新型コロナウイルス感染症対策本部の会合後、記者会見する菅義偉首相＝首相官邸で2021年8月17日午後9時2分、竹内幹撮影 菅義偉首相は17日夜の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえたロックダウン（都市封鎖）の可能性について「諸外国のロックダウンは感染対策の決め手にはならず、結果的に各国ともワクチン接種を進めることで日常を取り戻してきている」と慎重な姿勢を示した。一方で「新型コロナという非常事態について今後…
菅首相「感染症に対する法整備も検討」 ロックダウンには慎重姿勢 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合後、記者会見する菅義偉首相＝首相官邸で2021年8月17日午後9時2分、竹内幹撮影 菅義偉首相は17日夜の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえたロックダウン（都市封鎖）の可能性について「諸外国のロックダウンは感染対策の決め手にはならず、結果的に各国ともワクチン接種を進めることで日常を取り戻してきている」と慎重な姿勢を示した。一方で「新型コロナという非常事態について今後…
首相、パラリンピックの有観客開催に意欲
菅義偉（すが・よしひで）首相は２１日、新型コロナウイルス禍の中で開催される東京五輪・パラリンピックについて「国民の皆さんには自宅でテレビなどで声援を送っていただきたい。テレワーク、交通量の抑制にも協力をいただきたい」と呼びかけた。官邸で記者団の質問に答えた。 首相は大部分の会場で無観客となったことに関して「選手たち（のため）に大会を実現することがやはり大事なことではないか」と強調。８月２４日に開会式を迎えるパラリンピックについては「感染状況が変われば対応を考える」と述べ、観客を入れた形での開催に意欲を示した。 これに先立ち、首相は新型コロナ対策関係閣僚会議に出席。夏休み期間に入ることを踏まえ、感染拡大を抑制し、ワクチン接種を進めるよう閣僚に指示した。 一方、東京都は２１日、新型コロナ感染者が新たに１８３２人報告されたと発表した。感染者が１８００人を超えたのは感染第３波にあたる１月１６日以来
河野大臣 “児童生徒夏休みに接種”発言で陳謝「誤解与えた」 | NHKニュース
新型コロナウイルスワクチンの児童や生徒への接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は「夏休みに打ってもらえたらいい」と述べたことについて、政府として夏休み中に接種を終えるよう求めたものではないと説明し、誤解を与えたとして陳謝しました。 河野規制改革担当大臣は、20日に民放の番組で、12歳から15歳の児童や生徒に対する新型コロナウイルスのワクチン接種について「夏休みに打ってもらい、2学期は心配せずに学校に行ける状況にできたらいい」などと述べました。 これについて河野大臣は21日に、記者団に対し「政府として、何か急いでやってくださいということでもなく、夏休み中に終わらせてくださいということでもない」と述べ、児童や生徒への接種を夏休み中に終えるよう求めたものではないと説明しました。 そのうえで「自治体がいろいろとスケジュールを考えてくれていると思うし、保護者の同意も必要なので、そういうことを考えながら
五輪選手 濃厚接触者も大会出場に向け調整（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
東京オリンピック・パラリンピックに出場する選手が、新型コロナウイルスの濃厚接触者に認定された場合の対応について、政府の担当者は、１４日間の隔離期間中でも、大会に出場できる方向で調整していることを明らかにしました。 立憲民主党・白議員 「濃厚接触者の方は、試合には出られるんですか、出られないんですか」 内閣官房の担当者 「本来であれば濃厚接触になれば、検査で陰性でも１４日間自宅待機等の制限がかかるのが日本国内のルールです。しかしながら、オリンピックにおいては、やはり４年に１度の大会であり、選手が一生懸命努力を重ねてようやく東京大会にこられた方々。そういった方々を、濃厚接触したということで１４日間隔離してしまうと、試合に出ることができなくなるという状況もあり、今の場合、ご質問の点については、今まさに関係者の間で何ができるのか、選手のためにそういったことを調整を行っているところです」 元パラリン
職域接種、申請再開せず ワクチン供給が不足―政府：時事ドットコム
職域接種、申請再開せず ワクチン供給が不足―政府 2021年06月29日18時36分 閣議に臨む菅義偉首相（中央）ら＝２９日午前、首相官邸 政府は、企業などの単位で行う新型コロナウイルスワクチンの職域接種について、一時休止していた申請を再開しない方針を固めた。関係者が２９日明らかにした。企業などからの申請が想定を超え、これ以上受け付けても接種に使われる米モデルナ製ワクチンが不足するのが確実なためだ。 【図解】モデルナ、アストラゼネカのワクチンの仕組み 政府高官は職域接種に関し「申請の受け付けは再開しない」と明言。申請に基づくワクチンの需要量と供給量を比較した上で「ワクチンが全然足りない」と理由を説明した。 政治 コメントをする
「五輪危ないは感情論」政府、プロ野球並み観客シナリオ | 西日本新聞me
開幕まで50日を切った東京五輪・パラリンピック。政府は、国内のスポーツイベントに準じる形を取ることで、あくまで有観客開催とするシナリオを描く。来週後半にも開く新型コロナウイルスの基本的対処方針分科会に、7月以降の国内イベントの観客上限数などを諮り、専門家の了承を得てそのまま東京大会にも適用したい考えだ。ただ、人の動きが活発化することによる感染再拡大のリスク対策は示されておらず、懸念の声も強い。 「プロ野球だって全国から人が集まる。五輪と一体、何が違うのか」。6月に入り、官邸関係者の間には国内のスポーツイベントと五輪を同列視する発言が急に目立つようになった。つまり、東京大会だけを縛るような特別な観客規制は必要ないことを意味する。 現在、プロ野球やJリーグなどの観客数は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域で「上限5千人か、収容定員の50％以内の少ない方」などとなっている。これらの規制
