ニューヨーク大学で講演し、県出身者やその子孫ら約１４０人に、日米両政府が進める米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設の阻止に、協力を求めた。 訪米は知事就任後初めて。父親が米海兵隊員で、ルーツの一つである米国の世論に直接「辺野古ノー」を訴えるのが狙いだ。 安倍政権は年内の辺野古沿岸部への土砂投入開始を目指しており、玉城氏は「後戻りできない事態に追い込まれている」と現状を説明。ただ、辺野古移設には県民の多数が反対で、知事選では翁長雄志前知事や自らが圧勝してきたと訴えた。 沖縄の示してきた民意が米国に十分に伝わっていないとして「沖縄の声を聞き、米政府に民主主義の誇りを沖縄に届けるよう要求してほしい。沖縄と対話せよと訴えてほしい」と呼びかけた。 会場からは、辺野古の工事の現状や、米メディアに掲載されるための広報戦略などについて質問が出た。（ニューヨー
玉城デニー沖縄知事の訪米に官邸・外務省が“横ヤリ”疑惑｜日刊ゲンダイDIGITAL
沖縄県の名護市辺野古の基地新設に反対する玉城デニー沖縄県知事が１１日、米国へ渡った。９日に外国特派員協会で行われた会見では、改めて基地新設に反対する考えを明確にし、海外メディアからも注目を集めた。訪米について「米国で基地問題の理解を広めるチャンス」と報じられているが、早くも雲行きが怪しくなっているという。 玉城氏は今回の訪米で、米国防総省や国務省の高官との面会を希望し、調整を続けている。ところが、現地に赴いた今に至っても面会のメドはほとんど立っていない。“見切り発車”といえばそれまでだが、かなり異例だろう。そこで沖縄県関係者からはこんな話が漏れ始めた。安倍官邸や外務省の“横ヤリ”説だ。 声が上がるのは伏線がある。９月末の沖縄県知事選で自公が推薦した佐喜真淳氏は宜野湾市長だった５月に訪米した際、国防次官補や太平洋海兵隊司令官らと面会。３月に訪米した故翁長雄志前知事と比べて破格の対応だったから
なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？知ってはいけないウラの掟（矢部 宏治） | 現代新書 | 講談社（2/4）
さらにもうひとつ、アメリカが米軍基地を日本じゅう「どこにでも作れる」というのも、残念ながら私の脳が生みだした「特大の妄想」などではありません。 なぜなら、外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル（「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月）のなかに、 ○ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。 ○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。 という見解が、明確に書かれているからです。 つまり、日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、アメリカ側の基地提供要求に「NO」ということはできない。そう日本の外務省がはっきりと認めているのです。 北方領土問題が解決できない理由 さらにこの話にはもっとひどい続きがあって、この極秘マニュアルによれば、
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2023 on Twitter: "日本の警察ダメね 我々、信用してない。調べるよ！ 日本の警察の現場、パトカーを調べられるのは、この惑星で、アメリカだけ🤪を実証 https://t.co/jEE9mYcoYT"
河野防衛相、ボルトン氏主張を否定 米国の思いやり予算増額要求（時事通信） - Yahoo!ニュース
日本の防衛費負担、年80億ドル要求 ボルトン氏明かす - 日本経済新聞
F-35に新たな問題、超音速ではステルス性発揮せず―米メディア
清水 潔さんのツイート: "うわ、こんなことまで言っちゃったんだ。日米地位協定では米国は日本のどこにでも基地を置ける事になっていて日本は決める立場にない。どうすんだこれ。 「歯舞・色丹に米基地置かない」安倍首相、プーチン氏に https://t.co/S6pMgmjSU4"
比嘉まりんさんのツイート: "米カリフォルニア州ロサンゼルス郊外のバーに押し入った男が銃を乱射して１２人を殺害した事件で、死亡した容疑者の男は、沖縄にいた経験もある元海兵隊員だったことが分かった。 https://t.co/rrPlAf427K"
清水 潔さんのツイート: "外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアルに書いてあるすごい秘密。 ○ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。 ○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできない 知ってはいけないウラの掟（矢部 宏治） https://t.co/wamiiLcHIV"
布施祐仁さんのツイート: "福岡の築城基地の滑走路延長もそうだが、「沖縄の負担軽減」を口実に本土の基地の強化が進んでいる。これで沖縄の負担が軽減された、という話も聞かない。 新田原基地に米軍の弾薬庫や駐機場整備へ 宮崎 | NHKニュース https://t.co/pQ9weZmW9U"
Lady in Satinさんのツイート: "テレ朝、また日米地位協定の問題を採り上げた。こういう情報がマスメディアから提供されない限り、日本国民は永遠に知らないままである。 前泊教授はまた重要な視点を提起した。尖閣で仮に有事が起きたら、果たして米国は助ける義務があるのか？何の保障も無いのである。では思いやり予算は何のため？… https://t.co/ohXcap2Vr4"