緊急事態宣言中でも五輪開催準備と首相 ｜ 共同通信
菅首相は、緊急事態宣言の発令中に東京五輪・パラリンピックを開催できるのかと問われ「国民の命と健康を守るのは政府の責務。さまざまな声に耳を傾け、配慮しながら準備を進める」と述べた。
軽・無症状に宿泊・自宅療養義務化 措置入院応じなければ罰則 政府与党が検討 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症の対策強化に向け、政府・与党は、軽症・無症状者の宿泊・自宅療養を義務化する検討に入った。感染が確認された人に自治体が入院を命じても応じなかった場合、罰則を科すことも視野に入れる。今月召集の通常国会に提出する感染症法改正案に盛り込む構えで、近く政府と与野党からなる協議会に考え方を示す。 感染症法は、危険度の高い感染症のまん延防止のため、都道府県知事は入院勧告や従わない場合の強制的な入院（措置入院）ができると規定し、新型コロナもこの対象に含まれる。一方、病床の逼迫（ひっぱく）を受け、厚生労働省は高齢者や基礎疾患がある人を除き、軽症・無症状者は入院ではなく自治体が用意した宿泊施設か自宅での療養を求めている。ただ、入院先から抜け出しても罰則はなく、宿泊・自宅療養の要請に法律上の根拠も…
政府 ＧｏＴｏトラベル延長に１兆円計上へ｜日テレNEWS NNN
政府が１５日、閣議決定する今年度の第３次補正予算案でＧｏＴｏトラベルの来年６月末までの延長分として１兆円を計上することがわかりました。 今年度の第一次補正予算のおよそ１．４兆円をあてたＧｏＴｏトラベルキャンペーンは、来年１月末をもって終了する予定でしたが、政府は６月末までの延長を決めています。 このため、政府は１５日、閣議決定する第３次補正予算案にＧｏＴｏトラベルの延長分として１．０兆円を計上する方針を固めました。 政府は１４日の対策本部で、今月２８日から来月１１日まで全国一斉に一時停止することを決めましたが、その後は事業者と旅行者に感染防止の徹底を呼びかけながら期限を延長して、国内旅行の需要回復を目指す方針です。
〈独自〉国境離島旅行に５０００円補助 政府検討 ＧｏＴｏとの併用も
主要産業の観光業が新型コロナウイルス禍で打撃を受けている長崎県・対馬など、国が「特定有人国境離島地域」に指定している１５地域・７１島を目的地とした旅行商品について、政府が一人一泊５千円の支援策を検討していることが７日、分かった。令和２年度第３次補正予算案に盛り込む。１５地域への支援には、観光業を後押しすることで離島の無人化を防ぎ、領土保全を強化する意味合いもある。 支援策は旅行商品を企画した事業者を経由し、旅行者が５千円分の割引を受けられる形を想定する。政府は交付金制度を通じて毎年、滞在型の旅行商品などに関して観光支援を実施しているが、ダイビングツアーを盛り込むなどの条件がある。今回の支援策ではそうした条件をなくすほか、政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」と併用できる仕組みにする方針だ。詳細は今後詰める。 離島の各地域の主要産業であるケースが多い観光業では、新型コロナの感染拡大が広が
「ＧｏＴｏトラベル」に東京を追加、９月検討へ…西村再生相
【読売新聞】 西村経済再生相は２６日午前、衆院内閣委員会の閉会中審査で、政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」で対象除外となった東京都について、９月に政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で追加の検討をする方針を示した。 分科
菅義偉｢コロナ第2波､かなり準備はできている｣
私がふるさと納税制度を作った理由 塩田潮（以下、塩田）：安倍晋三内閣の官房長官という立場を離れて、政治リーダーとして、これからの日本が目指すべき政治や社会の将来像、実現のためのシナリオについて、どう構想していますか。 菅義偉（以下、菅）：私自身はゼロから政治家になりました。秋田県で生まれ、高校まで秋田県で育って、田舎をよく知っています。2006年に総務大臣になり、2007年にふるさと納税制度を作りました。東京に税収が集中しすぎているから、法人税収を吸い上げて地方に回すようにした。当時、子供の医療費が無料になる自治体のサービスは、小学校に上がるまでが全国の平均的な実態でしたが、東京では中学校卒業まで無料でした。こんなに格差があっていいのかと思った。それがふるさと納税制度を作った1つの要因でした。ある意味で、私の政治の原点です。日本は地方も都会もきちんと連携して発展していかなければならない。
入国制限が遅れた代償は 五輪開くため聖火到着待ち、ウイルス拡散 | 西日本新聞me
感染研は国内の陽性患者から検出されたウイルスのゲノム（全遺伝情報）を解析した。分かったことは二つあった。一つは初期のクラスター（感染者集団）は中国・武漢で検出されたウイルスの特徴を備えていたが、このタイプは抑え込みに成功し、ほぼ終息したとみられること。 もう一つは、3月以降に検出されたウイルスの多くが、欧州を「起源」とする遺伝子の特徴を備えていたことだ。感染研のリポートには「3月中旬までに海外からの帰国者経由で“第2波”の流入を許し、全国各地に伝播（でんぱ）したと推測される」と記されている。 米国が欧州（英国を除く）からの入国を禁止したのは3月13日。日本も早急に水際対策を講じる必要があったが、政府が欧州などからの入国制限に踏み切ったのはその8日後だった。 なぜ遅れたのか。この間に何があったのか－。 ■ 当時の焦点は東京五輪・パラリンピックの行方。大会組織委員会幹部は、国際オリンピック委員
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国交相にGoTo再開を要望 東商、五輪後の需要見据え ｜ 共同通信
東京五輪に向け入国緩和策を検討 安倍総理が表明へ